2011-08-10 第177回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
先週、衆議院での山内優子参考人の陳述に改めて衝撃を受けたんですけれども、高い失業率、高い離婚率、それで沖縄の児童福祉対策の立ち遅れで、保育所や学童保育、児童館それから母子福祉施設などが本土に比べても極端に少なくて子供たちにひずみが寄せられていると。それで、少年非行も、徘回、飲酒、怠学などいずれも全国平均の二倍から七倍で全国ワーストと。
先週、衆議院での山内優子参考人の陳述に改めて衝撃を受けたんですけれども、高い失業率、高い離婚率、それで沖縄の児童福祉対策の立ち遅れで、保育所や学童保育、児童館それから母子福祉施設などが本土に比べても極端に少なくて子供たちにひずみが寄せられていると。それで、少年非行も、徘回、飲酒、怠学などいずれも全国平均の二倍から七倍で全国ワーストと。
社会福祉施設ということの項目だけ見てみますと、老人福祉施設だとかあるいは身体障害者更生援護施設だとか児童福祉是設、それから精神薄弱者援護施設、母子福祉施設、精神障害者社会復帰施設、その他等々、社会福祉施設というのはここに盛られているわけであります。 今厚生省は、私の方から言いますけれども、重度障害者施設整備緊急五カ年計画というのをつくって取り組んでいるというふうに伺っております。
それから十四ページに参りまして、精神薄弱者福祉法に基づきます精神薄弱者援護施設につきまして、母子及び寡婦福祉法に基づきます母子福祉施設につきまして同様の考え方で掲示をしております。最後に、老人保健法に基づきます老人保健施設につきまして現況を掲げてございます。 十五ページ以下は、主な在宅サービスを掲げてございます。
その次に厚生施設については母子福祉施設は増加しているものの、目標には遠く及ばないという現状だと思うがどうか。ごみ処理施設は現状は目標の七割から八割の水準にとどまったまま。それから保健婦の配置については全国との格差が非常に開いているというのが現状なんです。 対策も含めて、いま言ったものをまとめて一つ一つをお答えをいただきたいと思います。
このような法律のもとに、アメリカでは一九六五年現在、公立が二カ所、私立が二百八カ所、母子福祉施設というのが存在しております。ここで養子あっせん事業を営んでおります。現在もっとふえておると思います。最近のこの調査した資料はさだかでございませんので、私は六五年現在のものを申し上げたわけであります。
保育園だとかあるいは身体障害者の施設、また老人ホームや母子福祉施設等々がございますけれども、これらもまた幼稚園や小学校と同様に、例外なくこの日照の問題にいまや当面しておると思います。まさにビルの谷間で日陰の存在になろうとしておる、また今後さらにこの状態は深刻化するであろうと私たちは考えておりますけれども、この点につきまして大臣の所見をお尋ねしたいと思います。
どうも政府案を見ますと、正直に言ってこの母子福祉法では、母親の健康というような点につきましてはわずかに第二十条の「母子福祉施設」「心身の健康を保持し」というようなこと、第二十一条の「母子休養ホーム」ぐらいなものでありまして、どうも積極性が見られない、非常に消極的であると思います。
なお、本年度から、児童福祉施設あるいは母子福祉施設、社会事業施設というようなものの補助金の運営は、社会局、児童局を合わせまして、本年度は約二十五億円でございますが、各県の申請に基づきましてその緊急度から補助をつけていくというような運営に変わりましたので、各県あるいは各都市のそういう設置をしたいという希望がありました場合には、この二十五億円の運営で要望を満たすこともできるわけでありますから、できるだけ
○黒木政府委員 この母子福祉施設に関する規定の中では母子福祉センターと母子休養ホームしか記載してございませんで、母子寮というものを規定できなかったのでございますが、これは単に法律技術上の理由でございまして、この法案を作成するにあたりまして、予算の国会提出期限等の関係から、財政法の第二十七条によりまして期限が切れましたために、母子寮の規定を母子福祉法に入れるためにはどうしても予算の組みかえをしなければならない
これは結局こういうことでございますので、保護施設なり身体障害者の更正援護施設、あるいは精神薄弱者の援護施設、老人福祉施設、婦人保護、公益質屋、老朽民間社会福祉施設に対する補助、それから児童福祉関係の施設、児童遊園、児童館、母子健康センター、重度身体障害児の施設、母子福祉施設等、各社会福祉、児童福祉全体に対する施設整備の補助金として計上されているのでございます。
それから二十五番の母子福祉対策費につきましては、母子福祉貸付金、さっき申し上げましたが、（２）の母子福祉施設整備費補助は千五百万の増でありますが、これは新規でお母さん方のレクリェーションの拠点ということで、四カ所、二百坪ぐらいのものでやりたいというのが千五百万円、その次の母子福祉センターは前年どおり四カ所。
その修正案の骨子は二つございまして、一つは事業団の運営のために評議委員会を設けるという規定を挿入せよという御意見、それからもう一つ、事業団の貸付対象に身体障害者施設、母子福祉施設、住宅等を含めるようにせよという御意見、この二つの修正意見が出ておりましたが、審議の結果、修正案は成立いたしませんでした。
大体においてけっこうだと思いますが、やはり例示としては、老人福祉施設を入れたならば、これに対して同様に母子福祉施設あるいは身体障害者の福祉施設を入れなければ例示としては十分でないと思いますし、それとともに、このような施設を第一義的に考えることは当然でございますけれども、当然積立金が増大することを考えましたならば、この福祉施設だけでなしに、被保険者の——ほんとうの意味の、大きな意味の福祉に関係するものをこの
これに要する経費として、六十億円の増額の計上並びに母子福祉施設費の一億円増を加えて、民社党は明年度予算において、社会保障関係で千二百十六億円の増額を要求いたします。 第三に増額すべき歳出項目は、農業基本法実施に伴う農業関係予算の増額であります。
こういうような方々に対しましては、かえって無理をせずにしかるべき養老施設、あるいは母子福祉施設とか、何か社会福祉施設の方に移っていただく方が、かえって本人のためにもよろしいのではないかというような事情もございます。
これは学校であろうと母子福祉施設であろうと変りはないわけでございます。われわれは、この運動を各方面に徹底させることによって、そういうことのないように、今後注意して参りたいと考えております。
本委員会におきましては、問題の緊要性にかんがみ、さきに第五国会において、遺族援護に関する小委員会を設置して、鋭意これが対策を審議いたしたのでありますが、その結果として、遺族援護に関する決議が二十四年五月本院を通過し、遺族に対する年金、弔慰金、遺児の育英、生業資金、母子福祉施設、免税等の諸問題について政府のすみやかなる善処を要望いたしたのであります。
本院の決議がなされまして以来、政府は、一般の生活保護の拡充、生業資金、育英資金の増加、母子福祉施設の拡充、市町村民税の免税、来年度以降所得税法の改正等によりまして、遺族にも一般国民とともに援護の道を講じて参つたのでありますが、遺族に対する援護の問題が根本的に解決せられておらないことは、残念にたえないところであります。
第三点の未亡人対策の強化につきましては、第五国会における決議の趣旨にも副いまして、生活扶助、教育扶助、授産事業等の強化、母子福祉施設の整備、生産資金の貸出し等に努力いたしておるのでありまして、職業開拓、子女育英等、その他の関係につきましては、関係各省と緊密な連絡を図つておるのでございます。
次に母子福祉施設について伺いたいのであります。昭和二十四年度の母子福祉施設、すなわち母子寮並びに保育所に要する経費は、公共事業費においてたしか六千万円であつたと聞いております。政府並びにわれわれも、これについては非常に努力をしてうれしかつたのでありますが、一躍四倍以上の、たしかここには三億円と書いてございますが、二億五千万円という経費が計上せられるようになつていると思つているのであります。
それから第五の、「母子福祉事業特に授産事業、母子福祉施設等の拡充強化を図ること」ということでありますが、授産設備におきましては、積極的に資材、資金の運転と、正しい運営を行わせるように指導をいたしまして、万全を期したいと考えております。又母子福祉施設の拡充強化につきましては、母子寮及び保育所の増設に努めております。