1981-04-01 第94回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第3号 この需給暫定見通しは、五十四年六月の東京サミットにおいて合意されたわが国の石油輸入目標である六百二十万バレル・毎日当たりという制約を基準にして、昭和六十五年度の石油依存率を五〇％とするという前提、しかも、経済七カ年計画の経済成長率五・五％を考慮して推計したものであると言われております。しかし、この需給暫定見通しについては、すでに昨年の通常国会においても種々問題が提起されておる。 小柳勇