2021-01-22 第204回国会 参議院 本会議 第3号
近年、補正予算が常態化し、当初予算で計上するには筋が悪いものや予算のベースとしたくないもの、シーリングを逃れたいもの等が補正予算に回り、各省庁もそれを織り込み済みにして毎年度補正予算を編成しているとの指摘があります。あしき前例踏襲を打破しようという菅内閣では見直すべきではありませんか。
近年、補正予算が常態化し、当初予算で計上するには筋が悪いものや予算のベースとしたくないもの、シーリングを逃れたいもの等が補正予算に回り、各省庁もそれを織り込み済みにして毎年度補正予算を編成しているとの指摘があります。あしき前例踏襲を打破しようという菅内閣では見直すべきではありませんか。
総理は歳出改革に取り組むと言われるものの、実際は毎年度補正予算が常態化して歳出は肥大化する一方で、二〇二〇年までのプライマリーバランスの黒字化は不可能となりました。この黒字化とは、国の借金が新たに増えないというだけで、減るわけではありません。黒字化は結局五年先送りですので、消費税を一〇%にしても、その間、国の借金は増え続けるのです。
安倍内閣においては、これまで、財政健全化に取り組むとして当初予算においてこそ歳出の抑制を図っていますが、実際には、毎年度補正予算を編成するため歳出が抑制されず、財政健全化に結び付いていない。結果として、二〇二〇年のプライマリーバランス黒字化を断念せざるを得なくなりました。
安倍内閣においては、これまで、財政健全化に取り組むとして、当初予算においてこそ歳出の抑制を図っていますが、実際には、毎年度補正予算を編成するため、歳出が抑制されず、財政健全化に結び付いていない実態があります。結果として、二〇二〇年のプライマリーバランス黒字化を断念せざるを得なくなりました。
財政健全化については、会計検査院の報告におきまして、政府はしっかり目標を設定して当初予算では取り組んでいるんだけれども、毎年度補正予算が組まれておりまして、補正予算を合わせた全体観から見ますと財政健全化目標を達成できる水準にはなっていないという会計検査院の指摘がございます。
○副大臣(辻泰弘君) 御指摘の七十歳から七十四歳までの方の患者負担につきましては、法律上は二割負担とされているところでありますけれども、毎年度補正予算において約二千億円の予算措置により一割負担にさせていただいているところでございます。
そこで、追加間伐の予算措置ですが、二〇〇七年度から来年度予算に至るまで、毎年度補正予算と当初予算を合わせて何とか必要額を確保している現状なのですが、国を挙げての施策のはずなのに、なぜ当初予算で確保できないのでしょうか。もし補正予算が編成されない場合は、追加間伐の費用はどうやって捻出されるのか、これについてお答え願いたいと思います。
ウルグアイ・ラウンド農業対策費などの毎年度補正予算計上につきましては、補正予算は当初予算作成後における諸情勢の変化に適切に対応するため編成するもの、その要件について財政法二十九条に定められております。各年度の補正予算におきましては、これまでもこの規定の趣旨に即し、年度内に追加することが必要な経費に限って計上を図ってまいりました。
さらに、毎年度、補正予算になると、各省の既定経費の節減が決まって補正予算の財源として使われ、二年度も昨年十二月の補正予算で二千四百一億円が補正財源とされ、それから二カ月もたたない今回、再び百十六億円が補正財源となっていることは、政府が厳格な査定を行っていると主張してきた予算がいかにずさんでいいかげんな査定によるものであったかを証明していると言えましょう。こういった予算はとても認められません。
しかるに、その後、政府の説明は、組みかえ補正は否定せずとか、増額補正もまた総合予算の精神に抵触せずなどと、その年度に応じ場当たり的説明に終始し、毎年度補正予算を提出してきたのが実情であります。しかも、その直接の補正原因たるや、毎年度、公務員給与の改定と食管会計への繰り入れが中心であったことも、まぎれもない事実であります。 今年度補正はどうでありましょうか。
○武岡政府委員 従来はいろいろ作業の関係等で遅れておりまして、ことに大体毎年度補正予算によりまして、予算の額がかわつたりいたしております。そこで実際にとつて参りました措置といたしましては、二段階にわけて決定をいたしております。