2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
じゃ、大臣、昭和六十年の五月十七日の通知、Ｂ型肝炎母子感染防止事業の実施によって、昭和六十年に世界に先駆けて施行されたＢ型肝炎母子感染防止事業というのがあって、その後、平成七年四月一日より、ＨＢｓ抗原陽性の妊婦に対するＨＢｅ抗原検査、ＨＢｓ抗原陽性の妊婦から出生した乳児に対するＨＢｓ抗原・抗体検査、抗ＨＢｓヒト免疫グロブリン投与及びＢ型肝炎ワクチン投与が、健康保険法上の給付の対象として取り扱われることを
じゃ、大臣、昭和六十年の五月十七日の通知、Ｂ型肝炎母子感染防止事業の実施によって、昭和六十年に世界に先駆けて施行されたＢ型肝炎母子感染防止事業というのがあって、その後、平成七年四月一日より、ＨＢｓ抗原陽性の妊婦に対するＨＢｅ抗原検査、ＨＢｓ抗原陽性の妊婦から出生した乳児に対するＨＢｓ抗原・抗体検査、抗ＨＢｓヒト免疫グロブリン投与及びＢ型肝炎ワクチン投与が、健康保険法上の給付の対象として取り扱われることを
○政府参考人（福島靖正君） 委員御指摘のように、我が国におきましては、ＨＢｓ抗原陽性の妊婦から生まれた乳児の、新生児の母子感染予防のために一九八六年から母子感染防止事業を行っておりまして、現在は保険適用されておるわけでございますが、これによって垂直感染による持続感染者はほとんど新規に発生することはなくなっております。これは、大体九四から九七％ぐらいの確率で防ぐことができると。
また、日本におきましては、一九八六年から始めました母子感染防止事業、これが大変大きな成果を上げております。これによりましてＢ型肝炎が大きく減ってきた。
これは今、母子感染防止事業なんかがありますから少し割合変わってくると思いますけれども、半々ではないかと。そうすると、乳幼児期の水平感染によるキャリアの方というのは単純計算で六十万人と。数字は確定的なものではないんですけれども、少なくとも数十万単位でおられるということが推定はできると、推測はできると。
これまでの我が国の肝炎対策として取り組まれてきた中に、昭和六十年に始まったＢ型肝炎母子感染防止事業という制度がございました。まず、事業内容はどういうのであったか、御説明をください。
しかし、当時、予防的医療は健康保険の対象にならないとされていたため、この案は実行されず、代案として、小林課長の英断により、厚生省の事業としてＢ型肝炎ウイルスの母子感染防止が行われることとなり、関係各部署との調整の結果、翌年になってＢ型肝炎母子感染防止事業がスタートしたと、このようにございます。
そこで、厚生労働省では、母子感染を起こすおそれのある妊婦を発見し、その妊婦から出生した子の感染を防ぎ、ひいてはＢ型肝炎の撲滅を図ることを目的として、昭和六十年よりＢ型肝炎母子感染防止事業を実施してきております。 具体的には、当該事業において妊婦に対する抗原検査、抗原陽性の母から出生した児に対するワクチン等の投与、必要な保健指導といったことを実施しております。
○坂本政府委員 Ｂ型肝炎の母子感染防止事業の内容について御説明申し上げます。 この感染防止事業は、母親がＢ型肝炎ウイルスの保有者で新生児にこれが感染する危険がある場合にそれを防ごうというものでございまして、この事業の実施を進めていくことによって将来的にはＢ型肝炎というものを撲滅することも可能であるという考え方に基づいて実施しているものでございます。
今回厚生省は、昭和六十年度の後半からＢ型肝炎母子感染防止事業を実施をされており、引き続いて六十一年度予算案にもこれが計上がなされておるわけでありますが、その事業の内容、母子感染防止事業の実施しようとする内容についてまずお伺いをいたしたいと思います。
そういうことでございますので、先ほどの母子感染防止事業あるいはその他の現在特に緊急に必要とされるところに優先的に使っておるようなこともございまして、この施設に直ちにということもこの場で確かなことはまだ申し上げるところまでいっていない面もございます。
○坂本政府委員 今お尋ねのございましたＢ型肝炎の母子感染防止事業、大体先生からお話のあったとおりでございますが、新しい母子保健事業といたしまして昭和六十年度より実施をいたしてまいっております。私どもも、この事業によって将来Ｂ型肝炎をぜひ撲滅いたしたいと考えて、力を入れていく考え方でございます。