2013-05-23 第183回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
補助対象施設といたしましては、同法第三条二項において、学校、病院、診療所及び助産所が規定されており、また、同法施行令第七条において、専修学校、保健所、保育所、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童自立支援施設、身体障害者福祉センター、救護施設、老人デイサービスセンター、特別養護老人ホーム、老人介護支援センター、母子健康センター等が規定されております。
補助対象施設といたしましては、同法第三条二項において、学校、病院、診療所及び助産所が規定されており、また、同法施行令第七条において、専修学校、保健所、保育所、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童自立支援施設、身体障害者福祉センター、救護施設、老人デイサービスセンター、特別養護老人ホーム、老人介護支援センター、母子健康センター等が規定されております。
それから二つ目に申し上げました自宅分娩あるいは病院での分娩、そのほか母子健康センター等での、施設内分娩ではございますが医療施設でない施設内での分娩、いろいろな形態があるということ、この状況は、大正十一年制度創設当時と今日では、かなり様相が変わってきております。ただ、現在でも極めて少数ではございますけれども、病院以外の場所で分娩をする、自宅で分娩をされる方もございます。
最終的にはこれは全市町村に配置をしていきたいわけでありますけれども、その過程においては母子健康センター等類似の保健関連施設の活動等の問題も当然出てくるわけでありまして、いま御指摘のように、保健婦さん方が本当に地域の住民の方々と密着した活動ができる場としての市町村保健センターの整備というものをそういう観点からも進めているということについては、御理解をいただきたいと思います。
○翁政府委員 受胎調節の問題は、もっぱら母体の保護ということで児童家庭局が所管をいたしておりまして、児童家庭局を通じまして、各都道府県の保健所並びに優生保護相談所、母子健康センター等を活用して、この普及につとめておるわけでございます。 具体的に申し上げますと、受胎調節実地指導員という方が全国に約四万六千名おられます。
それから、保健所あるいは母子健康センター等を中心といたしますいわゆる保健指導というものを徹底して行なうということによって、少しでも早くこの病気の実態がわかるような行政施策を進めていく。
また反面、母子健康センター等で行なわれます分べんの費用につきましては、かなり低額なものもあるわけでございます。
○政府委員（渥美節夫君） 妊産婦、乳幼児の対策に、第一線機関として働いていただいている保健所を中心といたしまして、保健所におきまする医師、歯科医師、あるいは看護婦、保健婦、助産婦、こういうふうな各職種の方々が第一線機関として働いていただいておりますほか、また、たとえば母子健康センター等におきましても、そのような方々がこの母子保健の第一線機関として働いていただいていたわけでございます。
それからまた、指導要員でございまする保健婦の確保、こういった点についての問題もございますし、また、お話がありましたように、母子健康センター等の中核となる施設等につきましても、まだ問題が残されております。そういった点がございまして、なお市町村が直接全面的にやるという点につきましては問題があると思います。
そういう点については、少なくとも国として財政的に市町村に——いろいうそれに関係する人の人件費等もかかるでございましょうし、ただいまおっしゃいました母子健康センター等でも、ほんとうにうまく運営されていくかどうかということには、財政的な裏づけがないといけないと思うのでございますけれども、市町村に委譲なさるについては、どのような財政的な裏づけを国家としてなさるのか、その点伺いたいと思います。
さらに、胎生児の問題がございまして、これにつきましても、妊娠しました場合の登録制度、あるいは妊婦に対する保健指導につきましてのいろいろな施策をやりたいということで、実は保健所の行政では網の目が荒過ぎますから、最近は保健行政を市町村におろしまして、母子健康センター等をつくりまして母子保健等の指導網を整備してまいりたい。これも実は数年前からやっておるところでございます。
児童福祉対策につきましては、精神薄弱児施設、児童遊園、母子健康センター等の施設の整備拡充、収容児童等の処遇改善を行ない、また、児童福祉施設に勤務する職員の待遇改善を行ないました。 次に母子福祉対策でありますが、本年度も五万七千余人に対し母子福祉資金の貸付を行ないましたほか、本対策の一環として新たに母子福祉センターを設置いたしました。 第五は、結核対策に要した経費であります。
児童福祉対策につきましては、精神薄弱児施設、児童遊園、母子健康センター等の施設の整備拡充、収容児童等の処遇改善を行ない、また児童福祉施設に勤務する職員の待遇改善を行ないました。 次に、母子福祉対策でありますが、本年度も五万七千余人に対し母子福祉資金の貸付を行ないましたほか、本対策の一環として、新たに母子福祉センターを設置いたしました。 第五は、結核対策に要した経費であります。
児童福祉対策につきましては、前年度に引き続き、保育所、児童遊園、母子健康センター等の整備拡充、また児童福祉施設職員の待遇改善をいたしました。また、結核療養所に入所して医療を受けながら学校教育をおさめているカリエス児童に対する公費負担の制度を新たに実施いたしました。これら児童保護に要しました費用は八十二億六千四百五十五万余円であります。