1960-03-17 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
これは、その当時におきましては相当物質が不足しておりまして、妊産婦用あるいは乳児の各種の日用品、主食、そういうものの増配関係が主たる任務であったわけですが、そういう切実なる要求もあった関係もありまして、この母子手帳関係は非常に普遍的に普及しておりまして、これは一々金額も零細でございますし、それから補助金としてひもつきにしておくということは適当でない。
これは、その当時におきましては相当物質が不足しておりまして、妊産婦用あるいは乳児の各種の日用品、主食、そういうものの増配関係が主たる任務であったわけですが、そういう切実なる要求もあった関係もありまして、この母子手帳関係は非常に普遍的に普及しておりまして、これは一々金額も零細でございますし、それから補助金としてひもつきにしておくということは適当でない。
そこで、もう一つ細かいことになりますが、伺いたいのは、今衆議院の修正で、この母子手帳関係のものは、この法律の施行後のものに対してはどうなんですか。施行されたのちにおいてはこれは地方負担になるわけですか。施行前のものは国が負担するのである。こういうことになるわけですね。
長野県分としては農業改良関係の千二百二十九万円のほか、図書館運営関係が二十万円、母子手帳関係が十四万円、母子相談関係が十六万五千円、性病関係、三十三万二千円、精神衛生関係が二百七十六万六千円、以上であります。 以上を以て報告を終ります。
まず個々に伺いたいのでありますが、児童福祉関係の母子手帳に関するもの、これを全部削るようになるわけでありますけれども、今日母子手帳関係の事業というものは、県によりましては確かにあまり活発に行われておらない点も伺うのでありますけれども、今この母子手帳の関係がどの程度に実際において活発に行われているかどうか、その点を伺つてみたいのであります。