2017-05-26 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○比嘉大臣政務官 どれぐらいの数値かはちょっと事務方にお答えしていただきますが、環境省では、昭和四十八年の化審法制定時の附帯決議を踏まえ、環境リスクが懸念される化学物質について、一般環境中の残留状況を把握する目的として、化学物質環境実態調査を実施しております。 平成二十七年度までの約四十年間で約千三百の物質について調査を実施しております。
○比嘉大臣政務官 どれぐらいの数値かはちょっと事務方にお答えしていただきますが、環境省では、昭和四十八年の化審法制定時の附帯決議を踏まえ、環境リスクが懸念される化学物質について、一般環境中の残留状況を把握する目的として、化学物質環境実態調査を実施しております。 平成二十七年度までの約四十年間で約千三百の物質について調査を実施しております。
○比嘉大臣政務官 満喫プロジェクトは、二〇二〇年までに国立公園における外国人利用者を一千万人にするという高い目標を掲げており、まずは、選定八公園において、ユニバーサルデザインに配慮した整備を早急に行います。 年間二百万人が訪れる新宿御苑においても、近年、半数近くが外国人来園者となっております。
○比嘉大臣政務官 近年、生息域外保全は、国際的にも動植物園等が果たすべき重要な役割の一つであると認識されてきております。一方で、動植物園等からは、生息域外保全に取り組むことの社会的な位置づけが明確になっていないことが、その取り組みの必要性を内外に説明する上で大きな支障の一つであると指摘されております。
○比嘉大臣政務官 これまで我が国では象牙の大規模な違法輸入は報告されておらず、ワシントン条約ゾウ取引情報システムの最新の報告においても、我が国の市場は密猟や違法取引に関与していないと評価されています。
○比嘉大臣政務官 サンゴの大規模白化については、昨年、環境省が行いましたモニタリングサイト一〇〇〇サンゴ礁調査により、我が国で極めて深刻な状況であることが確認されました。特に沖縄県におきましては非常に厳しい状況で、その結果を本年二月末に公表したところでございます。
○比嘉大臣政務官 形質変更時要届出区域であっても、臨海部の工業専用地域のように、地下水の飲用や土壌の直接摂取の可能性がなく、埋立材や自然由来による汚染土壌のみが広がっている場合については、土地の形質変更に伴う健康リスクは低いと言えます。
○比嘉大臣政務官 御指摘の改正内容の対象となる要措置区域については、前回の改正法の施行後の五年間で累計三百五十四件が指定されております。 要措置区域において土地所有者等が実施する措置及びその内容については、現行制度では、都道府県知事が事前に確認、指導する仕組みがないため、不十分な措置の実施や誤った施行方法による汚染の拡散事例が生じているとの課題があります。
○比嘉大臣政務官 要措置区域において土地所有者等が実施する措置及びその内容については、現行制度では、都道府県知事が事前に確認、指導をする仕組みがないため、不十分な措置の実施や、誤った施行方法による汚染の拡散事例が判明しております。
○比嘉大臣政務官 名古屋・クアラルンプール補足議定書に規定する対応措置には、損害防止、最小限にし、封じ込め、緩和し、また他の方法で回避すること及び生物多様性を復元することが含まれております。
○比嘉大臣政務官 回復措置命令の対象となるのは違法な使用等をした者に限定しており、遺伝子組み換え生物等を適法に使用している者においては回復措置命令の対象とはなりません。 また、求められる回復措置の内容及び程度は合理的な範囲に限られるべきものと考えており、事業者には過度な負担になるような回復措置を命ずることは、現段階では想定しておりません。
○比嘉大臣政務官 沖縄では非常にパパイヤは食されるもので、これを守っていく、生物多様性を守っていくということで、カルタヘナ法の重要性がここで問われるところだと思います。 おっしゃるような保証金というのも、沖縄県民の農家がこうむった被害でございますので、またいろいろと考えていく必要はあるのかなとは思います。
○比嘉大臣政務官 お答えいたします。 ニホンザルについては、群れ単位で行動するという習性や学習能力が高いといった特徴から、群れに着目して対策を講ずるということが非常に重要であります。 そのために、環境省では、加害レベルの高い群れの特定や効果的な捕獲の方法を確立することを目的に、平成二十六年度より徳島県及び広島県でモデル事業に取り組んできたところでございます。
○比嘉大臣政務官 環境政策における国と地方公共団体の関係については、環境基本法第六条及び第七条において、国は、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を、地方公共団体は、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策をそれぞれ策定し、実施する責務とすると規定されております。 個別の環境政策における国と地方団体との関係については、個別具体の法令等において規定されております。
○比嘉大臣政務官 民生部門については、床面積や世帯数の増大、電力のＣＯ2係数の悪化などにより、委員御指摘のようにＣＯ2排出量は増加しておりますが、この数年は、省エネの進展により、エネルギー消費量自体は低減しております。 他方で、中期目標としては、二〇三〇年までに四割もの大幅削減をする目標を掲げており、国民お一人お一人にさらなる努力をお願いする必要がございます。
○比嘉大臣政務官 お答えいたします。 私も、十五日に行われました協議会に参加させていただきました。協議会に先駆けて、ちょっと視察などもさせていただきましたが、この琵琶湖の重要性、先ほど委員がおっしゃられました、国民的資産であるということの重要性を非常に感じたところでございます。
○比嘉大臣政務官 私は、きょうは環境大臣政務官としてこちらに立たせていただいておりますが、沖縄本島北部に限らず、沖縄の自然の貴重な固有種なもの全てを守りながら、生態系を保存しながら、やはり事を進めていくということで、まあ基地問題になってまいりますが、工事の実施に関しても、環境影響評価を踏まえて、事業者である防衛省が適切に行っているものと認識しております。
○比嘉大臣政務官 お答えいたします。 私も玉城委員も沖縄出身でございまして、今お話にございましたように、沖縄の自然環境、すばらしいものがございます。その中で、私も政治家としてこれまで活動をしてまいりました。その経験を生かして、環境大臣政務官として、生物多様性の確保の取り組みがより一層進んでいくようお仕事をしていきたいと思っております。
○比嘉大臣政務官 環境大臣政務官に就任いたしました比嘉奈津美でございます。 主に、地球温暖化、水、大気環境、自然環境を担当していきます。関副大臣とともに、山本大臣をしっかり支えてまいります。 平委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）