2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
実証事業のうち母船式捕鯨については基金事業措置ということで、これ、十億円については基金を使うということになっていますので、何か表面上同じなんですけど中は大きく違うということになっています。 お配りした資料の裏側ですね、裏側に新聞記事を貼らせていただいておりますけれども、実はこれ、本当に今、捕鯨、曲がり角なんですね。
実証事業のうち母船式捕鯨については基金事業措置ということで、これ、十億円については基金を使うということになっていますので、何か表面上同じなんですけど中は大きく違うということになっています。 お配りした資料の裏側ですね、裏側に新聞記事を貼らせていただいておりますけれども、実はこれ、本当に今、捕鯨、曲がり角なんですね。
ただ、母船を、ただ海に浮いているキャッチャーが、要するに加工型じゃなくて、例えば北太平洋に持ってきたらトロールができるだとか巻き網ができるだとか、そういう能力を併せて付けていく、マルチパーパスですね、北欧で言う。そういうやり方をしながら、やっぱり魚との関係も、利用も、それから調査も考えていくということが必要かと思います。
また、三十一年ぶりに捕鯨業者にとっては念願の商業捕鯨が再開されたわけでありますから、二百海里内で操業する日新丸に代わる母船の新造を含め、捕鯨業に関わる方々が安心して働ける環境の構築、また、若い方々の中には、一度も鯨を食べたことがないという方も今たくさんいらっしゃいます。学校給食も含めて、多くの人に食べてもらって日本の食文化を継承していくことができるように、国の支援が必要であります。
私に言わせれば、何でいつも船ばかり見つかって人が見つかっていないのか、本当に途中で母船に救われたのか、それとも途中で海におっこちて亡くなったのか、甚だ疑問です。ひょっとしたら彼らだって脱北のために来ているのかもしれない。ひょっとしたら工作員かもしれない。 そんな中で、この広い日本海側で、このシステムが今どのように、もう既に設置をされているのか。
これらの操業は、日新丸船団による沖合での母船式捕鯨と沿岸捕鯨により行われる予定でございます。一方、商業捕鯨が三十年にわたって中断されていたことに鑑みまして、今までの調査水域に限定しない形での操業ということでございます。 そういうことから、国といたしまして、漁場の探査や捕獲、解体技術の確立などについて必要な支援を行うこととしております。
また、管理面の話としては、母船ですとかそれから陸上の鯨体処理場に水産庁の職員も派遣してその管理をしっかりやっていくということでございます。 鯨資源の調査あるいは捕鯨業の管理につきまして、商業捕鯨が早期に軌道に乗るように引き続き対応してまいりたいというふうに思っております。
本法に基づいて、調査母船の日新丸の代船の検討を進めていただいていると承知しております。 本法では、このように鯨類科学調査に関するさまざまな政府の責務が規定されているわけでありますが、その中で、政府は、鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施するために、基本方針を定めることとしております。 そこで、副大臣に御質問をさせていただきます。
この鯨類科学調査に用いられている調査母船の日新丸についてでありますが、船齢三十年を超えておりまして、老朽化が進んでおります。鯨類科学調査の安定的、継続的な実施のためには、その代船建造について早急に検討しなければならなかったわけであります。捕鯨関係者からは、長年にわたり、新造船への強い要望があっておりました。
今、委員からも御紹介いただきましたように、現在調査に用いております捕鯨母船の日新丸につきましては、船齢が三十年に達し老朽化しており、関係者からの代船建造の要望も大変強いと認識しております。 水産庁といたしましても、母船の代船を建造することは、商業捕鯨の再開を目指すという我が国の強い姿勢を内外に示すことにもなることから、早期に検討すべき課題と考えているところでございます。
まず、怪しげな船、そして中核になっている船、必ず母船がいますので、母船を狙って、それに対して警戒を強くしていく形を取れば、当然小さい木造船は姿を消していくことになると思います。あくまでも法執行の体制を確立していくこと。 そして、実は日本海まで海上保安庁は手が回り切れていないと。
その沖合には恐らく母船がいたものと思われます。そうでもなければ、あのように来られない。また、秋田で漂着した船の中からは、北朝鮮の船員が絶対に使うことがない革靴、そして英文の入ったジャケットが出てきております。これらはひょっとしたら、何かの意図を持って組織的に北朝鮮が日本にやろうとしているということの可能性があるのではないだろうかというふうに思っております。
○国務大臣(齋藤健君) 調査母船の日新丸につきましては、船齢が三十年に達し、老朽化をしており、関係者から代船建造の要望も強いということは委員御指摘のとおりです。農林水産省といたしましても、調査母船の代船を建造することは商業捕鯨の再開を目指すという我が国の強い姿勢を内外に示すことになることなので、早期に検討すべき課題だと考えています。
強いて言えば、日本漁船が向こうに、建物がないので、母船加工という形で係留して、ロシアの方々がキャッチャーとして魚をとっていただいて持ってくるというような方法もありかなと。 ただし、北方領土はあくまでも日本の領土であり海域であるということから、国産という形の販売を認めていただければ、非常に魚としての付加価値もつくということで、経済にとって大いにプラスになると思います。 以上です。
代替漁業のうち、公海サンマ漁業については、昨年は漁場選択に関する知見不足、あるいは洋上で転載するロシア加工母船との連携不足などによりまして実績が上がらなかったわけでございますが、今年は、こういうことを踏まえまして、五月一日に探索船二隻が先行して漁場探索を行った上で、全船で試験操業を実施することとしておるところでございます。
我が国は、妨害船を阻止するような船も新造しなければならないと思いますし、また調査に使用される調査母船日新丸、これも私も乗せていただきましたけれども、一九八七年にトロール漁船として建造された船を改造して調査捕鯨の母船として調査捕鯨に従事してきました。船体年齢は三十年に達しようとしているわけであります。
〔理事山田修路君退席、委員長着席〕 ちなみに、お伺いをいたしますけれども、我が国のこの調査捕鯨の母船のトン数はいかほどでしょうか。
しかも、台湾では、千トンの母船を使って百トン以上の船で三陸沖の公海で年がら年中操業して、キャッチャー船が追って母船が回収して高雄へ帰ってやっているというような、もう大々的なことをやっているんですよ。
この日新丸の調査母船がもし何らかのトラブルで動かなくなると、これは日本の捕鯨そのものがもうここでジ・エンドになってしまう。大変に私は危機感を持ってこの日新丸の更新問題を捉えているところでありますけれども、この船そのものの老朽化問題に関しまして、私はもう早急に新造船建造に向けて取り組まなければいけないと思っております。水産庁長官のお考えを聞かせていただければと思います。
○政府参考人(本川一善君) 調査母船の日新丸につきましては、御指摘のとおり、二十四年と二十五年に大規模改修を行いまして、腐食が進んだ燃料タンクの修繕でありますとか船体外側の傷んだ鉄板の取替え、さらには経年劣化したスクリューやシャフト軸の交換などを行ったところであります。これによりまして、造船会社からは、改修後十年程度は鯨類捕獲調査に使用できるという報告を受けているところでございます。
神奈川県海岸、コカイン百十八キロということで、ややもすれば、これまた港で厳しくなってくると、考えられるのが、例えばラジコンのような、無線でコントロールしながら無人の船に例えばそういう薬物を載っけて、母船から海岸に向けてボートを走らせるというようなこともあるのかもしれません、これから。
事実、日本の掃海船も、木でできていたりあるいは強化プラスチックのものでありまして、非常にこれは脆弱性を持っておりますから、戦闘行為が行われているところに掃海活動に行くということはないわけでありまして、先般も母船と給油船しか行っていなかったわけでありまして、当然護衛艦が行ったんだろうという誤解を野党はしていたようでありますが、それは違うということは申し上げておきたいと思いますし、実際非常にデリケートな
さらに、二〇一二年度には、シーシェパード側は更に大型船を一隻増隻をいたしまして、調査母船の改修による調査期間の短縮ということもあって、大型船が母船に対して執拗に妨害活動を行って、捕獲頭数は最低の百三頭になったと。
○政府参考人(本川一善君) 現在、南極海の捕獲調査につきましては、母船が一隻、それからキャッチャーボートが三隻、それに水産庁の監視船として一隻、計五隻の船に従事をしていただいております。南氷洋の調査、捕獲調査を中止することは決定しておりますけれども、これがどのような影響を与えるかについて、今後の対応の検討の中で精査をし、対応してまいりたいと考えております。
○国務大臣(林芳正君) 先ほどちょっと申し上げたように、私は党の議連の幹事長もやっておりますので少し中身もお話しさせていただきますと、まず我が国で母船式の船舶、これを持っているのがこの共同船舶のみということがございます。したがって、この調査捕鯨の実施主体である鯨研、鯨類研究所ですが、これは共同船舶から用船することが必要であると、そこはそういうふうに認識をしておるところでございます。
また最近では、イスラム教徒の方に食材を提供するために調査捕鯨の母船がハラール認証を受けるなど、様々な取組を行っておるところでございます。 また、地方自治体においても、例えば石巻では市民を対象に定期的にセールスを、安価な価格で鯨肉の販売を行っておられる。それから、うちの地元の下関等では、学校給食へ助成をして子供のときから鯨食に親しんでいただくと、こういうことをやっております。それから、イベント。
二点目は、海賊母船として商船を利用するなど手口がますます巧妙かつ大胆になり、海賊の活動海域が拡散している中、ハイリスクエリア以外で増加傾向にある他地域での海賊被害に対してはどのように対応しようとしているのでしょうか、国交省にお伺いいたします。
母船というお話も出てきましたが、それすらも奪取した船だったりするということなので、大変、私が先ほど例に挙げたマラッカ海峡の例とは、もちろんマラッカ海峡でもそういった例はあるのかもしれませんが、やはり侮れないというか、これは万全に万全を期すべき海域なのであるということはよく理解させていただいたつもりです。
海賊が母船からスキフと呼ばれます小型船をおろして商船を襲撃し、乗員を人質にとって身の代金を要求するというのが一般的な手口でございます。その際に、AK47等の小銃、RPG—7等の対戦車砲で襲撃をするため、乗員が殺傷されたり、船舶自体が損傷したりする、また、船舶からの油の流出等で環境被害も生じるということが起こっております。大変大きな脅威であると認識しております。
○山崎政府参考人 ソマリア海賊の実態でございますけれども、母船から小型船をおろして商船を襲撃し、乗員を人質にとって身の代金を要求するという行動が一般的であるというふうに認識しております。その際、AK47と言われる小銃や、RPG—7と言われる対戦車砲で襲撃をする場合もございます。