1949-04-12 第5回国会 衆議院 農林委員会 第8号
○森國務大臣 先ほど比率を申し上げましたのは、なるほど物價が上つたとか人件費が上つたということとは別で、私の申し上げたことは、昨年の公共事業費のうちの比例に対して〇、四は減つておる。
○森國務大臣 先ほど比率を申し上げましたのは、なるほど物價が上つたとか人件費が上つたということとは別で、私の申し上げたことは、昨年の公共事業費のうちの比例に対して〇、四は減つておる。
この森林事業に対しましては先ほど私が申し上げましたが、特に林道、植林ということに力を入れてやつておりまして、予算のことは公共事業費が当初の計画より減額した、この比例から考えていただきますならば、相当治山治水の事業には力を入れておることを御承認願いたいと思うのであります。
それで本年度の予算は、まことに公共事業費のうちにおいても苦しい事情があることは御承知の通りでありますが、特に山林事業に対しましては相当の経費をもつて林道開発に力を入れまして、まず前年度よりは大きい比例をもつて林道開発に力を盛しておるようなわけであります。
これを配給する会社の立場になりますと、いかに社会的有用性がありましようとも、また文化的價値が高いものでありましても、実際賣れないものを一々小包にして地方の末端に配つて、またそれが帰つて來るというようなことで、送る價値がないというような考えもなり立つのではないかと思うのでありまして、從いまして立場が違います関係上、割当事務廳がたくさん紙を割当てた出版物を、日配の方で必ずしも同じ比例で重要視する、あるいは
前年度は六〇％でありましてこれに比例しますと大変重くなつております。国民一人当たりの税負担は安本の国民所得の水増し算定でも、昨年は六千百四十円に対して九千五百四十二円で、一人当たりの国民所得を一〇〇％とすると税金は二一・六％から二六・七％に上るわけであります。我々の直接月給袋から搾取されるところの勤労所得税源泉徴収分を見ますと、一千二百億円で前年に比べると約二倍であります。
その第一点につきまして、私共は労働者の立場から一応国民所得と我々の税負担等の問題を考えて見ますと、大体今度の予算は一応一般会計において三億円の黒字ということになつておるようでありますが、この二つの問題を考えてみますと、大体昨年度は国民負担との割合というのは、国民所得に比例して二一･六％というようなことになつておるということを言われておるのでありますが、本年度は二六･七％をというように大幅に上つておるというふうに
最初衆議院から六対四の形で持つて來ましたが、五対五にしたということも、或いはこの委員会の審議のときに、大臣もその他当局の方からもこれは五対五でなければならん、これはいわゆる数の比例によるとか、力関係によるものじやないから、五対五ということで決まつた。結局五という数もいわゆる常任委員会の委員を出すごとく、勢力の比例によつて出すという意味の五ではないのであります。
それで賃金が上つても操業度が上ると、それに比例しまして、生産單位当りの賃金というものは相当下つておる。それで採算性というものは非常に有利になつておるわけです。
そこでその間に十億円くらいな補給金の節減ができるのであります、こういうふうなことはいろいろな安定帶物質について一々証明できると思うのでありますが、こういうことについて政府はもつとつつ込んで、生産が増大して、コストが下つたという割合に比例して、補給金も下げるというはつきりした方針をとられるのであるかどうか、この点について伺つておきたい。
從つて量の面で多少の増量がありましても、量と質とを掛け合せましたカロリーの絶対量において、増量に比例するだけの期待が持てないのではないかという懸念もある次第でございます。これらの点につきましても安本、商工省双方におかれまして十分御留意のこととは存じます。配炭増の喜びに比例しただけ実績の上りますよう、この際是非お願いいたして置きたいと思うわけでございます。
それから一時間当りの單價にしましても、百五十二分の一から二百五分の一に減るというようなことで、勤務時間が延びるに逆比例いたしまして、いわゆる実質賃金ガ低下しておるという状態になるわけであります。
それから十一月になつて、実質的には五千三百三十円、十二月も五十三百三十円という形で、六千三百七円とは申しておりますけれども、実はそうなつていないという状態の比例をとつております。これは参考資料のＦを見ていただけばはつきりわかると思います。これは労働省の調査です。
おそらくそれは東北六縣を管轄する仙台財務局のみならず、全國の他の局も大体そんな比例があつたと思いますが、衆議院が一昨年においては千二百三十七億円でございましたか、そういう提案に対して協賛を與えておる。しかるにそれを基準として目標割当というものが行われる七十億とればいいものを百三億もとつておる。これを苛斂誅求と言わなければ、何を苛斂誅求と言いましようか。
にもかかわらず、ただいま委員長がお選びになつた理事の割当は、その党派の委員数に比例した八名の理事を割当てられておるようでございますが、前の不当財産取引調査特別委員会等における理事の選任方法は、そういう数によらないで、各会派とも委員会の事前の協議、連絡が十分とれるようにという意味から、公平に一人あては出しておりました。
それは無理して緑風会が数が多いからこちらの方に横取りするというのではなくして、成るべくならば按分比例を原則としてやる以上はそれを原則として、何かそこに非常な不都合なことが発生するならともかく、そうでない限りにおいてはやはり幾つかそのとき便宜のために何かの理屈をそこに作り出すというようなのはいけないと私は思います。
これはちよつと考えて見ましても、大体前年度の五、六〇％増にすれば、七百五十億ぐらいになるのじやないか、四十億としても七百億見当までは当然行くべきでありますし、取引高税は、商行爲、生産高から出て來ておるから、税の方が五〇％か六〇％殖えておれば、それだけ当然それに比例して殖えて來なければならないわけでありますが、それが殖えない理由はどこにあるかということを伺いたい。
また鮮度の落ちたものによつて、油もそれに比例して非常に減少するわけです。こういうように、科学的な原價計算をなす上において非常にそこに差が生まれるのでありまするが、これに対して長谷川局長はどういう見解を持ち、どういう原價計算をとつて價格を制定されておられるか。この根本問題をお聞きしたいのであります。
これに反しまして目標が十五億円しか達せられないというような場合は、募集関係の比例的経費が十億九千五百万円余不用となりますので、責任準備金が四億六千三百万円余不足となるわけでございます。 年金勘定は歳入超過額をもちまして責任準備金六億三千五百万円余を充当いたして、なお四百万円余を別途準備金に充てることができることになつております。
河川局関係の予算のうち、この改良に使われる総額とこれを二つに分類して、改良に使われるものと、將來の調査研究に使われるものと、災害に使われるものと、そういうふうに分けられますが、それとも災害復旧と將來の災害防除なり建設なりの方に使われるものとの比例は分りませんか。
これは部門が非常に大きな数字になりますので、産業と非産業に分けますと、ここにありますような二千三百万トン、一千百九十万トンというような比例になつておるわけであります。これを二十四年度につきましては、……この数字は速記を止めて頂きたいのですが……
実際配付いたす場合には、各都道府縣の屋外労働と申しますものは、大体機関を持つておりますものですから、そういう土木とか林業につきましての事業場数を調べまして、それに比例配分いたしまして、あと都道府縣の基準局長にその配布先については委しております。
○政府委員（寺本広作君） 保險料を徴收いたします場合には、大体保險料は各企業で拂います一ケ年間の賃金総額を予想して決めるのでありまして、監督官が監督に行きまして一般事業の賃金総額の見当をつけまして、その賃金総額に比例して保險料率が各事業別に決まつておりますので、それに割当てまして目標額を作りまして、その目標額で各府縣で大体やらせております。
それの計算の基礎に一番下段の百二十名を各派に割当てた計算が出ておりますが、予算委員から図書運営までの委員数が百二十名でありまして、それを各派の現在の所属委員人数で按分比例いたしますと、三十七、二十四、二十、十九、八、三、三、三、三というふうな割当になる。この方に辻褄を第二表においては合せなければならんので、それを若干プラス・マイナスいたしまして、きれいに合せたのが第二表でございます。