2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
ただし、一人親も、特に母子世帯も多いということで、そのバランスは拮抗しているわけですね。とはいえ、絶対数としては二人親困窮世帯が多く、この度、非常に画期的な二人親困窮世帯を含む子育て世帯の給付金をもう与野党挙げて実現いただいて、本当に感謝しております。
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2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
七割の離婚家庭が親子交流ができていないということで、一方で、離婚後の養育費の支払、母子世帯でも二四・三％、一人親家庭の貧困の一つの要因となっております。この委員会でも一貫して問題提起してきたところです。 そういう中で、新しい親子交流を求めるグループがコロナ禍において親子交流がどう進んでいるかというので調査をいたしました。
2021-04-21 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
それを見てもお分かりだと思いますけど、取決めをしている母子世帯が四割ちょっとというようなことになっています。それから、受け取っている、養育費を受け取っているところが二四・三％というので、五年前より少し良くはなったんですけれども、かなり厳しい水準になっています。
2021-04-14 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
そして、母子世帯は二十五年間で一・五倍、そして父子世帯は一・三倍になったと言われています。家族の人手、そして家族が家に掛けることのできる時間というのは相当に減ってしまっています。 一方で、先ほどのお話にもありましたとおり、日本人の平均寿命、余命と言った方がいいんですかね、平均余命は世界トップレベルで延びていまして、しかも健康寿命は十年短い、約十年短い状況です。
2021-03-30 第204回国会 参議院 法務委員会 第4号
一人親世帯の下で暮らす子供の数について直接調査したものはございませんが、母子世帯及び父子世帯の平均子供数から更に推計を行いますと、約二百十五万人が一人親世帯の下で暮らしているものと考えられます。
2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（上川陽子君） 先ほど委員からも御指摘ありましたが、厚労の実施した直近の全国一人親世帯調査、母子世帯で二四・三％が、また父子世帯では三・二％、養育費の不払の問題が発生しており、待ったなしの課題であると認識をしております。そして、養育費の不払問題を含めまして、父母の離婚等に伴う子の養育の在り方につきましては、民事法の観点からも近年様々な課題が指摘されているところであります。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号
養育費について、直近の一人親世帯等の調査の結果では、母子世帯で、この養育費の取決め率が四二％、現在も受け取っている割合が二四％にとどまっており、早急に改善されなければなりません。 我が党は、昨年六月、女性活躍加速のための重点方針二〇二〇の策定に向けての提言、そして養育費支払い確保のための相談支援体制の充実強化を提案し、政府方針に反映されました。
2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
母子世帯とかそういう方々は、失業率が下がると、ちゃんと少しずつ減るということになっております。 というわけで、もう時間も来ておりますので、最後に簡単にまとめさせていただきますと、リーズナブルな金額のベーシックインカムであれば実現できるということと、それから、現在の生活保護で貧しい人を救うという政策は必ずしもうまくいっていないんだということをお話しして、私の陳述を終えたいと思います。
2021-02-04 第204回国会 衆議院 予算委員会 第4号
母子世帯は三百六万円で、全世帯の平均所得の五五％、児童のいる世帯の平均所得の四一％程度にとどまっているわけです。一人親世帯は元々、新型コロナの拡大前から厳しい状況に置かれてきました。 パネル右側の円グラフは、年収三百万円未満の世帯における過去三か月、これは九月から十一月ですけれども、の家計収支の状況です。
2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
資料四は、教育社会学者の舞田敏彦先生が今年七月二十二日の記事で示した自動車必須と母子世帯の生活保護の図です。自動車必須度と母子世帯の生活保護受給率が強く連関している。明確なマイナスの相関関係にあることが分かります。車の必須度が高い県ほど母子世帯の生活保護受給率が低い傾向にあるわけですね。 まず、生活保護と自動車保有の関係に関する四月七日付けの厚労省の通知を御説明ください。
2020-11-30 第203回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
全国でも沖縄でも、特に母子世帯では、子育てと仕事を両立させるためパートなどの非正規の仕事に就くことが多く、コロナ禍で減収になったり仕事を失うなど、生活に深刻な影響が生じています。 コロナ対策としての一人親世帯の臨時特別給付金のこれまでの給付状況について伺います。
2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
そして、母子世帯の割合も全国で最も高いという具合になっています。 このため、内閣府沖縄担当では、平成二十八年度から沖縄子供の貧困緊急対策事業として、食事の提供や学習支援などを受けながら子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営や、子供を支援につなげるための調整等を行う支援員の配置を支援しています。
2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
特に、沖縄は、先ほどの指標にもありますように、非正規の職員、従業員率が高くて、また非正規雇用の多い母子世帯の割合が大変高くなっています。
2020-05-28 第201回国会 参議院 法務委員会 第9号
厚生労働省の二〇一六年度全国ひとり親世帯等調査の結果によれば、一人親世帯のうち現在も養育費の支払を受けていると答えた者の割合は、母子世帯で二四・三％、父子世帯では三・二％という極めて低い状況にあります。養育費は、子供が生きていき成長していくために重要なものですから、養育費の支払の問題は子供の人権の問題に関係するということです。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
県営住宅の家賃を滞納して立ち退きを命ぜられた母子世帯がいらっしゃって、この母子世帯のお母さんが、中学二年生の娘と無理心中をしようとして、娘を殺害してしまう。 この背景には、別れた夫の借金の返済があって、養育費の支払いもない。家賃を滞納せざるを得なくて、闇金からお金を借りた。その闇金からも強烈に取り立てられる。
2020-05-19 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
それから、特に母子世帯ですね、母子世帯が、貯蓄がない世帯が三七・六％、それから、貯蓄が五十万円未満という世帯、十万円だけある、二十万円だけある、こういう五十万円未満の世帯が一四・四％ですから、これも全部平成二十八年ですけれども、この時点でもう既に母子世帯の五二％は貯蓄がゼロかないしは五十万以下ですよということですから、やはりここのところに力を当てて、ここのところも、手当てを何としても頑張っていただきたいということであります
2020-04-29 第201回国会 参議院 予算委員会 第17号
一人親世帯、中でも母子世帯の平均所得は全世帯の約半分です。ふだんから苦しい生活を余儀なくされており、今回の事態でより困難な立場に追い込まれています。 総理、特別定額給付金について、生活困窮世帯への支給の上乗せを検討すべきではないでしょうか。
2020-03-18 第201回国会 参議院 法務委員会 第2号
それから、全国ひとり親世帯等調査に基づきます一人親世帯数で見ますと、平成二十三年から二十八年にかけまして、母子世帯の数で見ますと、百二十三・八万世帯から百二十三・二万世帯へ、父子世帯で見ますと、二十二・三万世帯から十八・七万世帯へ、多少減少している状況にございます。
2020-02-28 第201回国会 衆議院 本会議 第8号
なお、所得の少ない母子世帯には、ひとり親控除の恩恵がありません。非婚の母子世帯の月額収入は十四万八千円にしかならず、毎月の家計が赤字であるこれらの世帯に消費税が重くのしかかっている実態を政府は直視するべきです。 最後に、低迷する日本経済と国民生活を立て直すために、政府は直ちに消費税五％への減税を決断するよう強く申し上げて、討論を終わります。（拍手）
2020-02-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第18号
母子世帯の八一・八％が就業しているんですね。うち半数が、派遣、パート、アルバイトの方々です。 子供さんが家にいることになったということで、パートを休んだりアルバイトを休んだりすることによって収入が減る、もしかしたら解雇されるかもしれない。そんな中で、その方々の収入が減ったことに対しても、まさに政府が、政治が責任をとる、それはそこまでの決断でやったということでよろしいですか。
2020-02-28 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
総務省が実施した二〇一四年全国消費実態調査でこれは明らかになったんですが、母子世帯の平均実収入と支出の図でございます。 この図の勤め先収入を見ますと、先ほどの子供二人の家族構成でいいますと、これは課税最低限以下となります。つまり、創設されるひとり親控除が適用されない、活用できないという世帯収入であります。支出は実収入よりも多いんですね。