2019-01-24 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
資料としてお配りした西日本新聞の昨年の九月十二日の記事でありますけれども、一月以降の現金給与総額の前年比増加率が大き過ぎる状態がずっと続いている、特に六月については三・三％を記録して、二十一年五カ月ぶりに高い伸びを記録したということが大きく報道されたんですけれども、このことに関して、エコノミストら専門家からさまざまな疑義が生じて議論になったんですよ、この時期に。
資料としてお配りした西日本新聞の昨年の九月十二日の記事でありますけれども、一月以降の現金給与総額の前年比増加率が大き過ぎる状態がずっと続いている、特に六月については三・三％を記録して、二十一年五カ月ぶりに高い伸びを記録したということが大きく報道されたんですけれども、このことに関して、エコノミストら専門家からさまざまな疑義が生じて議論になったんですよ、この時期に。
以上申し上げた上で日銀総裁にお伺いしますが、黒田総裁が就任以来、これで丸四年がたったんですが、毎年度のマネタリーベースの前年度比増加率を述べてください。
○政府参考人（佐々木聖子君） 平成二十八年一月一日現在の不法残留者数は六万二千八百十八人となり、約二十二年ぶりに増加に転じました前年から引き続き二年連続で増加し、その対前年比増加率は四・七％増となっています。
これは、折れ線グラフが実質ＧＤＰの前年度比増加率、棒グラフが資本金十億円超の大企業の経常利益の対前年度比増加率です。この間、幾度も景気後退の波が押し寄せております。しかし、いずれも、企業収益が悪化したときにはＧＤＰも後退している、停滞している。しかし、二〇一四年度から変わりました。全く違う様相になっている。
また、酒税全体の五十九年度の対前年度比増加率は二・九％でありますが、ブームともなりましたしょうちゅうの消費増により、その課税高は前年度に比べ二倍を超える実績を示しております。
また、九月の日銀券発行高の伸びも鈍化傾向を強めておりまして、これは平均発行の前年比増加率は四・四％、これは昭和三十三年十一月の四・〇％以来の低い伸び率になっております。さらに九月の中小企業を中心とした倒産件数は依然として高水準にありまして、負債一千万円以上千六百八件という倒産です。これは前年同月比で一九・七％増、本年最高であり、年間でも史上二番目という状況でございます。
そのまず第一は、引き上げを決定した公共料金の凍結もしくは引き上げ率の大幅な圧縮を図ることであり、第二は、原油値上げを口実に管理価格を悪用し、先取り便乗値上げをしがちな企業を取り締まるために、かねてわれわれが建議申し上げている公正取引委員会の機能の拡充強化を図ること、第三は、マネーサプライの動きに従来にも増しまして細心の注意を払い、Ｍ２の対前年比増加率を安定的に推移するよう日銀との金融政策の調整を図ること
○坂口委員 国債の状態をいろいろ見てみました場合に、かなりそれが累積されてきていることは言わずもがなでございますが、いま問題にしておりますインフレを中心にして考えました場合に、Ｍ２の残高、前年比増加率というものを見ますと、国内信用の中で政府向けのものがほかのものよりもかなりなアップ率で最近年々歳々上がってきております。
二四・二％の対前年度比増加率は、法人税の増加率が二六・二％でございますので、それに対応したものとお考えいただいて結構だと思うのでございます。基礎になっておりますのは、生産なり物価の伸びをもとに算定いたしました申告所得の伸び、これがおおむね一七％と見込まれております。そのほかに五十一年度の収入見込額が、地方財政計画で見込んでおりますものよりも若干の自然増収が見込まれますということが第一。
しかしながら、総理府統計局による全国消費者物価の対前年度比増加率が二けたを割りましたのは、ようやく五十年十月に入ってからのことでありましたし、年間の対前年比でさえも一〇・四％という一〇％を上回る、しかも、かなり強含みの上昇率を示しておりました。といたしますれば、物価がすでに鎮静化の傾向を示したということは必ずしも適切な規定とは存じません。
もうちょっと詳しく言いますと、一般地方財源の地方税、地方譲与税及び地方交付税の対前年度比増加率は二二・九％、約二三％でございます。四十七年の場合は一二・六％というわけでございまするから、前年に比しますると相当な伸びが期待されるというものであります。
なるほど、一般会計予算の前年度当初予算に対する伸び率は二四・六％、同じく財政投融資計画の伸び率は二八・三％と、景気上昇期としてはかなり高い伸び率となっておりまするが、これは国民福祉の充実という国民的要請があったことも要因となっておりますし、また国民経済に与える量的影響という観点から見ますると、ＧＮＰベースで見ました政府財貨サービス購入の対前年度比増加率は、ＧＮＰの伸び率とほぼ同じとなっておりまして、
それから消費者物価指数の対前年比増加率、これをごらんいただければわかります。この辺と、それからこの辺がちょっとずれております。それは、物価というものは、長官もおっしゃいましたように、通貨の面からだけで上がっているわけじゃない。独占価格の問題もあれば、政府の公共料金の問題もあります。さらにはまた需給関係の問題もありましょう。
金融面の指標について申し上げますと、日銀券の平均発行残高の前年同月比増加率、これが、六月には前年比一八・五％というふうに、やや落ち着きの数字を示したのでありますが、七月になりまして増加率が一九％台に乗せまして、八月には一九・一と、こういうところまでいったわけであります。これには万博の影響その他もあったかと思うのでありますが、九月に入りまして、これが一八・二というふうに下がってまいりました。
三十七年度における加入電信は、前年度比二割の増加でありまして、これを三十六年度の対前年度比増加率三割七分に比べますと、その増加率は低下しております。これは、景気動向の影響もさることながら、新たに一般商社に対して専用回線の販売を開始したため、相当数の加入電信がこれに移った結果によるものと考えられます。
そこで今銀行局長が、預金が増加をするようにしなければならぬとおっしゃったのですが、実はこの前銀行局でいただいた三十五年三月、九月、三十六年三月、九月までの決算を拝見すると、少なくとも個人預金は、全国銀行では大体前期比増加率というのは八・三％が七・六になり、五・五に下がっておる。こういうふうに法人と個人で、全国銀行の前期比の伸び率というのが三月決算のがわかりますか。