2020-04-24 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
また、母子ともに感染してしまうという不安、ここと戦っています。せめて検査を受けたい、こうしたお声を聞いております。 出産は手術を受けることと同じように体力の低下も著しいもので、時には死と隣り合わせになる、まさに命がけで出産する。
また、母子ともに感染してしまうという不安、ここと戦っています。せめて検査を受けたい、こうしたお声を聞いております。 出産は手術を受けることと同じように体力の低下も著しいもので、時には死と隣り合わせになる、まさに命がけで出産する。
安心して母子ともに健康に出産するためには、妊娠してからの働き方を見直さなければならないと思います。また、企業におきましては、その配慮をしっかりとしていくという対応が求められるかと思います。 まず、働く妊婦を守る法律がどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
一方で、匿名で子供を預かる窓口、いわゆる赤ちゃんポストについては、子供にとっては、出自がわからない形で預けられ、また、匿名での安易な預け入れや、預け入れを前提とした自宅等での母子ともに危険な出産を助長するおそれがある一方で、預けることによって虐待や死に至るようなケースを救うことができる可能性もあって、これは大変難しい課題だと思います。
児童相談所と配偶者暴力相談支援センター、婦人相談所が相互に連携すること、そのことで、母子ともに守る対策の強化につながると考えます。 大阪では既に実施をされておられるというふうにも伺っておりますが、こうした連携の有効性についてお伺いをいたします。
結局、そんなことが四時間も続き、その間に知人が警察にお願いをして住所を特定し、母子ともに保護をしてもらった。その日の夕方には、母子ともに、無事地元の児童相談所に保護をされたということでございます。
委員も御指摘のとおり、私自身もＤＶの被害を受けた経験がございますので、その根絶に向けては、既に検討会を立ち上げ、母子ともに一時避難できるようなシェルターを支援するあり方等も含め検討を行っているところでございますが、今の事案につきましては、総理もお答えになりましたとおり、まず、その捜査を行っているという事態でございますので、そのこと自体についてコメントすることは差し控えたいと思います。
医師による妊婦の方の診療におきましては、医師法におきまして、医師の診療に応ずる義務が規定されているところでございまして、単に妊婦であることのみを理由に医師が診療を拒否することは医師法第十九条第一項に違反するおそれがあると考えられる一方、例えば緊急対応の必要のない患者について、これは母子ともにリスクを考えてということであると思いますが、ほかの適切な診療科を受診するよう勧めるといった対応をとるなど、正当
日本の協力により、この病院では救われる命が母子ともに格段に増加をしているとのことでありますが、他地域においてもこうした医療へのアクセスの改善を図っていく必要があると感じました。 西アフリカ諸国においては、母子保健分野を始めとする保健医療サービスが十分なものとはなっておりません。各国の政府要人との会談においては、我が国の保健分野への協力に対し謝意が述べられました。
一方で、妊娠届の提出がなくて母子健康手帳が未交付であるケースというものもございますし、妊婦健診が未受診というケースも全体としてふえているということから、特に支援が必要な妊婦さんにつきましては、市町村で状況を把握することができずに、母子ともに危険な状態にありながら、なかなか支援が行き届かない場合があるということも言われております。
このうち、民間シェルターなどに母子ともに一時保護委託する場合については、子供に係る費用を加算して委託費を代弁させていただいております。
御指摘の、児童相談所からＤＶシェルターへ子供の一時保護委託をすることは制度上可能でありますけれども、通常、婦人相談所からＤＶシェルターに母子ともに一時保護委託され、安全が確保されていると考えられます。 今後とも、児童相談所と婦人相談所の連携をしっかりと図り、子供の安全の確保とケアをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
子供が生まれた喜びもつかの間、保育園探しで母子ともに疲れ果て、大学まで卒業しても多額の奨学金の返済を背負い、就職しても厳しい残業に追われる日々。地域の産業は廃れ、人口減少はとまらない。そして、老後は老後破産や老後格差におびえる。これでは、とても安心して花を咲かせることができません。
その後、出産をされて、母子ともに健康でございますけれども、そういったことを結局全部面倒を見なきゃいけない、とにかく目の前の命ですから。であるし、例えば健康保険料も未納だったとか、ふたをあけてみたら、いろいろお金のかかることがたくさんだと。それを全部背負っているのが今の民間団体であります。
具体的には、例えば、小学校の高学年や中学生以上などの年長男児については、一般には、母子ともに入れます母子生活支援施設、あるいは民間シェルターに一時保護委託をしたり、そして、児童のみは児童福祉施設に一時保護委託ということもございます。そして、介護を必要とする方につきましては、一般には老人福祉施設等に一時保護委託を行うことによって保護をいたしているところでございます。
やはり、母子ともの安全を確保するためには、出産前の受診というのは医学的にも非常に大事なものだと考えるところです。 社会保障制度の中の生活保護、生まれる前だから、いわゆる母子医療というのも適用にならないと思うんですけれども、金銭的なことが理由で、出産される。
ただ、他方で、母子ともに保護をされている立場ですから、子どもの健全な育成というのを考えたときに、子どもの就寝時間に合わせて母親がいるということも福祉の観点からは必要なのかなとも考えられるんですね。
妊娠また出産、母子ともに非常に命の危険を伴うことが多々ございます。高齢出産もふえておりまして、リスクが高いかどうかを知るために有効なのが妊婦健診でございます。それをせずに、飛び込み出産という非常に危険なケースもございます。その理想とされますのが十四回健診を受けることでありますけれども、これは非常に費用負担が重いわけであります。
なぜ帰国したかといいますと、東京入国管理局から、帰国しないと母子とも収容すると、こういう通告があったわけですね。子供は収容させたくないという思いから帰国の道を選んだわけですが、こういう子供の収容を示唆する脅迫まがいのやり方で帰国の判断を促すというのは私は人道的にも許されないことだと思いますし、同じような事例で在特が出たというケースもあるわけですね。
子供が生まれると、どうでした、母子ともに健康だったという言葉がよくあるじゃないですか。命がけで母親は子供を産む、子供も何とか新しい生命になろうとして努力をする。まさにその中に結果論として正常だったか異常だったかというようなことが出てくるとするならば、私はやはり出産費用というのは全面保険適用にすべきじゃないかと個人的に思っております。
そして、時々、母子ともに健康です、復職の準備は万端ですと当然ちゃんとメールを送っておられたわけです、休んでいても。ところが、返事は来ない。まさか帰れないということはないだろうなといっても、返事が来ない。そして、春から復職する一カ月前に一通のメールが来て、ここに書いてありますように、「業績不振で仕事がない。復職を延期してほしい。」
この事業は、機能訓練等の実施に当たって、母子ともに入園していただくことによりまして、対象児童の意欲を助長するとともに、家庭復帰後においても一貫した適切な機能訓練等の指導方法を確保することを目的としまして、おおむね二歳から六歳の児童を一カ月から三カ月間程度、その母親とともに入園させて療育を実施するものでございます。
さて、すべての子供が健やかに生まれ育ってほしいというのは皆の願いであり、そのためにも、まずは母子ともに出産の段階を安心して迎えられる環境整備がなされなければなりません。 しかしながら、本委員会でも既に議論になっていますように、先日、東京都内で、これも大臣お話しになられましたが、墨東病院、杏林病院と、相次いで妊婦受入れ困難事案が発生いたしました。大変痛ましい、残念なことであります。
○倉田副大臣 母子ともに健在、生存しております。（長妻委員「いや、救急車の中で生まれたんです」と呼ぶ） その点は、私はそこまでの細かい情報を得ておりませんでした。