2017-06-13 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
昨年の児童福祉法改正のときも、児童虐待防止策のために、塩崎大臣、この法律制定に向けて並々ならぬ覚悟を持っていたというふうに仄聞をしておりますが、この子育て世代包括支援センターの財源としては、子ども・子育て支援交付金と母子保健衛生費補助金、これが充てられていると思いますが、熱心に取り組む自治体ほど自治体の予算が必要になる、そういう仕組みではないのでしょうか。
昨年の児童福祉法改正のときも、児童虐待防止策のために、塩崎大臣、この法律制定に向けて並々ならぬ覚悟を持っていたというふうに仄聞をしておりますが、この子育て世代包括支援センターの財源としては、子ども・子育て支援交付金と母子保健衛生費補助金、これが充てられていると思いますが、熱心に取り組む自治体ほど自治体の予算が必要になる、そういう仕組みではないのでしょうか。
そして、その厚生省分のカットの対象の中には、母子保健衛生費補助、これが七十四億円を四十一億円に三十三億円減らしているなど、福祉に直接関係するものも含まれているわけです。
それから、一般財源化されましたものの例として、厚生省系統でございますが、母子保健衛生費補助金の一般財源化、あるいは児童育成事業費補助金の一般財源化、在宅福祉事業費、これはいわゆる高齢者社会活動維持推進費の一部でございますが、それの一般財源化等々の幾つかの一般財源化が図られております。
海部内閣は、二十億ドル支出の第一次補正の際にも、生活保護費などを大幅に削減しましたが、今回も、母子保健衛生費や僻地の医療施設運営費、幼稚園就園奨励費、中小企業振興対策費などの補助金を容赦なく削減しています。