1973-07-12 第71回国会 衆議院 社会労働委員会 第41号 次に、スウェーデンでございますが、家庭用化学製品による子供の中毒事故が続発したために、スウェーデン政府は毒性管理センターというものを設立いたしまして、家庭用品にかかわる中毒事故等についての情報の収集、分析及び応急手当て等に関する情報提供義務を一九五九年以来開始しておりまして、一九六四年からは自動データ処理システムを採用いたしまして事故の発生の防止などに万全の体制を整備しつつある、このような状況でございます 浦田純一