1972-05-30 第68回国会 参議院 建設委員会 第17号
さらに、そこで育成したものを本湖に放す、そういった施設の利用のしかた、あるいは貝類につきましては、いろいろ湖底の底質に若干手を加えて、底質改善をして、貝類の繁殖をはかる、あるいは真珠母貝等につきましても、人工採苗をある段階までやってふやしていく、こういったことをあわせての調査、研究をして、こういった事業を水産資源保護培養対策の事業として実施していきたい、かように考えております。
さらに、そこで育成したものを本湖に放す、そういった施設の利用のしかた、あるいは貝類につきましては、いろいろ湖底の底質に若干手を加えて、底質改善をして、貝類の繁殖をはかる、あるいは真珠母貝等につきましても、人工採苗をある段階までやってふやしていく、こういったことをあわせての調査、研究をして、こういった事業を水産資源保護培養対策の事業として実施していきたい、かように考えております。
ここ十年間ばかり、私たち香川県におきましては漁獲高が大体四十億ないし四十五億でございまして、従来は漁船による漁業及び近海に出てまいります漁業のパーセンテージが約八〇％を占めておりまして、ノリとかカキとかいうもの、また真珠母貝等によりますものが約二〇％でございましたが、ここ昭和四十年までに私たちはこれを五〇％ずつに持っていくという計画で現在やっておりまして、三十八年度においては浅海増殖によるものを約三五
それからちょっと御答弁を聞きそこねましたが、第二の問題については、真珠母貝等の災害復旧についての暫定法の適用は、これは大丈夫ですか、やれますか。
が、先生も御承知のように、あの法律はまだ非常に母貝等が不足しておる時代に、どらやって増産していくかというようなことを頭に置いた法律でございます。現在の段階で、はたしてそれでいいかどうか、現状から見てあの法律でいいかどうかということ、またあれは議員提案の法律でございます。
特に、田辺湾周辺は、本県内の真珠生産のおおむね三分の二を占め、真珠いかだでは県のワク三千五百中二千五百、母貝いかだでは県のワク三千二百中千六百七十がここに集まり、十三組合七千人が真珠生産に従事しているのでありますが、いかだ、作業貝、母貝等を含め全体の九〇％が大なり小なりの被官を受け、その損害額は約六億円に達するものと推定せられております。