2002-11-06 第155回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○三井委員 「母子福祉資金貸付制度の概要」を見させていただきました。確かに十三ありますけれども、私も、これを一つ一つ見ても、本当にこれが、例えば母子家庭の皆さんにこの資金をどういうぐあいに貸し付けしていただけるのかということが、これは全部実際に現場では見れるんでしょうかね。
○三井委員 「母子福祉資金貸付制度の概要」を見させていただきました。確かに十三ありますけれども、私も、これを一つ一つ見ても、本当にこれが、例えば母子家庭の皆さんにこの資金をどういうぐあいに貸し付けしていただけるのかということが、これは全部実際に現場では見れるんでしょうかね。
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今回の児童扶養手当制度の見直しによりまして、手当額が実際に減額になった方で生活にお困りの方が出た場合のことを、そういった方に対してどうするかというお尋ねでございますが、母子福祉資金貸付制度というのがございまして、それを今回拡充をするということで対応させていただきたいというふうに思っております。
○坂口国務大臣 今回のこの見直しの中で、母子福祉資金貸付制度をつくろうとしているわけでございますが、無利子の児童扶養資金の貸し付けを行いまして、制度改正に伴う激変緩和を図りたいというふうに思っています。
今回、そうした中で一部支給の所得制限につきまして、四百七万円の方から三百万円まで見直しをさせていただいたわけでありますけれども、こうした所得制限の見直しによりまして支給対象から外れる母子家庭につきましては、母子福祉資金貸付制度におきまして無利子の児童扶養資金の貸付限度額を、従来一万三千七百円でございましたものを四万二千百三十円にと引き上げます。
○政府委員（小島弘仲君） とういう制度の変更に伴いまして、従前受けられていた方が受けられなくなる、あるいは打ち切られるというような状況を考えまして、御指摘にもございましたが、一応、児童扶養資金の貸付制度というものを母子福祉資金貸付制度の中に新たに起こしまして、無利子の貸し付けを考えております。
そういう場合には、手当の支給というわけにはいきませんが、やっぱり手当額と同額の無利子の福祉資金を貸与するという制度を母子福祉資金貸付制度の中に新たに起こしまして、そういう資金の活用をお願いするというようなことを考えておりますし、今後、要すればこれは母子家庭の自立を助長しながら児童の健やかな育成、福祉の増進を図っていこうという制度でございますので、そういう対象者につきましては、自立につながるようなさまざまな
これらにつきましては、そういうような形で支給期間の七年間とか義務教育終了時までということに該当して手当が受給できなくなったというような方につきましては、児童扶養資金というものを母子福祉資金貸付制度の中に新たに起こしまして、手当相当額三万三千円を無利子でお貸しするという制度を新たに設けることにしておりますし、また、母子家庭のお子様については、従来手当を受給していらっしゃった方についても無利子で高校卒業
それから母子福祉対策についても、母子家庭の充実促進をお手伝いするための母子福祉資金貸付制度の充実を図るほか、関係省庁とも連絡しながら雇用の促進に努める等、施策の充実に努めていくということでございまして、先ほどの話に返りますけれども、地方と国との分担、また個人はいかにすべきか、裁判所の憲法解釈でも宣言規定なのか権利規定なのか、先ほどおっしゃった所得保障か養育費であるかとか、非常にむずかしい段階になっておる
なお、こういった制度とは別に、母子家庭に対する医療費の援助措置といたしましては、私どもの方で実施いたしております母子福祉資金貸付制度の中に療養資金の貸し付けというようなものも実施しているところでございます。
ただいまの御質問にございました母子家庭の経済的自立その他の目的で設けております母子福祉資金貸付制度の中に修学という制度がございますが、現在、高等学校の場合は限度額月額七千円、大学の場合月額一万四千円、償還期限は二十年、利子は無利子というような内容で、その中身は日本育英会の育英資金に準じた内容でございます。
第三三号） 大津市の生活保護法による保護基準の級地区分 改定に関する陳情書 （第三四号） 診療報酬引上げに関する陳情書 （第七三号） 国民健康保険事業の国庫負担増額に関する陳情 書外一件（第 七四号） 失業対策事業就労者賃金等引上げに関する陳情 書（第七五号） 老人の福祉対策に関する陳情書 （第七六号） 原爆被爆者援護法制定に関する陳情書外三件 （第七七号) 母子福祉資金貸付制度
母子福祉資金貸付制度は、わが国の母子福祉対策の一環として、母子家庭の経済的自立の助成を目的とし、昭和二十八年に発足したものでありまして、母子家庭に対し、事業開始資金や修学資金を貸し付けるとともに、母子福祉団体に対して事業開始資金を貸し付ける等、母子家庭の福祉の増進に寄与してきたのであります。
○大原委員 それでは私の手元にいただいておる資料にありますけれども、この母子福祉資金貸付制度の法律改正に伴う新旧対照表、こういうのがございますね。この中でまず第一番目の事業開始資金ですね。事業開始資金を今回、十万円を二十万円に引き上げたわけであります。この場合、今までの実績から見て、母子家庭においてどういう事業資金として活用しておるか。こういう実績をちょっとお答えしていただきたい。
現行の母子福祉資金貸付制度は、都道府県が母子世帯の母や子に対し、生業資金、修学資金等八種類の資金を貸し付け、その経済的自立の助成をはかることを目的としているものでありますが、昭和二十八年四月この法律の施行以来昭和三十三年度末までに、都道府県が母子世帯に貸し付けました実績は、件数にして約三十二万件、金額にして約六十四億円に達しており、わが国における母子福祉対策に多大の寄与をいたしているのであります。
現行の母子福祉資金貸付制度は、都道府県が母子世帯の母や子に対し、生業資金、修学資金等八種類の資金を貸し付け、その経済的自立の助成をはかることを目的としているものでありますが、昭和二十八年四月この法律の施行以来昭和三十三年度末までに、都道府県が母子世帯に貸し付けました実績は、件数にして約三十二万件、金額にして約六十四億円に達しており、わが国における母子福祉対策に多大の寄与をいたしているのであります。
さらに、今回の台風の災害につきましては、その被害が甚大であることにかんがみ、厚生省としましては、行政上または予算上の特別措置として、災害救助法による給与食品単価の引き上げ、応急仮設住宅供与ワクの拡大措置を講ずるとともに、被災県に対する世帯更生資金割当額の増額、母子福祉資金貸付制度による住宅補修資金等の貸付ワクの増額、被災地における臨時保育所の開設、保育料の徴収減免等の措置を講ずることといたしました。
さらに、今回の台風につきましてはその被害が甚大であることにかんがみ、厚生省としましては、既定経費のワク内で罹災県に対する特別措置として、世帯厚生資金割当額の増額、母子福祉資金貸付制度による住宅補修資金の貸し付けワクの増額、被災地臨時保育所の開設、保育料の徴収減免等の措置を講ずるとともに、国民健庫保険を実施しておる被罹災市町村に対しましては療養給付費補助金及び事務費補助金の繰り上げ交付、特別調整交付金
一、母子福祉資金貸付制度の運営を円滑ならしめるため、母子家庭に対する相談指導の機構及び職員の充実強化をはかり、これに要する経費を確保すること。 二、母子年金制度を速急に実施すること。 右決議する。というのであります。 討論を終局し、採決いたしました結果、本案は、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
一、母子福祉資金貸付制度の運営を円滑ならしめるため、母子家庭に対する相談指導の機構及び職員の充実強化を図り、これに要する経費を確保すること。 二、母子年金制度を速急に実施すること。 右決議する。 この決議案の趣旨は省略させていただきます。 以上で、私の賛成討論を終ります。