2005-03-22 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
そのたびごとに、お子さんは児童養護施設に入って、お母さんは何とかその虐待の連鎖を止めるための支援を受けてきていたんですが、今回は、三回目の事件というのは、児童相談所の所長の判断で母子、家族再統合が行われたと、行われた直後にこうやって本来救えるべき命がなくなってしまったと。
そのたびごとに、お子さんは児童養護施設に入って、お母さんは何とかその虐待の連鎖を止めるための支援を受けてきていたんですが、今回は、三回目の事件というのは、児童相談所の所長の判断で母子、家族再統合が行われたと、行われた直後にこうやって本来救えるべき命がなくなってしまったと。
難民認定の訴訟を行っている場合に、逃亡のおそれがないということを前提に、長期の収容とか、母子、家族の分離がないというように、そういう事態を避けるために、退去強制令書が発付されたとしても収容を原則とするというような、こういう運用はやはり改めるべきだと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君） 母子扶養手当だけを見ますと若干の違いがあるのかもしれませんが、しかし、全体でこの母子家族に対しましては様々な問題をやっていかなければいけない。雇用の問題しかり、あるいはまた保育所の問題しかり。そうした総合的にいろいろ問題をやっていかなきゃなりませんから、そうしたところにより多くの財源を使っていくということにしなければならないというふうに思っています。
例えば、結婚しないで子供を産んだ母親と子供の母子家族の問題とか、外国人家族の問題とか、それから中国帰国者としての孤児の問題とか、それから養護施設等に入ることになってしまった、親に遺棄された子供とか、こういった問題というのは第一の機能とかかわる問題ですし、それから一般に社会福祉の主要な対象となっている問題、特に経済的な問題それから子育てとか高齢者の介護とか障害者の介助とか病人の看護とか、それから家族員全体
やはり子供がそのことによって非常に傷ついていたり、それから例えば単純なことですが、いろいろな育児講座みたいなものでも、一人親家族、母子家族、父子家族のお母さんやお父さんが聞いてとっても参考になるという講座は少ないとよく言われています。
母子家族でございますね。それから、最近は、いろいろ聞いておりますと、もう妻まで産みっ放しで、どこへ行ったかわからぬ、こういう現象がある。 そこで、まず厚生省の方に先にお尋ねしたいんですが、正確には児童養護施設ですか、乳児院というのもあるようでございますけれども、こういう施設が今の時代、厚生省もうんと力を入れておられます、高齢者だけでなくて。
しかしながら公営住宅というのは、所得の低い方あるいは母子家族とかあるいは身障の方だとかそういう方々に対しては、現在それが民間の賃貸住宅だろうと公団の賃貸住宅だろうと入っている方にもオープンに、所得制限あるいは目的に沿ったものであれば入居ができることになっておりますから、そういう形で、もしそれが母子家族になったとか、あるいは身障のような状況になったとかいうふうなことであれば優先的に入居のできる道はございますので
軍人恩給や年金でやっと生活されているお年寄りや障害者、母子家族の皆さんは、次に削られるのは私たちかと不安を訴えております。総理、この声を無視して来年度物価スライドまでやめるようなことはしないと、はっきり約束されますか。 三つ。
こういったことはもちろん自主規制の中の一環でございまして、そのほか新規委託玉の建て玉制限とか、それからいま申されましたように、未成年者等には勧誘しないとか年金生活者あるいは母子家族等々には行かないというふうなことを自主的にやらせているわけでございます。
では建設省の関係は大体そんな関係ですが、次は厚生省にちょっとお伺いしたいと思うんですが、厚生省の場合、いまの保育所の問題も私感じましたけれども、やはり生活保護世帯、あるいは出かせぎ世帯、母子家族あるいは身障者の世帯、こういう方々が、やはり雪の中でたいへん苦労なすっていらっしゃるわけですよ。
その他母子家族あるいはケロイド、御指摘の小頭症を含めました身体的な障害の強い方、こういう方々に対しては健康管理手当の支給をいたす。この年齢的に六十五歳以上という線を引きましたのは、いま申し上げましたように、実態調査の結論を参考にいたしました点もありますし、現行の国内でのこの種の手当、そのからみの中でも年齢の検討をいたしたわけでございます。
しかし、老人あるいは心身障害者、ただいまのように扶養の責任者を失った児童あるいは母子家族等等、物価上昇には非常に悩み抜いてる、こういう方もあることを忘れてはならない。そういう者に対しても、社会保障、そういうものと均衡がとれていく、これが望ましいんじゃないかと思います。ただいまの、簡単なお尋ねでありまするが、あるいは答弁が的をはずれているかわかりませんし、要領を得ていないかわかりません。
したがって、乳幼児ばかりでなく、母子家族等に対する健康もそのとおりであると考えます。
任意加入だから、届け出をおけばよかったんじゃないかということですけれども、そこで問題になるのは、福祉年金の千五百円を百円上げる、国民年金の身体障害者と母子家族は五千円もらうんです。これは三年先には私は一万円にしなければならぬという、所得保障ですからね。この所得保障というものを生かしていかなければならぬというこの国民年金の目的があると思うんです。厚生年金もしかりであります。
社会保障にいたしましても、老齢者に対する問題、身体障害者や母子家族に対する所得保障というものが、この労働者を保護するといううらはらの問題として社会保障というものが進んでいく、私はそれが政治の姿でないかと思うわけであります。ですから、その人権年に対して日本政府がどうこたえていくか。
もう一つ、こまかいことはもうやめますが、今度は国民年金や厚生年金もありますけれども、身体障害者、母子家族の国民年金もベースを上げて保障するということになりました。しかし、加入者だけであります。加入していない人はほっぽらかし。何といっても戦傷病者については援護の措置があるわけですね、しかし、一般の身体障害者という方々には援護措置がないわけです。
国民年金も始まりましたけれども、それはもうとても、身体障害者と母子家族だけですよ、五千円今度支給するのは。あとはまだ始まってから五年なんですよ。国民年金でこれもらえる段階じゃないんです。そうしたらその人はどうして食っていくかというと、結局生活保護におちいっていかざるを得ない。
大臣の御発言が、その問題も、単に五年を待つのでなしに、早急に調整の処理をしたいということでありましたから、私は期待をいたしておりますけれども、そういう点についても、ひとつ何とか早い機会にお年寄りに対し、身体障害者に対し、また母子家族に対しても、この問題はできるだけ公平なバランスをとるような形に進めていただきたい。裏を返せば健康を守る保険制度がそこにあるわけでございます。
私は、どこの国もそうでありましょうけれども、積み立て方式によって多少の給付は違うでありましょうけれども、老後はどの職場におったって、私は社会に貢献をしてきたというこの基本に立って、老後の保障、身体障害児、母子家族もそうでありますけれども、生活の保障をしていく、私はこの概念を変えちゃいかぬと思うのですよ。
しかし、私は、こういう所得保障をやっていこうとしたら、その時限における母子家族がどういう生活をしているか、その時限における身体障害者の生活がどういう条件にあるかということを考えてものごとを考えてもらわないと、一日違ったからこれは別だ、これはだんなさんが死んでおるから、これは生き別れしたんだから給付はこれで差があっていいのだというものの考え方が基礎で法律をつくって、国民に押しつけるようなものの考え方でこの
もう一つは、いずれの職業をしておろうと、公務員や政府機関だけが国家に貢献したのでなしに、あらゆるところで働いておっても、社会に貢献をしてきたこの人の老後を保障しよう、または身体障害者になったり、働き主がなくなったときの母子家族の生活、これも社会が保障していこうという、所得保障の概念というものが近代国家の政治の重要な要件として生まれてきた。これをいままで社会保障といっていた。
そのうち静岡県下の遭難乗務員家族は百七十一世帯で、七割が一家をささえていた働き手をなくし、母子家族八十世帯、妻だけ五世帯、老母だけ一世帯という不幸な事態を生じました。生活保護を必要とするもの八十八世帯、しかも、同一家族や縁故関係者、地縁、血縁的な集団事故で、まことに従来例のないことであります。
そのことについてもひとつ御意見を聞かせていただきたいし、たとえば母子家族や遺族の関係の児童の問題や、それから、身体障害者の家族の問題、そういう問題に十分なやはり配慮がなければならぬのじゃないか。私は、時間がないので、あまり詳しくは申し上げませんが、そういう点にどういう配慮をしているのかというのが第二番目。
また、母子家族の問題所得配分をどういうふうに考えているかという、いわゆる児童手当等につきましても、これはできるだけすみやかな機会に踏み切りたい、こう考えております。 その他は政府委員から答弁させたいと思います。