2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
父親が取っても母親が取ってもよろしいと、出産休暇は母親が取るけれども、その後はどっちが取ってもよろしいという方法で、しかも何らかの形の所得保障、有給又は社会保障による所得保障を与えているということが内容としてなかったならば母性保障にはならないわけなんです。労働者はそういうことを望んでいるんですというようなことをこの参議院で既に述べております。
父親が取っても母親が取ってもよろしいと、出産休暇は母親が取るけれども、その後はどっちが取ってもよろしいという方法で、しかも何らかの形の所得保障、有給又は社会保障による所得保障を与えているということが内容としてなかったならば母性保障にはならないわけなんです。労働者はそういうことを望んでいるんですというようなことをこの参議院で既に述べております。
男女を問わず労働権は基本的人権であり、男女平等の一層の推進、母性保障の充実、家庭責任に対する支援施策の充実を進めるとともに、男女の役割分担意識を改めることが不可欠であります。このためには、縦割り行政の弊害を排除し、総合的に施策を与える必要があります。 この点に関し、女性労働者に対する施策の基本的な視点及び具体的施策の推進について、総理並びに関係大臣の御所見を伺います。
法律・制度上の男女平等は大きく進展しておりますが、今後、実際上の婦人の地位向上を図り、婦人が十分に能力を発揮し、男性と平等な立場で社会に貢献できる状況をつくっていくことが必要であり、母性保障についても、御指摘のように従来より母子保健法、健康保険法、児童福祉法等に基づき各種の施策を推進してきたところでありますが、今後とも現行の法律体系の中で施策の充実を一層に図っていかなければならないと考えております。
現在なお男女平等に向けての対策は遅々として進まず、その出発点となる母性保障のための基本法すら未整備の状態であります。女性の職場進出はどんどん増加する傾向にありますが、パート労働者に対する政策的対応はおくれ、法制上の規定も十分に整備されておりません。また、働く女性は仕事を持ちながら家事や育児を一身に背負っているのが実情です。
○抜山映子君 最後に、中村先生にお伺いしたいのですけれども、確かに有害食品なんかをなくすということ、あるいは環境整備、育児休業制度、母性保障基本法、もろもろそういう制度をつくることによって女性が子供を産みやすい環境をつくるということは必要でしょうけれども、私が最近よく聞きますのは、子供を産むかわりに自動車を買ってエンジョイしようというような非常な、どういいますか、自分たちの生活をより大事にするというか
それは基礎年金の性格、水準、財源、経理区分の不明確、フルペンションを受給できない者の増大、無年金者を生ずること、全く不十分な資料提出の政府の姿勢、改正に伴う激変する者の放置、さらに婦人の立場から、真に独立した年金権の確立がなされていないこと、また、母性保障の立場からの配慮が全く欠落をしていることなどが明らかにされてきたところであります。
それからさらに、先進諸国のイギリス、フランス、西ドイツでは、働く婦人が出産、育児、老人の介護のため退職を余儀なくされたときには、年金制度上種々の配慮がなされているところでありますが、そういった母性保障の観点から、私はぜひとも配慮が必要であると思います。このことについて総理、どういうようにお考えになりますか。
そこで、だんだん時間もなくなってまいりましたから、二、三、与えられた時間で引き続き質問をさしていただきますが、次の世代の健全な育成発展のために、今お聞きしたような母性保障の観点からの配慮を年金制度上実施していくことについてひとつ改めて総理のお考えを伺い、この際、ぜひともその実現を期していただきたい。
私がそんなことを申し上げるのはなんですけれども、雇用平等法の制定というのは、政府が婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を批准するための最大の条件、こう言っていいわけでありますが、社会のあらゆる場面での男女の固定的な役割分担を撤廃する、そして本当の意味の男女平等と母性保障の確立を目指すというこの条約の理念を雇用の場において実現する、こういうことが要請されておるということでありますから、雇用管理全体
、二つ目に、「母性保障については、家庭婦人および勤労婦人を含めて、かつ、母性機能および妊娠中から産後に至る問題も含めて、また国際的視野に立って、そのあり方について検討を急ぎ、具体的方策を実施すべきである。」というふうにここでは提言をしています。
これに関連いたしまして同社会経済国民会議は、現行の基準法で定める各種の女子労働者への保護規定につきまして、出産保護などの母性保障の充実を求めますと同時に、保護規定の緩和ないし撤廃の方向を示しております。これによりますと、「女子が保護されていることは、男子が差別されていることを意味しているから、女子を男子並みにするのではなく、男子を女子並みにする方向で労働基準法を改正することである。
国際障害者年を契機とした身障者に対する職業訓練と雇用促進の施策、労働災害の防止と労災保険の拡充など、労働者の安全確保のための施策の拡充、男女雇用平等法や勤労婦人の母性保障の向上などの婦人対策、景気変動、産業構造改革に対応する雇用安定対策の充実、挙げれば一つ一つがきわめて重大な意味を持つわけでございます。しかし、これは何としてもなさねばならぬ諸課題でございます。
まず、六号は、政府が、一九八五年の国連婦人の十年世界会議を日本で行うよう措置すること、婦人差別撤廃条約を批准し、関係国内法を改正すること、婦人の労働条件と母性保障を国際水準まで引き上げるため、ＩＬＯ条約並びに勧告を批准し、関係国内法の改正及び整備を図ることの三点を要請するものでございます。
これは母性保障とも非常にかかわりの深い問題でございますので、ひとつ労働大臣とも協議していただきまして、その格差是正につきまして積極的な御努力をお願いいたしたいと思います。お願いいたしておきます。
やはりこれらを統括する母なる法律と言ってはどうかと思いますけれども、やはり基本法を制定して、母性保障に関する理念を明確化すると同時に、国、地方自治体の果たすべき役割りを明確化し、さらに保障の充実と公正化を図っていく、その基本法に基づいて子なる各法が整備、充実されていく、こういう体制づくりがぜひ必要であり、私は国際婦人十年の後半の最大の目標の一つはここに置かれなければならない、こう思うわけでございます
これは、政府が母性保障に関する諸政策を初め、婦人の地位の向上についてみずから率先して取り組むことを、その姿勢を国の内外に向けて明らかにしたと受けとめたいと思いますが、いかがでございますか。
三月二十八日、婦人問題の集中審議が国会で初めて行われましたが、その際、男女平等、母性保障、婦人の社会参加等、婦人の地位向上に関する多くの質疑があり、これに対し、関係各大臣より、「国連婦人の十年の中間年に当たり、政府はこれまでの施策の総点検を行うとともに、婦人の地位向上のための各般の対策を一層強力に推進いたしたい」旨の答弁がありました。
家庭というものを大変自民党並びに政府はいま強調していらっしゃるなら、家庭の責任というのは男性もともに持つということでなければいけないし、子供だって父性と母性と両方の教育を受ける必要があると思いますので、そこで、それでは母性がハンディとならないように母性保障をちゃんと実行していくおつもりかどうかということなんで、先ほど石本委員に対する御答弁の中でもあったんですけれども、女の人が子供を産むという、そういう
なお、理想の形になっておらないことについて、これは母性保障が欠けておるということではないかという御指摘でございます。なかなかこれはむずかしいところでございまして、やっぱりその日本の非常に古くからずっと一つの男女分業論のようなものがあって、またそういう現実があって今日まで来ておりまして、男女平等の方向に向かって、あるいは母性が保障される方向に向かって一日も早く前進をしていかなければいけない。
と明記されておりますので、そのための施策の推進を図ることといたしておりまして、今後とも御指摘にありました母性の社会性を認め、母性保障を確立すべきであるという考え方に対しまして、この国内行動計画等を実行することによって実現を図っていきたいと考えております。
弘君 水田 稔君 栗林 三郎君 同日 辞任 補欠選任 大島 弘君 大原 亨君 栗林 三郎君 水田 稔君 ————————————— 五月二十四日 母子保健法の一部を改正する法律案（柏原ヤス 君外一名提出、参法第九号）（予） 児童福祉法の一部を改正する法律案（柏原ヤス 君外一名提出、参法第一〇号）（予） 同月二十八日 母性保障基本法案
六号外一三八件） ○腎臓病患者の医療と生活の改善に関する請願 （第一三八六号外一八件） ○高齢者技能研修センター及び高年者工場創設に 関する請願（第一七九三号） ○准看護婦制度廃止等に関する請願（第一九二一 号外一四二件） ○千九百七十七年看護職員条約・勧告の批准と適 用に関する請願（第二〇二五号外六六件） ○福祉年金引上げ及び社会保障拡充に関する請願 （第二〇五二号外四二件） ○母性保障基本法制定
一〇三二 同（川本敏美君紹介）（第二九七四 号） 一〇三三 同（田中美智子君紹介）（第二九七 五号） 一〇三四 同（松沢俊昭君紹介）（第二九七六 号） 一〇三五 同（美濃政市君紹介）（第二九七七 号） 一〇三六 同（矢山有作君紹介）（第二九七八 号） 一〇三七 同（山花貞夫君紹介）（第二九七九 号） 一〇三八 母性保障法制定
英之君 西銘 順治君 川田 正則君 藤本 孝雄君 井上 裕君 ――――――――――――― 五月一日 労働基準法の一部を改正する法律案（市川正一 君外二名提出、参法第一〇号）（予） 同月六日 母子保健法の一部を改正する法律案（柏原ヤス 君外一名提出、参法第一一号）（予） 児童福祉法の一部を改正する法律案（柏原ヤス 君外一名提出、参法第一二号）（予） 母性保障基本法案
官房総務課長 正木 馨君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） ○公衆浴場法の一部を改正する法律案（粕谷照美 君外九名発議） ○戦時災害援護法案（片山甚市君外四名発議） ○母子保健法の一部を改正する法律案（柏原ヤス 君外一名発議） ○児童福祉法の一部を改正する法律案（柏原ヤス 君外一名発議） ○母性保障基本法案
○柄谷道一君 私は、公明党及び民社党を代表して、ただいま議題となりました母性保障基本法案について提案の趣旨を説明します。 母性は、子が心身ともに健やかに生まれ、かつ育つための源として女性に固有な特性であります。
○委員長（和田静夫君） 次に、母性保障基本法案を議題といたします。発議者柄谷道一君から趣旨説明を聴取いたします。柄谷君。
————————————— 四月二十五日 母性保障法制定に関する請願（稲富稜人君紹 介）（第三三四九号） 同（曽弥益君紹介）（第三三五〇号） 同（永末英一君紹介）（第三三五一号） 同（土井たか子君紹介）（第三四一四号） 療術の制度化に関する請願外三件（鹿野道彦君 紹介）（第三三五二号） 同外二十三件（葉梨信行君紹介）（第三三五三 号） 同外七件（玉生孝久君紹介）（第三三九五号）