2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
また、賃金マイナススライドの発動についても、二〇〇四年以降、デフレ経済が続き、賃金上昇率が物価上昇率を下回った中でマクロ経済スライドを発動できない状態が続き、特に報酬比例年金のように給付が賃金に連動していない定額の基礎年金への影響が大きくなっていったということを踏まえて、二〇一六年改正で、賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動に合わせて年金額を改定する考え方を徹底し、将来世代の給付水準を確保しようとするための
また、賃金マイナススライドの発動についても、二〇〇四年以降、デフレ経済が続き、賃金上昇率が物価上昇率を下回った中でマクロ経済スライドを発動できない状態が続き、特に報酬比例年金のように給付が賃金に連動していない定額の基礎年金への影響が大きくなっていったということを踏まえて、二〇一六年改正で、賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動に合わせて年金額を改定する考え方を徹底し、将来世代の給付水準を確保しようとするための
さらに、二階部分の報酬比例年金は賃金に連動しておりますので、現時点での賃金の低下は将来の報酬比例年金の調整に結びつくということで財政のバランスが図られるわけでございますけれども、一階部分の基礎年金につきましては定額でございます。
さらに、二階部分の比例報酬年金は賃金に連動していることから、現在の賃金の低下により、将来の報酬比例年金額も調整されることで財政のバランスが図られますが、一階部分の基礎年金は定額であることから、賃金が下がって負担側の収入減が起きても、報酬比例年金のような形での給付の調整は生じない仕組みになっております。
国民年金にも報酬比例年金を導入し、年金受給額を増やしていくべきではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。 三つ目には、国民年金の保険料の未納が若者、若年者を中心に増えています。全体として、資料五、お配りしました、納付率七〇％強、三割は納めていないというような状況です。
それから、国民年金への報酬比例年金の導入についてということでありますが、国民年金制度については、創設以来、これは創設以来の議論ですけど、労働契約に基づき恒常的に賃金の得られる被用者と所得の状況が様々な自営業者の違い、源泉徴収される被用者とそうではない自営業者との間の所得捕捉の問題、これ、大きくこの二点がありますが、こういう問題がありますので、自営業者に対しては現行のような定額の保険料と定額の給付という
一方で、報酬比例年金でございますけれども、これは賃金を基礎に算定されますので、将来の年金額も賃金と連動して低下をいたします。したがって、足下の所得代替率は横ばいで推移するということになります。 このため、基礎年金の方が報酬比例年金に比べてマクロ経済スライドの調整期間が相対的に長くなっている、こういう構造でございます。
この上に保険原理という所得比例年金を上乗せするということは十分あり得ることと思いますが、ぜひ、この大きな格差をなくすためにこそ年金制度の改革が必要だと思っています。
ちなみに、このパネルの下の部分を見ていただければ、民主党当時のホームページには、所得比例年金額のスライド基準として、賃金変動率に加え、これは恐らくマクロ経済スライド的な調整だと思われますが、運用利回りを決める案が公表されておりました。これは田村委員御指摘のとおりでございます。これは、賃金変動率がマイナスになった場合は、当然、利回りはマイナスで支給額は減額されるんだろうというふうに思います。
年金で、かつて最低保障年金と報酬比例年金というふわっとしたものを提案されたときと何となく図式が似てきているなというのが率直な感想でございます。
そこで、ここで比較をしたいんですけれども、比例年金の夫と基礎年金の妻という形のモデル世帯の所得代替率がどうなるかというものなんですけれども、ここは、平成三十一年、二〇一九年では、厚生年金の調整終了、つまりマクロ経済スライドが終了して、その後は代替率がずっと同じになる。だけれども、基礎年金は、その後ずっとおくれて、二十年以上おくれて、平成五十五年度、二〇四三年まで調整がかかっていくんですね。
それで、基礎年金が減ることによって、それは当然比例年金の方も、厚生年金の方もそこに引きずられて下がっていくわけですね。 それで、実際にどうなるかということで、５の資料を見ていただきたいんですけれども、仮に財政検証のとおりに、見込みのとおりに動いたとしても、所得代替率の五割確保できているというのは、それはあくまでも年金裁定時の水準なわけですね。
御指摘のカナダのＣＰＰＩＢは、御指摘のとおり、基礎的な年金部分に当たる老齢所得保障に上乗せする形で給付を行う報酬比例年金部分の積立金を運用する年金基金でございまして、スウェーデンのＡＰ基金も報酬比例年金の積立金を運用する年金基金でございます。
国民会議では、年金につきましては、民主党の提案する所得比例年金への一本化ということについては、将来の検討課題にはしているんですが、当面は、すぐには難しいなと、いろいろハードルが大きいということを言っております。これは私もその言った者の一人でございます。 それからもう一つは、高齢者医療制度につきましては、国保制度改革等の改革を進める中で必要に応じて見直すという一行があります。
これは、民主党さんは民主党さんで、最低保障年金と年金の一元化、所得比例年金部分と併せて年金を一元化しようというお考えなんですが、ここは年金制度は違うんですけれども、ただ、この被用者性の高い短時間労働者の方々、この方々はどちらの制度でやったといたしましてもやはり一つの制度の中に取り込んでいかなければならぬわけでありまして、ここは同じ目標を定められるということでございますので、この点に関してはいろいろと
自民、公明さんは今の制度の延長線上で進めていけばいい、で、何年かに一回再配分をすればいいという考えではないかと思いますが、社民党も民主党もやはり基礎的暮らし年金の部分と、あと所得比例年金という形で、今、年金制度そのものが、例えば国民年金も納付率が六割を下回っている状況の中で、まあ破綻と言っていいのではないかと思いますが、今の年金制度のそういう考え方と、それから今後の在り方について。
年金分野の改革については、新制度への抜本改革か、現行制度の改善かという捉え方をされることが多いのですが、国民会議は、所得比例型の年金制度は一つの理想型としながらも、現時点において、自営業者を含めた所得比例型の年金制度に必要となる正確で公平な所得捕捉などの条件は、整っていない状況にあること、被用者保険の適用拡大などの課題は、所得比例年金に一元化していく立場からも通らなければならないステップであることを
例えば、三党の合意形成ができない中で、年金制度改革につきましては二段階で位置づけているわけでございますから、民主党が提案する所得比例年金への一元化というのも、近いか遠いかは別にして、射程に位置づけているのがあの報告書でございます。
それから、民主党の例の年金制度がありますよね、最低保障年金と所得比例年金部分の年金制度がありますけれども、この年金制度であったとしても、今の我々の年金制度であったとしても、少なくとも、非正規雇用の言うならば被用者の方々は、これは本来、厚生年金の方に、被用者年金の方にやはり吸収していく必要があるのではないか。
また、本年八月に取りまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告では、現時点において、自営業者を含めた所得比例型の年金制度に必要となる、正確で公平な所得捕捉などの条件は整っていない状況にあること、また、被用者保険の適用拡大などの課題は、所得比例年金に一元化していく立場からも通らなければならないステップであることから、まず、どのような制度体系を目指そうとも、必要となる課題の解決を進めるべきであるという提言
年金の場合には、年金の積立金運用益と保険料収入で年金の原資を賄っているわけでございますけれども、年金の支払の方は所得比例年金ですので、どのくらいの賃金の上昇したかということで将来の年金が決まるという構造になっています。
厚生年金、報酬比例年金と言っていいかもわかりません、これは二〇一九年で終わるんです。この部分の差が、まさに、基礎年金、つまり国民年金に影響が出てくる部分でありまして、目減りが多いと言っていいんであろうと思います。民主党は延々と続くんですね、目減りが。こういう制度で、ここが違うところであるわけでありますけれども、正直言いまして、大きな課題だと認識しております。
そして、きょうは国民会議の事務局も来ていただいているので、先週の金曜日の国民会議、年金について非常にいい議論があったと思っておりまして、報酬比例年金をつくるとか、最低保障機能を持たせるとか、そういうかなり制度を変えるべきという議論がたくさん出たと思います。
また、時間をかけた御議論の中でございますので、その幾つかの御発言を、網羅的、正確にこの場で申し上げるのは余りできませんけれども、今委員の方から御指摘のあったようなこと、関連すると思われるものをあえてこの場で紹介するといたしますれば、委員からの御発言の中には、五十年以上前にも所得比例年金制度が望ましいという議論が行われてきたけれども、所得捕捉難などの制約の中で、当面できることから始めていこうという形で
それから、三号につきましては、十六年改正で、御案内のように、夫婦共同拠出で共同で受給をするという形にして、その考え方から、離婚等の場合に夫の報酬比例年金を分割するというような制度もつくったということで、基本的にはそういった形で対応してまいったわけでございますが、三号本体については、やはりいろいろ御議論があって、先生まさにおっしゃるとおりで、さまざまな立場からの御議論もあります。