1987-08-28 第109回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
したがいまして、その期限が参りました昭和五十年以降におきましては、一定金額以下を比例分離課税にし、一定金額以上のものは総合課税にするという方式で参っておるわけでございますが、その後、昭和五十七年に至りましても、この時点で長期、短期課税の分岐点を見直すなど、相当大きな改正が行われております。
したがいまして、その期限が参りました昭和五十年以降におきましては、一定金額以下を比例分離課税にし、一定金額以上のものは総合課税にするという方式で参っておるわけでございますが、その後、昭和五十七年に至りましても、この時点で長期、短期課税の分岐点を見直すなど、相当大きな改正が行われております。
〔藤枝委員長代理退席、委員長着席〕 ですから、段階的に上がって年五％で最高が二〇％、それが比例分離課税ですね。これが何にもきき目はないわけです。ですから、全然ねらいとする供給促進の効果が一つもあがらないのです。これをおやりになるなら、せめて年率一〇％くらいのきざみにして最一局七〇％くらいもっていくということでなければききません。それから第一、農地についての固定資産税がべらぼうに安いですからね。
それで、他の制度との関連はあとで伺いますけれども、当面長期譲渡所得の比例分離課税にして税率を軽減するこの制度でありますけれども、これの目的は、簡単に申せば、供給促進ですね。供給促進ということは、促進することによって土地の需給が援和されて、それによって地価が抑制される効果を持たなければ意味がないわけですね。幾ら供給促進されても、高くなっては意味がないわけですね。