1980-10-29 第93回国会 参議院 本会議 第5号
第三に、国民年金の拠出制年金については、老齢、母子年金等の額の引き上げ、障害年金の最低保障額の引き上げ、母子加算制度の創設等の措置を講ずるほか、保険料を段階的に引き上げること。また、福祉年金については、老齢、障害、母子等の各福祉年金額をそれぞれ引き上げること。第四に、児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の額をそれぞれ引き上げること等であります。
第三に、国民年金の拠出制年金については、老齢、母子年金等の額の引き上げ、障害年金の最低保障額の引き上げ、母子加算制度の創設等の措置を講ずるほか、保険料を段階的に引き上げること。また、福祉年金については、老齢、障害、母子等の各福祉年金額をそれぞれ引き上げること。第四に、児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の額をそれぞれ引き上げること等であります。
第二に、母子年金及び準母子年金について、本年八月から母子加算及び準母子加算制度を創設し、夫などの死亡により他制度の遺族年金の支給を受けることができない者には、月額一万五千円を母子年金等の額に加算することとしております。 第三に、保険料の額につきましては、財政の健全性を確保する見地から、昭和五十六年四月より月額四千五百円に改定することとし、以後段階的に引き上げることとしております。
第二に、母子年金及び準母子年金について、本年八月から母子加算及び準母子加算制度を創設し、夫等の死亡により他制度の遺族年金の支給を受けることができない者には、月額一万五千円を母子年金等の額に加算することとしております。 第三に、保険料の額につきましては、財政の健全性を確保する見地から、昭和五十六年四月から月額四千五百円に改定することとし、以後段階的に引き上げることとしております。
第二に、母子年金及び準母子年金について、本年八月から母子加算及び準母子加算制度を創設し、夫等の死亡により他の制度の遺族年金の支給を受けることができない者には、月額一万五千円を母子年金等の額に加算することといたしております。 第三に、保険料の額につきましては、財政の健全性を確保する見地から、昭和五十六年四月より月額四千五百円に改定することとし、以後段階的に引き上げることといたしております。
第二に、母子年金及び準母子年金について、本年八月から母子加算及び準母子加算制度を創設し、夫等の死亡により他の制度の遺族年金の支給を受けることができない者には、月額一万五千円を母子年金等の額に加算することといたしております。 第三に、保険料の額につきましては、財政の健全性を確保する見地から、昭和五十六年四月より月額四千五百円に改定することとし、以後段階的に引き上げることといたしております。
第二に、母子年金及び準母子年金について、本年八月から母子加算及び準母子加算制度を創設し、夫等の死亡により他の制度の遺族年金の支給を受けることができない者には、月額一万五千円を母子年金等の額に加算することといたしております。 第三に、保険料の額につきましては、財政の健全性を確保する見地から、昭和五十六年四月より月額四千五百円に改定することとし、以後段階的に引き上げることといたしております。
このうち、拠出制国民年金につきましては、年金額の引き上げ、母子年金の母子加算制度の創設、保険料額の改定等を行うこととしております。 福祉年金につきましては、老齢福祉年金を月額二万円から二万一千五百円に引き上げるなどの改善措置を講ずることとし、所要の経費を計上いたしております。
こういった母子世帯に対します福祉施策といたしましては、御承知のように母子福祉法によります母子福祉資金の貸し付け、その他たとえば母子相談員によりますところの生活相談でございますとか、母子寮に入所させるというふうな措置、それからいま提案されております児童扶養手当によりますところの家庭への援護対策、さらに生活保護の世帯に対しましては母子加算制度、このようないろいろな関連施策を行なっておりますが、こういった
生活保護も、保護基準は、標準四人世帯で見ると、一万一千六百七十八円で、本土の三級地の基準に比して七九％、四級地の基準に比して八九・七％となっていますが、勤労控除、身障、母子加算制度がない点を考慮すれば、実際は本土に比して半分程度の給付となっているのであります。
まず、生活保護法によりまする扶助基準額及び失業対策事業の賃金水準を引き上げたほか、母子加算制度の拡充、母子福福貸付金の増額等母子家庭に対する援助を手厚するための措置をとりました。さらに、世帯更生貸付金を増額し、医療費貸付金制度を創設する等、恵まれない人々のための社会保障の充実に努めたのでございます。
（拍手） まず、生活保護法による扶助基準額及び失業対策事業の賃金水準を引き上げたほか、母子加算制度の拡充、母子福祉貸付金の増額等、母子家庭に対する援助を手厚くするための措置をとったのであります。さらに、世帯更生貸付金を増額し、医療費貸付金制度を創設する等、恵まれない人々のための社会保障の充実に努めたのであります。