2007-12-07 第168回国会 衆議院 外務委員会 第5号
○小原政府参考人 支那派遣軍の毒ガス戦教育の参考書であると言われております「化学戦教育之参考」という中におさめられております「極秘敵軍毒瓦斯使用調査 支那派遣軍化学戦教育隊」という資料がございまして、この資料の中で、一九三七年十二月から三九年九月までの間、中国軍が日本の支那派遣軍に対して毒ガス兵器を使用したというような記述があるということを承知しております。
○小原政府参考人 支那派遣軍の毒ガス戦教育の参考書であると言われております「化学戦教育之参考」という中におさめられております「極秘敵軍毒瓦斯使用調査 支那派遣軍化学戦教育隊」という資料がございまして、この資料の中で、一九三七年十二月から三九年九月までの間、中国軍が日本の支那派遣軍に対して毒ガス兵器を使用したというような記述があるということを承知しております。
これは、二枚目に書いてありますけれども、粟屋憲太郎さんという人が出版した「毒ガス戦関係資料」ということで……（発言する者あり）
してきたんですけれども、その後、階級間の格差が徐々に是正されるとか年金的要素が加わってきた中で、私たちは棄権から賛成に回ってきまして、この法案、賛成なんですけれども、ぜひ総務庁長官、きょう官房長官がいらっしゃらないので総務庁長官に最後にもう一問質問しますけれども、この恩給法が国際社会、国際世論が受け入れられるような方向により一層努力していただきたいということと、さまざまな補償要求が今出ていまして、ここには日本軍毒ガス戦
○大脇雅子君 中国の全人代の外事委員会を訪問いたしましたときに、そこの外務委員であられます除振さんが、中国において私は毒ガス戦を兵士として受けて戦った、したがって日本軍はそういう大きい規模の戦争になると確実に毒ガスを使ったという生々しい報告などをなさいましたが、防衛庁としては、旧日本軍が毒ガス戦を中国で展開したという点についての公式見解はどのようにしておられますか。
そうしたらもう毒ガス戦の、化学戦の最前線へ自衛隊の部隊が入っていくことになる、そういうこともできるような仕組みになっておる、この法律は。 大変な法律だということを申し上げて、私たちは断固反対であることを言って、時間ですから終わります。
日本なんかもあの大戦中にはやっぱり細菌兵器の準備なんかもやったし、毒ガス戦の準備なんかもやっていました、実際に。日本の戦争犠牲者の中に毒ガス実験でけがをしたような人間もいるんですからね。だから、やっぱり一つの理想的な方向を決めても、いわゆる現実的と称してそして後退していく傾向があるから、これだけはひとつ十分御注意願いたいと思います。 それで、今度はサミットが開かれますね。
○三浦（久）委員 そうすると、ちょっとこの毒ガス戦に限定して聞きますが、自衛隊自身が毒ガス戦の訓練というものをいたしておるわけでしょうか。
まず、全般的な質問に先立ちましてお伺いいたしたいのは、けさの新聞によりますと北方領土地域、これは単に部隊配置が報ぜられておりますところの択捉、国後、色丹島だけじゃなくて、歯舞諸島も含んで一個師団規模の毒ガス戦の訓練が統合的に行われたということが報ぜられております。この問題につきましてその実施の真偽ですね、報道の真偽。それから、もしもやっておるとするならばその実態。
一九六五年三月、南ベトナムにいたＡＰ記者ピーター・アーネットは、アメリカ軍が毒ガス戦を試みている事実をスクープし、米当局はこれを認めました。そして、その際米当局は、使用ガスは非致死性であり、ＤＭ、すなわちアダムサイト、ＣＮ、すなわちクロルアセトフェノン、ＣＳ、すなわちクロルベンジルマロノニトリルであることを明らかにいたしました。
だとするならば、この最近におけるアメリカの毒ガス戦の状況、これに対してついに日本の農業科学者がほとんど——これはイデオロギーや政党から離れて、学者の良心においてこの抗議を発しておるということについて、私は、外務省当局はこれに心をとめられて、この抗議文をアメリカ大使館に取り次ぐくらいの御熱意はあってもいいと思いますが、最近における毒ガスの使用、それからエスカレーションの拡大、この二つのことについて外務大臣
またこういう毒ガス戦が広範に行なわれて、もう写真グラフまで出ている時代に、きょうのような会合のときに、野党の議員がこれを質問せぬはずはありませんから、もう少しそういう重要な問題に対しては直ちに答えられるように平素から御準備もし、必要な処置もとれるようにしていただきたい。
○帆足委員 南ベトナムにおいて広範な細菌戦並びに毒ガス戦が行なわれているときに、その責任者であるアメリカが細菌戦禁止の国際宣言に対して加盟しているか加盟していないかということは、条約局長はぴんときて、第一にお調べになっておくべきであって、それをお調べになっていないとは、社会党議員の人道的精神を軽視し過ぎておりはしないかと思うのです。当然われわれは黙っておらない。
これも後ほど伺いますが、細菌戦並びに毒ガス戦に対する禁止国際協定に対して、参加していない国はどことどこでありますか、ちょっと伺っておきたいと思います。
しかるに、その後、国会の論争が進むにつれて、静岡の化学教育部隊が原子戦争の被害対策や細菌戦や毒ガス戦の準備対策を行なっていることが明らかにされ、また、ナイキ、コーポラル、オネスト・ジョンなどの誘導弾新兵器の日本自衛隊への供与方を申し入れていることなどが明らかにされたので、日本の国民は、今さらのごとく、あぜんといたしたのである。
○今澄委員 もう一つ増原さんに聞きますが、今の日本の自衛隊の中において、原子戦、それから細菌戦、それから毒ガス戦、こういうものを対象として調べておるということは、アメリカが一九四七年二月、上院において毒ガス、細菌兵器使用禁止に関するジュネーヴの議定書を廃棄し、今日アメリカにおいては、細菌の研究にワシントン郊外べトリック陸軍細菌兵器研究所において、一九四四年すでに人員四千名、研究費千二百万ドルの陣容で
そこで毒ガス戦あるいは細菌戦等やっておるか、やっております、こういう答えでいい。もう一ぺんちょっと答弁して下さい。