2014-06-10 第186回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
この中には、例えば民生・児童委員や母子愛育会やあるいは保健師等が日々訪れる、あるいは医師会から医師が来る、そして、子どもの子育てに悩んだお母さんやお父さん、おじいちゃんやおばあちゃん、いろいろな方の相談を行う、そして、相談をしない子は自分たちが自由に遊んでいくというような子育て支援センターでございましたけれども、近隣の市や町からも毎日ここに通ってくる親と子がいらっしゃいました。
この中には、例えば民生・児童委員や母子愛育会やあるいは保健師等が日々訪れる、あるいは医師会から医師が来る、そして、子どもの子育てに悩んだお母さんやお父さん、おじいちゃんやおばあちゃん、いろいろな方の相談を行う、そして、相談をしない子は自分たちが自由に遊んでいくというような子育て支援センターでございましたけれども、近隣の市や町からも毎日ここに通ってくる親と子がいらっしゃいました。
そして、現地でやはり心の専門家が不足しているということもございまして、中長期的な支援体制をつくるという意味で、厚生労働省では、社会福祉法人の恩賜財団母子愛育会に、被災地の行政関係機関とともに活動ができる取り組みをするために、東日本大震災中央子ども支援センターを設置すること、このセンターのもとで関係する職能団体や学会、民間団体などが支援方法を協議する協議会を設立することを要請いたしまして、昨年十月二十七日
また、引き続きのメンタルケアという観点から、現地で不足している子どもの心の専門家をどうやって確保しようかという観点から、これは派遣できるシステムをきっちりつくる必要があるだろうということで、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に対して厚生労働省から要請をいたしました。 一つは、被災地の行政や関係機関と共同した取り組みを進めるための東日本大震災中央子ども支援センターを設置してほしいということ。
したがいまして、その専門家の育成はありますけれども、まず派遣という形で対応しようということで、中長期的な支援体制を構築するために、厚生労働省では、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に対しまして、被災地の行政や関係機関と共同した取り組みを進める東日本大震災中央子ども支援センターの設置をするということとあわせまして、このセンターの下で、関連する職能団体、学会、民間団体などが支援方法を協議する協議会を設立することを
現地では今、子どもの心の専門家というのは不足をいたしているわけでございまして、その派遣をしていくなど中長期的な支援体制を構築していこうということで、厚生労働省では、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に対しまして、被災地の行政や関係機関と共同した取り組みを進める東日本大震災中央子ども支援センターを設置するとともに、このセンターのもとで、関連する職能団体とか学会とか民間団体とかが支援方法を協議する、そういった
町内会、自治会、長生クラブ、子供会、ＰＴＡ、商工会議所、ロータリークラブ、ライオンズクラブ、青年会議所、学童クラブ、母子愛育会、ボーイスカウト、ガールスカウト、各宗教団体、挙げたら切りがないほどたくさんあります。 かく申します私も、国会議員としてではなくて、青年会議所のメンバーの一員といたしまして、青少年育成活動を行っております。
そして、第二点として、家庭的保育については、恩賜財団母子愛育会、日本子ども家庭総合研究所で家庭的保育のあり方に関する調査研究を行っています。その立場から意見を述べさせていただきます。 最初に、社会的養護についてですが、これまでの経緯あるいは見直しの必要性について考えてみますと、社会的養護体制は、戦後、戦災孤児対策として制度化されたものです。
埼玉県の母子愛育会の方が応募していただいたこの作品が全国統一のマタニティマークになりました。（資料提示）「おなかに赤ちゃんがいます」と、胎児の出現を心待ちにしているほほ笑ましいお母さんの姿でございます。 このマタニティマークを母子手帳と同時で妊婦さん全員に交付していただく自治体が出てくるなど、積極的に取り組んでくださる自治体も全国で出てまいりましたけれども、まだまだ全国的な広がりが見られません。
そして、今年三月、母子愛育会の皆さんによる作品が、妊婦の声を代弁する全国統一のマタニティマークとして決定したことを本当にうれしく思っています。厚生労働省も最後までよく頑張ってくれました。一人でも多くの国民の皆様にこのマークを知っていただきたく、現在私は妊娠しておりませんが、今日はあえて胸にマタニティマークを付けております。
員 江口 勤君 参考人 全国市長会国民 健康保険対策特 別委員会委員長 山口県柳井市長 河内山哲朗君 日本労働組合総 連合会総合政策 局生活福祉局長 小島 茂君 国立成育医療セ ンター名誉総長 社会福祉法人恩 賜財団母子愛育
国立成育医療センター名誉総長・社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所所長の柳澤正義参考人でございます。 全国保険医団体連合会会長の住江憲勇参考人でございます。 国家公務員共済組合連合会虎の門病院泌尿器科部長の小松秀樹参考人でございます。 以上の五名の方々でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
また、乳幼児用のミルクなどの物資についても母子愛育会から、それから乳児用、大人用の紙おむつや生理用品につきましては、厚生労働省の方から関係団体にお願いいたしまして、必要量の供給を行っているところでございまして、今後とも常時供給できる体制を整えたところでございます。
また、経企庁によりますと、平成十二年十一月十日現在で、ＮＰＯ受理は三千四百五十六、認証が二千八百九十一でありますから、ボランティアに関してこういった団体の活用を——それからまた、例えば埼玉県とか広島県では約一万人を超える母子愛育会の会員がいます。
そして、続きまして資料の四でございますけれども、母子保健要員研修等事業費につきましては、これは十三年度の予算要求額は五千四百六十四万六千円でございますけれども、これの補助先は恩賜財団母子愛育会でございまして、ここでの事業の補助ということでございます。 そして、引き続きまして資料の六でございますけれども、周産期医療ネットワークの整備ということでございます。
それで、こいねがわくは恩給受給権は行使してもらいたいというのが、恩給局なんかの考え方もそのようでございますので、私は約九十万円ちょうだいいたしておりますので、これは私が自分でそれに頼らなくとも生活ができる間は何か社会公共のために寄付すべきであると存じまして、社会福祉法人の母子愛育会というのに五十四年度分として九十万円を三月十三日に寄付させていただきまして、これも毎年度私が能力のある間はやらしていただきたいと
特に母子愛育会の活動は、県でも二カ町村のうちの一つぐらいだろうと思います。それで農村一日ドック総合健診をやりまして、そういう保健活動に努力をいたしております。
あるいは三笠宮の妃殿下は恩賜財団母子愛育会の総裁である。寛仁親王は友愛十字会の総裁といったようなことでもっていろいろの各種の福祉関係の団体の総裁あるいは名誉総裁を引き受けられまして、熱心にそういったような活動をなさっていると伺っております。
○政府委員（山本悟君） 前半の資料の点について申し上げますと、お手元に差し上げましたのは、私どもの方にお届けのあるのは東京以外のところに一応御旅行になった際のお届けは全部いただくものですから、その点で先ほど申し上げましたように、広島県に五月にいらっしゃいましたのはまさに母子愛育会の関係でいらっしゃった。
○政府委員（山本悟君） 三笠宮と同妃両殿下御一緒で去年の五月でございますか、広島県に行っていらっしゃいますが、その際は主たる目的は母子愛育会の講習会同窓生の集いというのに御出席になり、その際にただいま御指摘のございました全国名流吟剣詩舞道大会に御臨席になったということでございました。主たる広島にいらっしゃった目的は、この母子愛育会の講習会にお出ましになったことであると思います。
それで、こいねがわくは恩給受給権は行使してもらいたいというのが、恩給局なんかの考え方もそのようでございますので、私は約九十万円ちょうだいいたしておりますので、これは私が自分でそれに頼らなくとも生活ができる間は何か社会公共のために寄付すべきであると存じまして、社会福祉法人の母子愛育会というのに五十四年度分として九十万円を三月十二日に寄付させていただきまして、これも毎年度私が能力のある間はやらしていただきたいと
○政府委員（岩間英太郎君） 直接教育を担当しておられる方では、幼稚園の関係の方が多いわけでございますけれども、たとえば新居先生は恩賜財団の母子愛育会の理事長でございます。
○竹下（精）政府委員 母子愛育会の発足自体が、滝井先生も御存じだと思うのでございますが、皇太子の御誕生を記念いたしまして、母性と子供の両方の保健ということでスタートをしたわけでございます。
しかし、精神衛生研究所あるいは母子愛育会の愛育研究所等が盛んに研究をやっている最中でございますが、たまたま妊娠中毒症のお母さんから精薄児が生まれるケースもあるということがわかりましたので、政府としても妊娠中毒疾対策を取り上げたような次第でございます。
二十七番の児童問題研究所補助金、これは母子愛育会が一大総合児童研究センターというものをつくりたいというので、それに対します補助金が六千万ということでございます。 それから二十八番の児童扶養手当につきましては、十五億が二十八億で十三億ふえておりますが、これは二点ございまして、一点は、最近非常に知識が普及しましたか、受給件数が多くなってきております。