1997-06-02 第140回国会 参議院 本会議 第31号
例えば、相次ぐ金融機関の破綻の中で、東京協和・安全二信組問題では予想を超える乱脈な融資の実態が明らかとなる一方、住専問題では、母体金融機関の責任とともに、検査によって実態を把握しながら解決を先送りにし、問題を困難にした行政当局の責任は見逃せないものであります。
例えば、相次ぐ金融機関の破綻の中で、東京協和・安全二信組問題では予想を超える乱脈な融資の実態が明らかとなる一方、住専問題では、母体金融機関の責任とともに、検査によって実態を把握しながら解決を先送りにし、問題を困難にした行政当局の責任は見逃せないものであります。
これまでこういった金融機関は一般行というふうに分類されてきたわけですけれども、今申しましたように、融資を通じての経営のかかわりから考えますと、むしろ準母体行あるいは準母体金融機関一呼んでもいいのではないかと思います。
ですから、わざわざ私は準母体行あるいは準母体金融機関というふうな呼び方をしたわけです。 こういうふうに分類いたしましても、責任の明確化をしていくためには、その融資一つ一つについて先ほど申しましたような分類を行って、そしてそれぞれの金融機関が個々の住専とどのような経営上の関係があったのかということを明確にしていかなければならない、こんなふうに思っているわけです。
ところで、今回の場合、もしこういう方法をとって解散、清算をすることとなった場合、農林系金融機関と母体金融機関の間で、こういう結末になったことへの責任の所在について大蔵省も交えて争いが起こるでありましょうが、それは当事者間の問題でありまして、国民には直接関係のないところであります。当事者間で解決されればよいというわけであります。
このために、いわゆる覚書と言われるものでありますが、住専の再建は母体金融機関が責任を持って対応していく、大蔵省は農協系統に今回の措置を超える負担をかけないよう責任を持って指導していくという内容の大蔵省の銀行局長と、きょう午後見えますけれども、銀行局長と農水省の経済局長の覚書を結んだということではないかというふうに思うんですね。
なぜならば、「再建計画に沿って母体金融機関が責任を持って対応していく。」という中の括弧書きとして書いてあるわけです。単純に言いますと、四・五で決まったらそれ以上ふやすというのはやめてくださいよという言い方でそれを書いたわけでございます。ただ、そのように読まれていないと。
要するに、住宅金融会社は各種多数の金融機関の信用力と機能と組織の集合を基盤として存立が可能となるのであり、母体金融機関と相互に資金面、営業推進面、収益面、人事面で利益を分かちあう関係にある。 住宅金融会社と銀行が、住宅ローンについて若干競争する時期があったとしても、その程度のことはどこの業界でもありうることであって、目角を立てることもあるまい。
○政府委員（西村吉正君） 現在御提案申し上げております負担額の割合は、母体が三兆五千億、一般行が一兆七千億、系統が五千三百億と、こういうことになっているわけでございますが、仮に、完全プロラタと言っておるわけでございますが、比例配分という方式をもちまして配分をいたしますと、母体金融機関は三兆五千億ではなくてその半額の一兆七千五百億、一般金融機関は一兆七千億ではなくて一兆九千億、系統金融機関は五千三百億
ところが、政府・与党の住専処理策は、このルールを初めて打ち破り、本来母体金融機関が負うべき処理策づくりの主体的責任を政府が引き受け、足りない分を税金で埋める、税金投入主義ともいうべき新しいとんでもないルールに踏み出そうとしているのであります。これまでの例外のないルールを政府が率先してあえて破り、平地に乱を起こす、それがこの住専処理策、処理法案なのであります。
まさに日本でこうした例に倣いまして、更地などの開発可能な担保不動産については住専処理機構が、開発ノウハウを持った、例えば住都公団ですとかあるいは民間都市開発推進機構などの公的な開発推進機構、さらには建設あるいは不動産会社などの連携ということも深めまして、もちろん母体金融機関の協力も得なければいけないのですが、担保不動産を証券化して販売することもぜひ検討すべきではないかと考えますが、大蔵大臣いかがでしょうか
二十一日の本会議で、私の質問に対して大蔵大臣は、金融機関を母体とするノンバンクの経営については、「母体金融機関が最大限の支援を行って再建を図る方法をとることが通例であると認識している」というふうに述べられました。重要な答弁だったと思うのですが、母体行が最大限の支援を行うのが通例だったということでは、そうすると例外は何かあったんでしょうか。具体的に挙げていただきたいと思います。
次に、住専の経営者、設立母体金融機関の経営責任の追及について伺います。 昨今、借りた金を返さずに優雅な暮らしを続けている悪質な借り手企業に検察・国税当局の捜査が入り、そのいいかげんな経営の実態が明らかになりつつあります。住専各社は、低い担保権で巨額の融資を行ったり、同一の不動産に何度も担保権を設定するなど、新進党が以前から指摘をしてきたずさんな融資状況が次々と明るみに出ております。
○国務大臣（久保亘君） 住専処理に当たっての主体的責任についてのお尋ねでございましたが、金融機関を母体とするノンバンクの経営問題に対しては、程度の差はございますが母体金融機関が経営に関与していること、母体金融機関自身の信用保持を図ること等の観点から、母体金融機関が最大限の支援を行って再建を図る方法をとることが通例であると認識しております。
紹介融資残高は、母体金融機関で一兆七千三百億円、一般金融機関で一兆六百億円、合計して二兆八千億円弱の巨額に上り、不良債権額はその九〇％、二兆五千百億円に達し、住専破綻の重大な要因となりました。紹介融資をなぜふやしていったのか。その背景に、手数料、融資額と同額の、あるいはそれを上回る通知預金、バックファイナンスなどがあったことを住専、母体行側も認めました。
したがいまして、この住専処理スキームの策定に当たりましては、大蔵省御当局あるいは農林省が、我々母体行につきましては大蔵省でございますが、大蔵省銀行局がそれぞれの母体金融機関の代表といろいろ意見交換をされて、そして今回のスキームができた。
経営陣は大蔵省出身者あるいは母体金融機関出身者で占めております。人事面で母体行が深く関与しているばかりではなくて、業務展開においても母体行から貸付案件の紹介あるいは窓口の代理、それらを最初のうちはやっておったわけでございます。資金調達においても母体行の信用を背景にして資金を調達しておりますから、全くの母体行の別働隊と言って過言ではないというふうに考えております。
「母体金融機関に次の点を文書により確約させる」と書いてある。要するに、文書によって、再建計画はこうですよ、借入金の返済順番はこうですよと、あるいは金利の問題。何も当事者間の協議が円滑に行われるように覚書を書いておこうよということじゃなくて、金融機関に対してこうさせると言っているんです。させる権限はないんだ。
さらに言えば、農協系統の金利は四・五％、母体金融機関は〇％、一般金融機関は二・五％とする。この住専が借り受け先に対して支払うべき金利について、どうして大蔵省なり農水省がこんなことを住専に言えるのか、私はそこが全然わからぬからさっきから聞いているんです。
この文書の中に書いてございますことは「再建計画に沿って母体金融機関が責任を持って対応していく（大蔵省は、農協系統に今回の措置を超える負担をかけないよう責任を持って指導していくものとする）。」、このように記されているものでございます。
なお、一月十九日に大蔵省、農水省より提出いたしました「住専等関係資料」二十七ページに母体行の欄がございますが、ここに書いてございます母体金融機関というのは、第二次再建計画におきまして母体行としての支援、すなわち金利をゼロ％に減免いたしました機関を指してございます。
しかしながら、金融機関を母体とする直系ノンバンクと言われるような非常に密接な関係のあるノンバンクの経営問題に関しましては、程度の差はあれ母体金融機関が経営に関与をしておりますこと、あるいは母体金融機関自身の信用保持を図ること等の観点から、母体金融機関が最大限の支援を行って再建を図る方法をとることが多いというふうに認識をいたしております。
（Ａ）住宅資金需要が集中する大都市圏に営業基盤を持つ金融機関は資金不足に悩まされ、長期資金や余剰資金を有する金融機関は店舗等の関係で住宅資金の需要に応えにくいといった不均衡を解消する必要があること（Ｂ）母体以外からも資金調達を行うことによって住宅金融への資金流入を大きくすること（Ｃ）小口・煩雑な事務処理を伴う住宅ローンを集中的に行うことにより母体金融機関の事務処理能力の限界を補完すること こうなっているんですね
当時の銀行名で申し上げますと、当社の場合、母体金融機関といたしまして、三和銀行、三井銀行、協和銀行、神戸銀行、北海道拓殖銀行、三井信託銀行、東洋信託銀行、以上の七行でございます。
農林系統金融機関は、母体金融機関と異なり、住専の経営には参画せず、また母体行がみずから住専の業務分野に進出したような経営破綻の原因をつくったわけでもありません。
この損失の分担を、関係者、すなわち母体金融機関、一般金融機関、そして系統金融機関が極力みずからの努力によって解決しようとして話し合いを進めたところでございますが、残念ながら、その差額として六千八百億を生じるに至ったというわけでございます。
そうしたら、これを見たら、もう皆さんお手元にありますが、日本ハウジングローン、別表二、母体金融機関合計、日本興業銀行、融資残高八千三百八十三億、左のうち不良債権額八千三百八十三億、うち損失見込み額三千四百。 これはもう一体何のために長期間我々こうやって議論しているのか。何か揚げ足取りで私は言っているのじゃないのですよ。
○草川委員 「母体金融機関に次の点を文書により確約させる」、やはりこれは銀行局というのは強い権限があるのですね。 私が申し上げたように、あらかじめ母体行を呼んでおいて、こういうことになるよと言って説得をしたわけじゃない。一枚のペーパーが配られて、皆さん右へ倣えと言ったのは、三週間後の日住金の再建の席上において初めてこの念書というものの提示が求められる。
その結果を申し上げますと、母体金融機関の紹介融資残高は、債権ベースで八千九百二十二億円、債務者ベースで一兆七千二百八十六億円となっております。これは、事業向け貸付金の残高総額に占める割合で見ますと、債権ベースで一〇・三％、債務者ベースで二〇・〇％、このようになっております。
○北側委員 今前段のところで、やはりすべての母体金融機関が一致して放棄をなされるということが自然だろうなというお話があったわけでございます。
○西村政府委員 私どもが行いました立入調査によりますと、七社の事業向け貸付金のうち母体金融機関の紹介分は、債権ごとの集計によれば約八千九百二十二億円、債務者ごとの集計によりますと約一兆七千二百八十七億円でございます。