2012-05-29 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
にもかかわらず、どうも、チルドレンファーストと子ども・子育て、この言葉では、少子化問題イコール相変わらず母子福祉政策、その色合いが強くなってしまって、狭い範囲に少し戻してしまったようなイメージができてしまっているのではないかと心配をしております。 改めてお伺いをいたします。 国は、この少子化問題についてどのような問題意識を持っておられるのでしょうか。
にもかかわらず、どうも、チルドレンファーストと子ども・子育て、この言葉では、少子化問題イコール相変わらず母子福祉政策、その色合いが強くなってしまって、狭い範囲に少し戻してしまったようなイメージができてしまっているのではないかと心配をしております。 改めてお伺いをいたします。 国は、この少子化問題についてどのような問題意識を持っておられるのでしょうか。
だから、やはり母子福祉政策をやろうとすれば、単に金を貸すというところだけではないわけです。金を借りたら、それを使うところを開拓してやるというところに、やはり相当重点を置かれなければいかぬと思うのです。
それくらいの母子福祉政策は、大所高所から見ていく。都道府県まかせではだめであると思います。 次に十八条、住宅ですね。公営住宅は、昨年が五万六千戸、今年が六万戸です。この中で一体母子に幾らもらうことになっておりますか。
しかし、母子福祉政策についても同じようなことが言えるはずであります。しかもこの母子家庭の中におけるところの児童が、非常に不良化の傾向があるとか、いろいろ社会問題の原因になっていることも御承知の通りのはずでございますから、こういうことを考えてみますると、各省ばらばらにいろいろな政策が行なわれておるというところに問題がある。
そうしますと、母子福祉政策の重点というものは、事業主と雇用労働者に置かれていかなければならぬことになる。これは私の独断かもしれぬが、日本経済の傾向その他から分析していくとそういう結論が出てくるわけです。こうなりますと、今言ったように、客観情勢は経済成長というものが母子家庭の就労の機会を締め出す傾向にある。ここです。
しかしずっと見てきますと、戦後の混乱の時代には母子福祉政策というものは戦争未亡人を中心とする母子政策がその重点であったと思うのです。しかし最近における男女同権あるいは婦人の職場進出など生活能力が非常に強化をしたというような面から、生別母子世帯と申しますか、こういう母子世帯が新しく母子世帯における重要な、われわれの見落としてはならない対象として浮かび上がっておると思います。
と申しますのは今四つの柱、国民年金の円滑な実施と国民皆保険の完成と母子福祉政策の実行と生活環境の改善という四つの柱をお立てになったわけです。しかしこれらのものは今まで大臣をおやりになった人はみんな同じことを言ったんです。同じことを言いましたが、たとえば皆保険は昭和三十六年の四月一日からは皆保険になるし、年金も皆年金の形が一応できてくるわけです。
日本の寡婦の状態は、たしかに戦争犠牲者としての、戦争未亡人といったような、そういう特殊事情が、母子世帯の相当な割合をもって、形成されていることは事実でございまして、こういうようなことを考慮に入れまして、従来の社会政策の一環といたしましての社会福祉、母子福祉政策とともに新しい制度の創設に向いまして、努力をいたして参りたいと考えております。
ことに母子福祉政策に対しまする英断、そしてまた、再軍備よりもまず国民生活の安定、社会保障を、再軍備よりも生産の復興、貿易の発展をと主張いたし、勤労者に対しまして種々の弾圧法規を制定いたします前に、資本家の野放図なぜいたくを制限いたしまして、高級料理飲食店や不健全なネオンサインのちまたを制限して、堅実な再建の道を進んでいるのでございます。
○堤（ツ）委員 ただいま上程されました母子福祉資金の貸付等に関する法律案につき、日本社会党を代表いたしまして、心からなる賛成の意を表しますとともに、完全な母子福祉政策が近く実現すべきであることを確認いたしたいと存じます。すなわち従来、私どもが考えて参りました母と子の福祉行政は、単なる経済問題にとどまらず、物心両面にわたる保護助長でなければなりません。