2001-11-21 第153回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○河村（博江）政府参考人 国立大蔵病院につきましては、小児医療あるいは母性医療、そういったものを中心とします成育医療の高度先駆的役割を担う施設として、来年の春、平成十四年三月一日に、国立小児病院と国立大蔵病院の地で統合を行うことといたしまして、ナショナルセンターとして国立成育医療センターを開設することとしておるわけでございます。
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2000-11-08 第150回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
このため、厚生省としては、小児医療、母性医療、父性医療に関する高度な医療を行うとともに、周産期、小児期、成人期と一貫した最先端の医療を行う国立高度専門医療センターとして国立成育医療センターを平成十三年度に開院し、さらに当該センターを中心とした成育医療の機能を有する国立病院・療養所による診療、臨床研究、教育研修、情報発信の全国的な成育医療ネットワークを構築することを考えております。
1996-04-10 第136回国会 衆議院 厚生委員会 第8号
さて、国立大蔵病院と国立小児病院のケースでございますが、これは、この二つの病院を統合いたしまして小児・母性医療に対する高度な医療を行う、あるいは調査研究を行う、重ねて、周産期、小児期、成人期と一貫した最先端の医療を担い、ナショナルセンターという形で整備をしていく、このように計画を立てているところでございます。
1985-02-26 第102回国会 衆議院 予算委員会 第19号
条約第八部の母性給付を規定いたしておりますところでは、妊娠、分娩及びこれらが結果についての母性医療給付及び勤労所得の停止に対する定期金の給付を行うことが要請されておるわけでございますが、勤労所得の保障に関しましては水準に達しておるわけでございますが、妊娠、分娩等に対する医療給付の点につきまして、我が国の現行法ではそのような定めがすべての場合についてなく、分娩の一部を自己負担にする場合があり得るために
1975-06-26 第75回国会 参議院 外務委員会 第16号
そこで、いまいろいろな児童手当や分娩の話が出ましたが、後ほどそれらについても触れていきたいと思いますが、まず母性医療給付の部門では、いままでの御答弁の中では、分娩費の取り扱いを現行の健康保険法による給付額六万円を実勢費用まで引き上げるということによって批准に合致させたいということを言っておられますが、五月の二十七日に私の方の社労の委員であります柄谷さんが一つ例をとって御質問申し上げております。
1975-06-26 第75回国会 参議院 外務委員会 第16号
○中沢伊登子君 いまおっしゃられましたように、政府は母性医療給付については分娩費の取り扱いのみを考えているようですが、条約では、「妊娠、分べん及びこれらの結果について」とうたっております。つまりもっと幅の広い母性保障という問題で考えるべきだと思いますが、わが国には本当の意味で女子の権利保障や女性保障の立場に立った立法措置はまだ行われておりません。
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