2014-04-09 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
田村大臣、これに関連してお聞きしますが、先ほども長妻議員から質問がありましたＡ市のケース、これはもっと深刻で、地方単独事業でやっていて、先ほどの長妻議員の話にありましたように、このグラフを見ていただければわかりますけれども、これによると、子ども医療費助成制度、母子家庭等医療費助成、延長保育事業、特定保育事業、育英資金、こういうものも連動して切られる可能性がある。
田村大臣、これに関連してお聞きしますが、先ほども長妻議員から質問がありましたＡ市のケース、これはもっと深刻で、地方単独事業でやっていて、先ほどの長妻議員の話にありましたように、このグラフを見ていただければわかりますけれども、これによると、子ども医療費助成制度、母子家庭等医療費助成、延長保育事業、特定保育事業、育英資金、こういうものも連動して切られる可能性がある。
あと、子ども医療費助成制度があります、母子家庭等医療費助成があります、一時預かり事業、特定保育事業があります、地下水汚染に係る浄水器設置費補助金交付制度があります、市営住宅使用料の減免制度があります、民間賃貸住宅入居支援補助制度があります、指定自転車駐輪場の整理に要する費用の減免があります、公共下水道受益者負担金減免があります、水洗便所改造特別助成があります、育英資金があります、こういうふうにおっしゃられているわけですね
三世代同居等支援事業、あるいは母子家庭等医療費助成、子育て短期支援事業、例えば子どもルーム、エンゼルヘルパー派遣事業、木造住宅耐震改修費補助事業とか、こういう地方独特の事業が、低所得者向けには非常に補助が出るというものが、低所得者の定義が変わることで変更になる可能性がある、削減される可能性があるという大きい問題です。
二月十六日 誰もが安心して受けられる医療制度の実現に関する陳情書外二件（第二二号） 小児慢性特定疾患治療費公費負担制度の全額公費負担維持、制度の拡充に関する陳情書（第二三号） 看護職員の人材確保に関する陳情書（第二四号） クロイツフェルト・ヤコブ病薬害問題の早期解決に関する陳情書外一件（第二五号） 児童扶養手当及び母子家庭等医療費助成の拡充に関する陳情書（第二六号） 安心と信頼の社会保障