2010-05-25 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号 今、泉政務官から御説明ございましたように、その分析によりますと、就労支援につきましては、「既に高い母子家庭の母親就労率を考えると、母子家庭の経済的困難を解消するために就労支援が限定的な効果しか持ち得ないことは自明である。」と、このように指摘されております。今後の一人親家庭に対する就労支援につきましてお考えをお聞かせください。 島田智哉子