2006-05-30 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
今御指摘のございました黒竜江省のチチハル市の事件、それから、吉林省の敦化市の、旧軍によります遺棄化学兵器による毒ガス事故が発生したこと、これにつきましては、政府として極めて遺憾であると考えております。被害者の方々に対しては、心からお見舞いを申し上げてきておるところでございます。
今御指摘のございました黒竜江省のチチハル市の事件、それから、吉林省の敦化市の、旧軍によります遺棄化学兵器による毒ガス事故が発生したこと、これにつきましては、政府として極めて遺憾であると考えております。被害者の方々に対しては、心からお見舞いを申し上げてきておるところでございます。
まず、我が国政府といたしましては、昨年、平成十五年でございますか、チチハル市などにおきまして旧日本軍の遺棄化学兵器により毒ガス事故が発生したことは極めて遺憾と考えております。改めまして被害者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
今の中での、実際のそれでは三億円の中で、外務省そしてまた内閣府の方で支払ったことでのその内訳でございますけれども、外務省の支出した経費といいますのは、正にチチハル市における毒ガス事故の発生した八月四日に開始された中国における遺棄化学兵器の現地調査、これに対する中国側協力に対する実費というのを外務省で見ておりまして、具体的には、様々の中国側の作業、汚染現場の除去作業等ございます、そうした作業員の手当等々
我が国政府といたしましては、昨年八月、中国の黒竜江省チチハル市におきます毒ガス事故が発生しましたことは誠に遺憾であるというふうに考えております。被害者の方に対しては強い同情の念を禁じ得ない、心からお見舞いを申し上げますという立場でございます。
○政府委員（大河原良雄君） 沖繩の毒ガス事故と申しますのは、おそらく那覇軍港におきまして塩素ガスの流出という事故のことかと思いますけれども、この問題につきましては、現地の施設局から施設本庁に報告があったそうでございまして、そのことにつきまして、私ども施設庁から連絡を受けたわけでございます。
あすこに国民休暇村もできまして、その建設途上においてもそういう毒ガス事故が起きているわけですけれども、そういうものに対する国民の健康を守る立場において、一体政府のこの問題の窓口はどこなんですか。その共済のほうは大蔵省だ、援護法は厚生省だ、そうやっていままでいつも陳情に来ても、たらい回しにされているのが現状なんですよ。私は国という立場において国民の生命を守るならば、やっぱり厚生省が窓口になるべきだ。
聞く問題は、一つは事前協議の問題、地位協定の問題、地位協定の問題、それから沖繩で毒ガス事故が起きました、その問題など伺いたいと思います。それで、きのうも外務委員会において外務大臣の答弁を聞いておりますので、それから議論を進めていきたいと思います。 まず第一に事前協議の問題でございます。
——アメリカでも毒ガス事故が起こったじゃないですか。沖繩でも毒ガス事故が起こったじゃないですか、日本にもそれがあったんですよ。それについていまの答弁何ですか。それでありながら、さっきも人間尊重ですって、田中先生におっしゃったじゃないですか。それで何が人権尊重ですか。だからヤギだって飼ってあるんじゃないですか、毒ガス漏れがあるから。
しかしながら、残念ながら毒ガス事故は二回起きました。そこで、その当時の状況を私たちは調査いたしました。そういたしますと、米軍人あるいはまた米家族、米国民間人、この方々には、毒ガス撤去については解毒剤がちゃんと配付されております。わが日本人はどうかといいますと、そうではなくて、ただ朝早く起きて山に逃げた、あるいはまた仕事を休んで避難した。
幸いその毒ガス事故は、落っこったんですけれども被害はありませんでしたけれども、今度ＨＥが、そういう、また核兵器がそういう事故を起こした場合に一体どうなるか、そのことを考えれば危険は非常に重大なんです。しかもいままで核兵器に連なる事故は十九回近く起こっておるわけです。しかも沖繩においては、一万五千戸約五万人が影響をこうむる人口密集地帯を通り核撤去をされるんじゃありませんか。
一昨年七月、米軍基地の毒ガス事故が米紙にすっぱ抜かれて大騒ぎとなり、国防総省はついに声明を発して、七〇年春までには完全撤去することを約束したが実行されず、ニクソン大統領の生物化学兵器全面廃棄声明も軍部の抵抗でうやむやになり、昨年九月、中曾根防衛庁長官訪米の際、レアード国防長官は、七一年春までには完全撤去することを約束し、中曾根長官は得々としてその旨帰国報告をされたわけですが、それもお流れとなった今日
この決議は、それ以前に、一九六九年の七月八日ごろ沖繩の米軍基地内において毒ガス事故が発生しましたので、初めて沖繩に毒ガスがあるということが実証されまして、県民は非常な恐怖を感じております。そのために、立法院としても、七月二十二日にさっそくこれを取り上げまして、従来の米軍の考えておった毒ガスはないというような言明を一挙にくつがえしております。
沖繩における米軍毒ガス兵器の撤去に関する件（案） 昨年七月沖繩の米軍基地内における毒ガス事故の発生を契機として、米国政府はその撤去を明らかにしたにもかかわらず、いまだに撤去されていないことはまことに遺憾である。
（拍手）佐藤内閣がこのような対米追随の態度を改めぬ限り、先ごろの沖繩における毒ガス事故に見られるように、国際法違反の非人道的武器が、何びとの注意を引くこともなしに、平気で持ち込まれることも起こり得るのであって、佐藤内閣が千万言、米国を信頼するといっても、もはや国民はだれ一人としてこれを信用しないことは明らかであります。
以下、私は、日本社会党を代表し、去る八日の沖繩における米軍毒ガス事故に関し、その真相を究明して、米国の犯罪的行為を告発し、政府の所信と対策をたださんとするものであります。
○楢崎委員 今回の沖繩の毒ガス事故ですが、これは八日に起こったわけですけれども、勃発するとともに、外務省は大使館を通じて連絡を受けられたはずですが、いつ、だれを通じて、どのような連絡を受けられましたか。
第一に、十九日付の毎日新聞によりますと、八日の毒ガス事故直後に、政府は、その概略についてアメリカ側の報告を受けているはずであります。にもかかわらず、政府はなぜ今日まで国民にその事実を明らかにしなかったのでありますか。アメリカから受けた報告について、そのすべてをこの議場を通じて明らかにしてもらいたいと思います。
次に、沖繩の毒ガス事故についてでありますが、政府は、十八日の夕刻、在京米国大使館のオズボーン公使を外務省に招いて、事件の真相の調査を求めるとともに、米軍基地の運用にあたっては、沖繩住民の安寧福祉に対する十分な配慮を強く要望するとともに、もし大量破壊を目的とする化学兵器が配置されているとすれば、これらの兵器は撤去されるよう申し入れをいたしました。