2018-04-13 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
まず、これまでにも文書を入手あるいは確認したメディア、例えば朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などから全文の掲載の報道がありましたけれども、これまでの報道のあった全文と同一の内容だったということでよろしかったでしょうか。
まず、これまでにも文書を入手あるいは確認したメディア、例えば朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などから全文の掲載の報道がありましたけれども、これまでの報道のあった全文と同一の内容だったということでよろしかったでしょうか。
朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、ここから順繰りに一人、これは社内推薦ですよ。 こういう状態で教育委員をやっているわけですから、いや、それぞれの人に見識がないということを言いたいんじゃないですよ。
菅総理に見ていただきたいデータがあるんですが、これは震災から一か月たちまして、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日経新聞の新聞各紙が世論調査を行ったものでございます。つまり、一番上の欄が被災地支援、その次が原発対応、原発に対する情報提供が、評価する、評価しない、評価しないが黄色、評価するが青色なんですね。そして、右端にその平均値を書きました。
大変細かいですね、護衛艦三、四隻、要員千人以内、産経新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、もう全紙出ていますから。 私は、庁内でいろいろ検討しているのが、それぞれブリーフィングをしているのか、資料を配付をしているのかというふうに国会議員や国民は受けとめますが、そうではないということですか。
なお、参考のため、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の社説等及び日本弁護士連合会の意見書をつけさせていただいておりますが、主要な論点、主張はほとんど私の述べたものに近いというふうに考えておりますので、御参考にしていただきたいと思います。 以上です。
あるいは、ＮＨＫ、日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞、朝日新聞、あらゆるものの日の丸・君が代に対する考え方を特集してございます。 これを全部読んでも、我々は、この国会の場で少なくともこれを法制化する、そして二度と石川校長のような惨劇を生まないためにも、きちんとした方針を国が示さなければならないときに来ている。
○竹内（猛）分科員 本問題については、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、ＮＨＫは先般放映しましたし、それから地元の新聞も全部、こういうことはむだであるし、今のままで新たな扱い方をした方がいいではないかというような論調と意見がありますね。あれを推進しろということを言っているのは、残念だけれども島根県の知事及び知事の周辺の人たちだけなのです。 そこで、建設省。
ところで、これも昨日の新聞各紙ですけれども、今私の持っておりますのは毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞それから私の地元の北海道新聞などなどですけれども、これによりますと、大蔵省が一昨日、十一月二十日、財政制度審議会第一特別部会で、明年度予算の小中学校の給食用米飯の国庫負担措置それから自主流通米に対する助成金を大幅削減するという方針を明示して、近く農水省と調整に入るということが大きく報じられております。
それから二カ月、三カ月たったことしになりまして朝日新聞、毎日新聞、読売新聞が世論調査をした。そして、その中でいわゆる撤廃に対しやっぱり国民というのはそれなりにいろんな反応を示しているわけです、だから、私たちは、朝日新聞では六一％の人たちが反対をしておる、毎日新聞では七七％の人が反対しておる、この点についてどう考えておるか、こういう質問をしたわけですよ。
○猪熊重二君 私はその辺の事実関係を調べていないで、新聞報道によるだけですが、新聞各紙によれば、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞すべてに、自分の所有地を越えて海岸に階段をつけた、こう書いてあるんですが、もし今お答えのようなことならば、さらにもう一度調査してみておいていただきたいと思います。
そこで、宮内庁がおいでになっておりますのでお伺いしたいと思いますが、四月十五日の毎日新聞、読売新聞、あるいはその後朝日新聞他の新聞にも出ておりましたが、天皇が終戦前後に皇太子にあてた手紙が新聞に大きく報道されました。これは発売されている週刊誌にも載っておる状況であります。 これを見ますと、宮内庁の山本次長、あなたですか、「もしその手紙が本物ならば、あきれた話だ。
毎日新聞、読売新聞、朝日新聞、共同もございました。その前後にＮＨＫもございました。くしくも内容は同じものがございまして、その数字に非常に差がある。これを私は大変疑問に思ったのであります。したがってこれをお聞きをしたいのであります。 順序が若干変わるかもしれませんが、読売新聞はその中の一つでありますが、中曽根内閣の支持率を挙げておるのであります。
しかも、それが言い逃れできぬことは、既に五十八年の二月の段階で、これも御記憶なはずですけれども、毎日新聞、読売新聞、九万人削減案、こういう大きな見出しで報道もなされておるところですね。事実ですね。
二月二十四日の入札の結果やそれに対する市民の反響等については、関係の皆さんに、私は朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などの和歌山版をそれぞれお渡ししております。県等から相談があったようでありますけれども、市が市の開発公社より買い受けた価格は七万四百円というように言われています。これはそのとおりですか。田辺市の基準地価格は幾らになっていたのか。指標とすべき田辺市の公示価格は幾らであったのでしょうか。
これは先ほど理事会の中でも、当大蔵委員会の自民党の理事の方に聞いてみても、おれたちはそんな話は知らぬということだから、そういうことはなかったのかと思いましたけれども、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、どれも同じ内容が出ているわけであります。三紙に同じ内容の提案が書かれているということになると、これは必ずしもうそではないんじゃないかと思わざるを得ぬわけであります。
これらは朝日新聞、毎日新聞、読売新聞ですから、日本のマスコミの大きな責任を持つ機関になるわけでありますが、こういうところといままでの委員会における政府の御説明と非常に大きく違っているということになっているわけでありまして、事実を述べてもらいたい。
今日までのところ、毎日新聞、読売新聞、朝日新聞は内容については賛成であるという御意見が出ておりますから、そういうものだと私は理解いたしております。なお、朝日新聞につきましては運び方がよくなかったという御批判がございます。ですから、そういう点は反省しなければいけないのだと思います。ただ、内容については両紙とも——読売を実は読んでいる時間がなかったんですが、そういうことです。内容はこういう方向でやる。
私は、朝日新聞それから毎日新聞、読売新聞にたびたびこの審査制度につきまして掲載されているのでございますが、たとえば昭和四十七年の十月二十一日の毎日新聞では「”弱い者の味方”ひとすじ 「行政不服」の相談役」というふうな、こういうふうに新聞に掲載されますと非常にたくさんの電話とか手紙その他での御相談がずいぶんあるのでございますが、その相談とか手紙の内容をいろいろ調べますと、もうちょっとこの行政不服審査制度
このことは、翌日原屋氏の関係者が抗議に参りまして、その模様は朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、中国新聞の地方版に載り、テレビは山陰中央テレビ、ＮＨＫ、あるいはラジオはＮＨＫ、すべて検事の暴言並びに暴行が報道されております。
○金瀬委員 私は最近、毎日新聞、読売新聞、サンケイ新聞、朝日新聞等各種新聞で報道されております、成田地区のパイプライン工事関係の工事で使用された凝固剤で井戸水が汚染した、そのことで給水が成田市で始まった、住民はどうしてこんなことになったのだということでたいへん心配しておる。また、飲み水は危険だということで給水することになったけれども、飲み水以外の水はだいじょうぶなのか。