2010-04-05 第174回国会 参議院 決算委員会 第4号
この中国産冷凍ギョーザの毒物混入事件については、私自身も、これは党首の立場あるいは食品安全担当の大臣として、中国の要人が来られたときには、この解明、進展をその都度その都度強く要望してきました。警察と外務省とも連携を取り、外務省もそして警察も中国側に対して何度も何度も度重なる強い要請を行ってきたところです。
この中国産冷凍ギョーザの毒物混入事件については、私自身も、これは党首の立場あるいは食品安全担当の大臣として、中国の要人が来られたときには、この解明、進展をその都度その都度強く要望してきました。警察と外務省とも連携を取り、外務省もそして警察も中国側に対して何度も何度も度重なる強い要請を行ってきたところです。
中国製冷凍ギョーザ毒物混入事件につきましては、日本において事件の発覚以来毒物の鑑定や販売ルートの特定などの捜査を進め、現時点において国内において行うべき捜査はほぼ尽くしているものと認識しています。
この協定について、ギョーザ毒物混入事件において日中捜査当局間協力がこれは必ず必要だと思われますけれども、今のところ、まだこの刑事共助協定を使って捜査を行うということにはなっていないと。昨日、お話を聞きましたら、中国側の捜査で必要があればこの条約を利用するというお話だったんですが、余りにも消極的ではないでしょうか。
中国産の冷凍ギョーザ、先ほども我が党の同僚議員からも質問がされましたが、このいわゆるギョーザ毒物混入事件については刑事共助は依頼をしているのかどうか、お伺いしたいと思います。
今、仮に悪意の毒物混入事件のような事案が発生した場合は、一義的には、これは犯罪事案でありますので、警察が捜査をするべきことであります。だけれども、消費者庁の責任というのは、消費者の安全、安心をしっかりと確保することでありますから、政府一体となった迅速な対応を行うことが不可欠で、消費者庁はその中核的な役割を担うということになっていきます。
その前に、最近の中国ギョーザ毒物混入事件に対する捜査状況の全般について、概略で結構でございますから、公安委員長の方からお述べいただけますか。
○政府参考人（米田壯君） 中国ギョーザの毒物混入事件につきましては、発覚以来、千葉、兵庫の両県警察で共同捜査本部を設置いたしまして、また関係都府県警察、鑑定の関係で応援をいたしまして、日本警察の総力を挙げて捜査を進めているところでございます。
報道によりますと、今月の二十一日から二十二日にかけて、中国から公安部の関係者の方が複数お見えになって、警察庁との間で中国製冷凍ギョーザ毒物混入事件について情報交換が行われたという報道がございました。これについて、どんな情報交換があったのか、支障のない範囲で御説明をお願いいたします。
その際、中国冷凍ギョーザ毒物混入事件、これも当然話題になり、協議するということになっていると思います。また、実際に協議されたのか、もし協議されていればその概要についても、支障のない範囲で結構でございますが、教えていただけますか。
この中国製冷凍ギョーザ毒物混入事件は、先ほども申し上げましたが、国民の皆さんも非常に不安の一途で見守っております。この捜査に対して国家公安委員長は警察をどのように指導していかれるのか、委員長にお伺いをしたいと思います。
質疑はこのほか、中国輸入食品の毒物混入事件、景気の現状認識、原油高対策、穀物価格高騰への対応、年金記録問題、医師不足の現状と対応、緊急医療への取組、医療事故の無過失補償制度、介護職員の労働状況、地方財政の健全化、学校耐震化の推進、環境税の導入、予算と法律の関係、道路整備特別会計の経理状況、沖縄米軍基地問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
ここにいらっしゃる方々は皆さん全員御存じのことだと思いますけれども、例えば九八年の和歌山カレー毒物混入事件、九九年の埼玉県桶川の女子学生ストーカー殺人事件などを経て、過熱した取材ぶりに対する世論の批判が先鋭化。そして、二〇〇一年、事態は急速に進んでいった。
〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕 例えばＰＴＳＤ、生徒たちが発症した率は八九％に上っておりますし、これは例えば和歌山のカレー毒物混入事件の被害者で二一％、そこを八九％になった。
また、今御指摘ありました毒物混入事件、そういった凶悪事件が相次いで発生する、あるいは金融機関であるとか深夜スーパーを対象にした強盗事件が増加するというように、犯罪が悪質化、凶悪化しておりますし、また三年連続で刑法犯少年が増加する中で、凶悪、粗暴な非行というのが大変深刻化するなど、少年非行が憂慮すべき状況にございます。
その点で、今、刑事局長から申し上げました最近の犯罪情勢を見てみますと、毒物混入事件や強盗事件など国民を不安に陥れるような犯罪が発生する一方で、暴力団や来日外国人による組織的な犯罪の深刻化やハイテク犯罪などの出現、こういったことによりましてまことに厳しいものがあると認識をいたしております。
○釜本邦茂君 先ほど刑事局長から、外国人の犯罪が非常に増加しているという一方で、昨年来相次いだ毒物混入事件や金融機関に対する強盗事件の増加等、犯罪状況というのは非常に深刻化していると聞いておりますが、最近の犯罪の状況及びその特徴はどうなっているのか、簡潔にお答え願いたいと思います。
最近の治安情勢は、情報通信技術を悪用したハイテク犯罪の増加や毒物混入事件の相次ぐ発生など、まことに厳しいものがありますが、私は、我が国が誇る財産ともいうべき良好な治安を維持向上させ、国民一人一人が安全で安心して暮らせる社会を築いていくため、全力を尽くしてまいる所存であります。 初めに、ハイテク犯罪情勢と対策について申し上げます。
最近の治安情勢は、情報通信技術を悪用したハイテク犯罪の増加や毒物混入事件の相次ぐ発生など、まことに厳しいものがありますが、私は、我が国が誇る財産ともいうべき良好な治安を維持向上させ、国民一人一人が安全で安心して暮らせる社会を築いていくため、全力を尽くしてまいる所存であります。 初めに、ハイテク犯罪情勢と対策について申し上げます。
御承知のとおり、去る七月二十五日に和歌山県において発生しましたカレー毒物混入事件並びに保険金詐欺事件では、多くの方々が被害を受けられ、いまだその後遺症に苦しんでおられる方もおり、事件解明とともに一日も早い被害者の回復をお祈り申し上げる次第でございます。
なお、両県ともに毒物混入事件が発生しており、再発防止対策を講ずるとともに、事件の重大性と特異性にかんがみ、県警察の総力を挙げて捜査を推進しております。 最後に、海上保安行政であります。 第九管区海上保安本部は、新潟県、富山県、石川県及び長野県の区域並びにこれら沖合の日本海海域を管轄しております。
御質問の毒劇物対策会議につきましては、最近多発しております毒物混入事件にかんがみまして、毒劇物対策に対する国民の皆様方の不安を解消することを大きな目的とするものでございます。内閣官房副長官を議長に、内閣に設置されまして、関係省庁が連携して対策をとるものでございます。
○佐藤（茂）委員 それでは、きょう冒頭に話しました二点目の大きな問題である毒物混入事件について、残りの時間でお尋ねをしたいわけであります。 一昨日の十月四日の朝、私もテレビを見ておりましたら、突然、特番に変わりまして、番組が変更になって、和歌山市内園部地域に住む夫婦が保険金詐欺と殺人未遂の容疑で逮捕された。
次に、毒物混入事件関係について尋ねさせていただきたいと思います。 国民の関心は、和歌山のカレー事件がいつ解決をするか、こういうことを非常に期待しながらいるわけでありますけれども、この事件はその後に新潟県の話、長野県の話あるいは全国各地へ波及をして、結局全国に二十五件もの毒物混入事件の連鎖をもたらした発信源だ、こういう重大な事件だろうと思います。
そこで、これらを除きまして昨日までに警察庁に報告のあったもので青酸等の毒物や農薬等の有害物質が混入されていた事件について申し上げてみますと、まず青酸等の毒物混入事件でありますが、これは五件発生いたしております。
○政府委員（小林奉文君） 毒物混入事件を初め、犯罪による被害の再発を防止するためには、議員御指摘のとおり、市民の協力が不可欠だと考えております。
次に、毒物混入事件関係についてお伺いします。 ほかの議員の御質問もあろうかと思いますので、私は、和歌山、新潟、長野等全国で相次いで毒物混入事件が発生しておりますが、これら毒物混入事件の発生状況並びにその捜査状況、国民の方からすれば、先ほどのじゃありませんが週刊誌等にぼんぼん報道されておりまして、何で逮捕せぬのかなというようなことかと思います。
○小野（昭）政府委員 本年の七月に、今先生御指摘のございました和歌山市におきましてカレーへの毒物混入事件があったわけでございますが、この事案を受けまして、七月二十九日に、各都道府県等に対しまして、食中毒の発生時の際には化学物質を含めましてあらゆる原因物質の可能性を考慮して調査を実施すること、あるいは、休日、深夜の食中毒発生に備えた連絡先の周知といった点を改めて徹底したところでございます。
○真野政府委員 去る九月七日に、和歌山市等におきます毒物混入事件など地域住民の生命、健康に甚大な影響を与える事件に対しまして、地方公共団体におきまして部局横断的な総合的な取り組みをお願いをしたいということで、健康危機管理体制の整備をお願いをするということで、厚生省として初めて各都道府県の健康危機管理を担当する課長にお集まりをいただきました。
こうした一連の毒物混入事件を受けまして、厚生省は、先日、全国の衛生担当課長らを集めた緊急会議を開いたということでございますけれども、その会議ではどのようなことが話し合われたのか、お伺いをいたします。
今回の毒物混入事件では、平成十年七月二十五日の事件発生直後から翌日までに、激しい嘔吐などの症状を呈した上、四名の方がお亡くなりになられまして、六十三名の方が医療が必要な状況となり、翌々日の七月二十七日までには四十四名の方が入院するに至りました。
○国務大臣（小渕恵三君） 昨今、毒物混入事件が発生をいたしておりまして、まことに悪質な事件でございまして、亡くなられた方々に改めて御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた皆さん方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
毒物混入事件が続発をして社会不安などが生まれていますけれども、国民に再発防止の決意と総理からのメッセージをお願いいたします。
また、和歌山毒物混入事件も起きました。さらに、タジキスタンの事件、ケニア、タンザニアのテロ事件は、天人ともに許さざるところであります。 犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害を受けられた方々に心からお見舞い申し上げます。同時に、政府においても、適切かつ迅速な対応をされることを強く望みます。 以上、幾つかの政策について質問してまいりましたが、最後に申し上げます。
和歌山市で発生した毒物混入事件に対する当局の初動態勢がお粗末だったことを政府は猛省すべきであります。今後の対応を明らかにされたいと思います。 いわゆる保守政党とは異なり、私たちは、経済政策と社会政策を有機的に結びつけて、安心、安全の社会をつくり、もって景気回復、金融安定化を図っていくべきだと考えております。
和歌山県の毒物混入事件は、政府としても、国民に大きな不安を与えた重大な事件であると受けとめております。関係当局は、発生当初から被害者の生命を最重点に必要な措置をとるとともに、早期解決に向け鋭意捜査を行っているものと承知いたしております。現時点までその解決を見ておらないことはまことに残念でありますが、今後とも万全を期してこの解決に努力をいたしてまいりたいと思います。