2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
その後、二〇一二年十一月にＦＳＢから、今後新たにＧ―ＳＩＢに選定される金融機関の母国政府は選定から十二か月以内に国内法の制度枠組みの整備を前提として処理戦略を作成すべきという方針が出され、こうしたことも踏まえて二〇一三年六月に預金保険法の改正を行い、国内法の手当てを行ったと伺っております。
13件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2010-02-23 第174回国会 衆議院 予算委員会 第16号
そうすると、経済産業大臣に伺っておきたいんですが、この三割の部分の排出削減については、日本などを含めた進出企業とその母国政府が排出削減についてもやはり責任を持っていくということを考えなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、どうですか。
2007-11-07 第168回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第2号
また、外国人児童生徒の母国政府との協議会を継続的に実施し、外国人の子供の教育の問題に関する情報交換や協力の促進を図っております。
2004-04-13 第159回国会 参議院 法務委員会 第10号
母国政府の責任というのはあるという意見はあるかもしれませんけれども、母国政府の方に頼んだところで、日本人の今までできた友達と一緒にいれるとか、その関係はどうなるというのを考えるというのは無理です。まずやっぱり日本がどう考えていくのかというのを真剣に考えていただきたい。
2000-11-17 第150回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第13号
そうしますと、特に規模の大きいこれらの在日外国人団体が母国政府の強い影響下にあることは、やはり私はこれは明白だろうと思うんです。構成員の方全員がとは言いませんが。 そういたしますと、我が国の政治や行政が組織的に外国政府の事実上の介入を招くおそれがある、それがまた我が国の国益と相対立するケースもあるのではないかということを危惧するわけであります。
1993-05-26 第126回国会 衆議院 外務委員会 第13号
○西澤説明員 先ほど申し上げました四万八千五百六十一人の留学生のうち、私費、自分の費用あるいは母国政府の派遣等も含んでおりますけれども、そういうものを含みます私費留学生数、四万二千八百六十二名、八八・三％でございます。国費留学生数は五千六百九十九人、一一・七％というふうになっておるわけでございます。
1987-07-29 第109回国会 衆議院 商工委員会 第2号
それで、米国以外の企業の違反につきましてアメリカ政府はどういうような対応をとっているかといいますと、これは別に日本についてだけ何かしようというような話ではないと思いますが、そういう情報をアメリカ政府として得た場合、当該企業の母国政府に対しまして通報等を行っているということを承知しております。
1972-09-12 第69回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
したがって、日本の外務省への渡航あっせん依頼状の中に、滞在費と片道運賃はわれわれのほうで持ちますけれども、片道分だけは母国政府で何とか負担してほしい、こういう旨の依頼状がサンパウロの総領事に届けられているはずでございますが、大臣は御承知でしょうか。 また、これは外務省の方も来ていらっしゃると思いますけれども、そのほうにもお尋ねしたいと思います。
1965-12-23 第51回国会 衆議院 予算委員会 第3号
現在進められておる過程の中での問題の追及をいたしたいと思うわけでありますけれども、平和条約の第三条で施政権をまかせ、そして立法、司法、行政の権力のすべて、あるいは一部を渡しておる、こういう状態になっておるわけでありますけれども、だからといって母国政府が、日本の領土であり、日本国民である九十三万の県民の要望に対して、そのことを日米交渉の場所において解決をしていこうとしない、それは相手側の問題だ、こうなるならば
1964-12-03 第47回国会 衆議院 予算委員会 第5号
○川崎（寛）委員 先ほど、憲法適用から疎外をされておる、であるから百万県民の諸君が米軍の演習の中で泣いて苦しんでおろうがどうでもいい、そういうふうな母国政府の姿勢に見えるわけでありますが、これはたいへん遺憾であります。 〔発言する者あり〕
1959-12-23 第33回国会 参議院 本会議 第18号
何より大事な点は、この時期にベトナム民主共和国はフランスから分離独立して、母国政府から独立国家として正式に承認されていたという明らかな事実であります。外務委員会における質疑に対して政府は、「これはフランスがベトナム民主共和国を将来フランス連邦内のインドシナ連邦の中の一自治州として認めることを予約したにすぎないものである。」
1958-07-30 第29回国会 衆議院 外務委員会 第10号
これを経済的な問題でもあるいはその他の行政機構上の問題万般について内地の水準まで引き上げてあげるというのが、母国政府の親心でなければならないと思います。そういう点から先般来当間主席及び安里立法院議長が参りまして、経済協力の問題あるいは財政援助の問題等について御陳情があったと思いますが、総理大臣はこれらの問題についていかにお考えになりますか、お尋ねいたしたいと思います。
1952-12-22 第15回国会 参議院 外務委員会 第10号
むしろ当然の権利として母国政府に訴えて復興を促進したいのであります。戦前の沖縄は砂糖、泡盛、蔬菜或いは生牛等を本土に移出しまして、米は、主として台湾から、その他の諸物資は殆んど本土から移入していたのでありますが、常に移入超過になつていて総額の約二割程度は外国移民や県外出稼者からの送金によつて移出入のバランスを保つていたのであります。
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