2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
二点目の比例代表制の導入につきましては、令和二年に総務省において開催した地方議会・議員のあり方に関する研究会において、都道府県議会議員の選挙は、ある程度政党化が進んでいる実態を踏まえ、比例代表選挙の要素を加味することが考えられ、これにより、候補者の多様性が望めるとともに、指定都市の区域から選出される議員の数が多くなるという課題を回避できるのではないかといった意見があった一方、地方議会議員の地域代表性
二点目の比例代表制の導入につきましては、令和二年に総務省において開催した地方議会・議員のあり方に関する研究会において、都道府県議会議員の選挙は、ある程度政党化が進んでいる実態を踏まえ、比例代表選挙の要素を加味することが考えられ、これにより、候補者の多様性が望めるとともに、指定都市の区域から選出される議員の数が多くなるという課題を回避できるのではないかといった意見があった一方、地方議会議員の地域代表性
令和元年七月二十一日に執行されました第二十五回参議院議員通常選挙は、同年七月二十八日の参議院議員任期満了によるもので、議員定数の変更や比例代表選挙へのいわゆる特定枠制度の導入、選挙区選挙の政見放送への持込みビデオ方式の導入などの公職選挙法の改正が行われて初めての国政選挙でありました。 選挙すべき議員の数は、比例代表選挙で五十人、選挙区選挙で七十四人、合計百二十四人でした。
令和元年七月二十一日に執行されました第二十五回参議院議員通常選挙は、同年七月二十八日の参議院議員任期満了によるもので、議員定数の変更や比例代表選挙へのいわゆる特定枠制度の導入、選挙区選挙の政見放送への持込みビデオ方式の導入など、公職選挙法の改正が行われて初めての国政選挙でありました。 選挙すべき議員の数は、比例代表選挙で五十人、選挙区選挙で七十四人、合計百二十四人でした。
昨年の改定でとりわけ重大なことは、非拘束名簿式の比例代表選挙に、優先的に当選となる特定枠制度を持ち込んだことです。趣旨説明で自民党は、国政上有為な人材、政党が役割を果たす上で必要な人材を当選しやすくすることが目的だと言いました。ところが、実際は、昨日の私の質問に対し、自民党提案者が、鳥取、島根合区と高知、徳島合区で選挙区の候補者にならなかった者を特定枠にすると答弁をしました。
○岡田（直）参議院議員 ただいま広田先生仰せになりました、特定枠に登載された人口少数県の関係者が立候補して当選しても、その議員は当該人口少数県、例えば鳥取、島根、高知、徳島、こういったところの有権者によって直接選ばれたものではないという趣旨の御指摘であったろうと思いますが、その議員は、比例代表選挙の名簿にちゃんと登載をされ、有権者の投票の結果選ばれる議員でありますから、これは比例代表選出議員が、その
しかし、強行された法案は、合区も残し、基本的制度を維持したままで、比例代表選挙に特定枠を盛り込んだものであり、求められる抜本改革には全く値しません。特定枠の導入は、合区で立候補できない自民党の議員・候補者を救済するための党利党略にほかなりません。 大体、現行の非拘束名簿は、二〇〇〇年に自民党が提案して強引に導入したものです。
しかし、与党が押し切った公選法の改定は、求められていた参議院選挙制度の抜本改革に背を向けるものであっただけでなく、合区で立候補できない自民党の議員候補者を比例代表選挙への特定枠導入で救済しようという露骨な党利党略によるものでもありました。だから、メディアからも、党の事情優先、露骨なお手盛りと厳しい批判を招いていました。
各選挙における供託金につきまして、昭和二十五年の公職選挙法制定当時と現在とでは、制度や物価水準などに相違があるために、一概に比較はできないと思いますけれども、機械的に金額を申し上げますと、衆議院議員選挙につきましては、昭和二十五年当時、三万円でございましたが、現在は、小選挙区選挙三百万円、比例代表選挙が六百万円となっております。
昨年の通常国会におきまして成立いたしました参議院選挙制度に係る公職選挙法の一部改正法は、参議院議員の選挙制度に関しまして、まず、選挙区選挙におきまして定数を百四十六人から百四十八人に増加し、埼玉県選挙区の定数を六人から八人に増加することによりまして、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の縮小を図るとともに、比例代表選挙におきましては、非拘束名簿式を維持しつつ、一部の候補者を区分し、順位を付けて
その結果何が起こっているかといいますと、多様な民意が府議会の議席に反映されなくなっているということでありまして、資料四枚目に、二〇一五年四月に行われた大阪府議会議員選挙の結果とその直近である国政選挙、二〇一四年十二月の衆議院比例代表選挙の大阪府内の結果を比較したものを作ってみました。
お尋ねの趣旨は、特定枠制度を設けるとしても比例定数をふやす必要はないのではないかということでございますけれども、仮に比例定数をふやさずに今申し上げたようなことをやろうといたしますと、その分従来の比例代表選挙の当選枠が減るということになります。
そして、現状、参議院の比例代表選挙で議員になっている方々も、それぞれ参議院の多様性の議員ということでございまして、そのこと自体は変わることがないわけでございますが、仮に人口少数地域の特定枠ということで二名をそこに追加いたしますと、仮にそこを従来の定数を削減してやるといたしますと、その分が多様性が減るということでございますので、今回、それを減らさずに、上積みでお願いしているというところでございます。
また、比例代表選挙でありますけれども、平成二十七年改正において四県二合区が導入をされまして、人口減少県の民意を国政に届けることを求める声も高まってきているということ、現代社会におきまして民意の多様化が著しいことなどを踏まえまして、参議院創設以来、多様な民意を酌み取ってまいりました全国比例区の定数を四増加することとしたものであります。
第二の理由は、比例代表選挙への特定枠の導入が、合区で立候補できない自民党の議員・候補者を救済する党利党略のものだからであります。 大体、現行の非拘束名簿は、二〇〇〇年に自民党が提案して強引に導入したものです。にもかかわらず、自分たちの都合で拘束名簿を部分的に再度導入することは、御都合主義極まれりと言わなければなりません。
次に、公明党提出の公職選挙法の一部を改正する法律案（参第二一号）は、参議院議員の選挙制度について、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえつつ、各地域の民意を反映することができる新たな仕組みとして、現行の比例代表選挙及び選挙区選挙の制度に代えて全国の区域を分けて十一の選挙区とする選挙制度を導入しようとするものであります。
昭和五十八年の最高裁判決がございまして、当時の全国区の選挙につきましては、事実上ある程度職能代表的な色彩が反映されるということを図るものとされておりまして、これは昭和六十三年判決において比例代表選挙においても同様の評価がされているというところでありまして、特定枠制度を導入することによってこの比例代表選挙のこういったような性格は変わるものではない、このように考えております。
ただ、もっとも、この改正の後におきましても、選挙方法として見れば、地方区というか、選挙区とともに比例代表選挙が同時に行われるということでございますので、この比例代表選挙によりましてより多様な民意を国政に反映することは可能であるというふうに思っております。
特定枠についてでありますが、これを活用するか否か、あるいはその活用方法、これは各政党の自由な選択に委ねられるものでありまして、仮に特定枠を御質問がございましたような方法で活用するといたしましても、この特定枠の候補者はあくまでも比例代表選挙によって当選人となるということでありまして、比例代表選挙の結果が完全に別の選挙であります選挙区選挙における一票の較差、すなわち選挙区ごとの議員一人当たりの人口あるいは
そして、その四増の分を比例区の削減によって捻出しないのかということにつきましては、この比例代表選挙におきます参議院の独自の意義、すなわち専門的有識者を参議院に送るでありますとか、あるいは職能代表を参議院に送る、あるいは少数意見をきちんと反映させる、こういった趣旨の重要性に鑑みまして、今回、削減することなく四増ということでお願いをしているという次第でございます。 以上でございます。
比例代表選挙の特定枠、現行の非拘束名簿を基本に維持しつつ、候補者のうちの一部についてあらかじめ順位を定めて拘束式とすることを認めるということでございます。一部ということでございますので、特定枠の候補者の数についても候補者の一部としていることから、御指摘のとおり、名簿登載者の一人を除いて特定枠の候補者とすることは可能でございます。
今回導入されます特定枠の仕組み、これは、全国を区域として行われる参議院比例代表選挙における名簿登載方法において名簿届出政党等の選択肢を拡大する、そういう趣旨のものでございまして、比例代表選挙の法的な性格あるいは位置付けを変更するものではないということでございます。
このようなことから、参議院議員の選挙制度について、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえつつ、各地域の民意を反映することができる新たな仕組みとして、現行の比例代表選挙及び選挙区選挙の制度に代えて全国の区域を分けて十一の選挙区とする選挙制度を導入する必要があるとして、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
将来的には一院制を目指すこととしておりますが、このような状況の下で、現行制度を前提として、あくまでも経過的な措置として、国会議員自らによる身を切る改革の一環として参議院議員の定数を二百十八人にするとともに、参議院議員の選挙制度について、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえつつ、各地域の民意を反映することができる新たな仕組みとして、現行の比例代表選挙及び選挙区選挙の制度に代え、全国の区域に分けて十一の
また、比例代表選挙におきましては、平成二十七年改正において四県二合区が導入をされまして、人口減少県の民意を国政に届けることを求める声も高まっているということ、現代社会におきましては民意の多様化が著しいことなどを踏まえまして、参議院創設以来、多様な民意を酌み取ってまいりました全国比例区の定数を四増加することとしたものであります。
もちろん、選挙のさまざまな需要を高める、特に、主権者国民、有権者にきちんとした選挙の情報を提供するという意味でのこういったビデオの政見放送の持込みを拡大するということ自身は前向きの取組だと思うわけですけれども、そうであれば、本案は参議院の選挙区選挙のみを対象としておりますが、参議院の比例代表選挙や、また知事選挙というのは検討はされたんでしょうか。
具体的には、参議院比例代表選挙では手話通訳と字幕の付与が認められておりまして、衆議院比例代表選や都道府県知事選挙では手話通訳の付与が認められております。また、衆議院小選挙区選挙では持込みビデオ方式が認められております。そのため、持込みビデオに手話通訳や字幕の付与が可能であります。
参議院の選挙制度に関して、選挙区間の最大格差を三倍未満とするとともに、比例代表選挙において、名簿にあらかじめ順位を付す拘束式の特定枠を設けることができる制度を導入する公職選挙法の改正案が昨日、自民党から提出されたことは承知をしております。
しかし、映像技術の進歩を踏まえれば、将来的には、衆議院比例代表選挙や都道府県知事選挙においても字幕の付与が可能となる日もそう遠くないのではないかというふうに期待をしております。
また、参議院選挙区選挙以外の選挙におきましては、政見放送に、現在、手話通訳か字幕の少なくともどちらかは付与できることとされておりまして、具体的に申し上げますと、衆議院小選挙区選挙では持込みビデオ方式が認められているため、持込みビデオに手話通訳や字幕の付与が可能となっており、また、衆議院比例代表選挙や都道府県知事選挙では手話通訳の付与が認められております。
他方、参議院の選挙制度改革においては、現在、選挙区間の最大格差を三倍未満とするとともに、比例代表選挙において、名簿にあらかじめ順位を付す拘束式の特定枠を設けることができる制度を導入する公職選挙法の改正案が自民党において議論されているものと承知をしております。