2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
厚生労働省として、関係団体と連携いたしまして母体保護法の運用を行っており、引き続き関係団体と連携しつつ、母性の生命保護の観点から適切に対応してまいりたいと思っております。
204件の議事録が該当しました。
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2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
いずれにいたしましても、関係団体と連携しまして、今後とも、母性の生命健康の保護のため、母体保護法について適切な運用を図ってまいりたいと思っております。
2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
○福島みずほ君 母体保護法の十四条二号は、レイプなどの場合にはこれ中絶ができるとなっているんですが、実際、病院の中では同意を取ってくれと言われて拒否をされることがあり、これは厚生労働省が通知を出してくださって変わりました。
2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
リプロダクティブヘルス・アンド・ライツの観点から、母体保護法の配偶者の同意要件は、未婚の場合には適用がないということでよろしいですね。
2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（渡辺由美子君） 母体保護法上の配偶者の定義につきましては、届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にある者を含むとなっておりますので、先生のおっしゃる未婚ということがこういう事実婚状態にもないということであれば、この配偶者には当たらないということになります。
2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
いずれにいたしましても、関係団体と連携して、今後とも母性の生命健康の保護のため母体保護法について適切な運用を図ってまいりたいと思っております。
2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
既に終了しております有効性、安全性を検討するための検証的試験につきましては、母体保護法におきまして指定医のみが人工妊娠中絶を行うことができるとされておりますことから、指定医の関与が求められておりました。
2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
○副大臣（三原じゅん子君） 人工妊娠中絶に関しましては、母体保護法の目的にあるように、母性の生命健康の保護が極めて重要であると思っております。この人工妊娠中絶の方法として諸外国では経口中絶薬が使用されていることがあり、我が国でも現在臨床試験が行われていると承知しております。
2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
例えば、育休中に就労することとか、あるいは、女性の産休期間というものについても本当に六週間強制でないといけないのかとか、いろんなことを問い直すきっかけになっているというのが今回の法律で、その中で、繰り返しになりますが、母体保護といいますか、体に悪影響が出る働き方というのはやはり強い規制をかけなきゃいけないので、そういう意味で、やはり女性に対して適切な保護をしていくということを担保しながら、女性もより
2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
産後の六週間、若しくは、今回、八週間のうちの四週間という時期に限った場合に、その非対称性が解消できるかどうかという問題は、私は母体保護に関する専門知識を持ち合わせておりませんので、直接的な回答は避けたいと思いますが、ただ、子供が一歳ないしは一歳半になるまでのトータルの就業中断期間というのは、やはり男女で均等化していく余地は十分にあります。
2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○中島委員 今回、男性の育休取得率が圧倒的に少ない中で、男性の義務化というところが出発点というふうに承知して、労働法制上はなかなか解釈が難しいという御意見であって、女性の場合は母体保護ということで六週間、男性の場合にそのいわゆるメリットがどこにあるのか、労働法制の上ではなかなか解釈しづらいという御見解だったと思います。
2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
一つ、いずれも日本医師会からの疑義照会という形で出しておりますが、一つは、母体保護法の十四条の一項二号におきまして、暴行若しくは脅迫によって妊娠したものについては、本人及び配偶者の同意を得て人工妊娠中絶を行うことができるとされておりますが、この場合の同意という場合に、強制性交の加害者の同意というものを求める趣旨ではないという、いわゆるレイプの場合ですね、でいうことで解してよいかという疑義照会がありまして
2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡辺由美子君） 現在の母体保護法の中では、御案内のことと思いますが、十四条の中で、いわゆる人工妊娠中絶を行う場合については本人及び配偶者の同意を得て行うということになっておりますので、そういった法に従った措置をしたということかと思います。
2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○打越さく良君 産婦人科医もこの母体保護法十四条について誤解をしていると言わざるを得ないんじゃないかと思います。 それで、最近、母体保護法十四条の配偶者同意について新たな指針が出されたと思いますが、これについて御説明をお願いします。
2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
これは、母体保護法の中の配偶者要件は撤廃をすべきだというふうに強く申し上げますし、政府が是非やってくれるように、場合によっては議員立法で取り組むべきことだというふうに思っております。 で、オリンピック、パラリンピックは中止すべきだということを強く申し上げておりますが、残念ながら、この委員会にオリンピック、パラリンピックのその委員会の方が来ていただけないんですよ。
2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
母体保護法の中で、中絶をするのに配偶者の要件が必要です。このことについていろんな人と議論をしました。 つまり、二人で話し合って決めるということでもないんですよ。夫が反対したら中絶ができない。夫が反対したら出産を強要されるんですよ。妻はゼロ、夫が一〇〇ですよ、同意権持っているんだから。
2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の母体保護法の規定でございますけれども、御指摘のような、一方で、そのリプロダクティブヘルス・ライツといいますか、女性の自己決定権という問題もございますが、一方で、また胎児の生命尊重というもう一つの大きな課題もございます。
2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
こういった中でも子育てを頑張っている先生方多いわけですけれども、母体の健康確保というのは、産前産後の休業の補償が医療保険で手当てされるように、母体保護ですけれども、育児休業は、これは就労の確保、子育て支援ということで、雇用保険から手当が出るという仕組みなわけです。
2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
是非こういう点など、まあこれは国会の努力かもしれませんが、是非、厚生労働省、母体保護法における配偶者の同意要件、廃止の方向で検討していただきたい。大臣、この点についていかがでしょうか。
2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（渡辺由美子君） 今先生御指摘ございましたように、母体保護法の中では、人工妊娠中絶については本人それから配偶者の同意を得るということが規定されております。
2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
次に、これは新聞報道もありましたが、母体保護法における中絶の場合の配偶者の同意要件についてお聞きをいたします。 日本は、刑法の中に堕胎罪があります。堕胎罪、不同意堕胎罪、業務上堕胎罪。ですから、戦前の産めよ増やせよのときはすごく堕胎罪が多かったわけですが、まだ堕胎罪がある。最近、アルゼンチンは堕胎罪を廃止をしました。
2021-02-24 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
これは会社員であれば母体保護の関係で必ず休まなければならないとなっている産休の期間ですけれども、そういったセーフティーネットがないことで二人目を諦めたとかそういう方もたくさんいるので、仕事をする上での挑戦ということもそうですし、家族を増やすとか親のケアをするとか、そういった意味での挑戦も妨げない、そういったセーフティーネットが必要なのかなというふうに思っております。
2020-12-02 第203回国会 衆議院 法務委員会 第3号
○秋野参議院議員 優生思想につきましては、平成八年に当時の優生保護法が優生保護法の一部を改正する法律により改正され、法律の題名が母体保護法に改められたこと、優生保護法の目的規定中、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、」が、「不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、」に定められたこと、遺伝性疾患等の防止のための手術に関する規定が削除されたこと等により、明確に否定されたものと
2020-11-11 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
女性の方は、出産後、産休として、現在、出産予定日の六週間前から取得する産前休業、また出産後八週間という産後の休業があるんですけれども、これは母体保護を目的として母親だけに認められております。フランスでは、夫が妻の産後二週間休暇をとるという制度がございます。 出産後、女性は本当に身体的また精神的にも厳しい状況に置かれます。
2020-01-27 第201回国会 衆議院 予算委員会 第2号
この母体保護という観点、それと同時に、制度、教育、支援のあり方を再検討する、性に関する教育を含めた抜本的な考えを示していく時期ではないかと思います。加藤大臣のお考えをお聞きいたします。
2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘ございましたように、母体保護法におきましては、この人工妊娠中絶を実施することができる医師というのは各都道府県の医師会が指定するということになっておりまして、各医師会におきまして、指定申請に関する審査はもちろんでございますが、二年ごとの資格審査、それから不適格な場合には指定の取消しということもできることになっておりますので、まずはこの制度の中でしっかりと適切な形でやっているかどうかということを
2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
これ、母体保護法による指定医は、これは厚生労働省が法律は管轄をされていますけれども、実際には都道府県の医師会が審査であるとか指定というものは、これはされているわけなんです。
2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（渡辺由美子君） 母体保護法の関係についてお答えいたします。 先生おっしゃったように、この母体保護法は母性の生命健康の保護ということが目的でございまして、そのために妊娠中絶ができる期間等々を定めているものでございます。 したがいまして、御指摘のような経済的インセンティブで勧誘をするという行為そのものをもって直ちに母体保護法違反ということはできないと思っております。
2019-04-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
昭和二十三年から平成八年に母体保護法に改正されるまで全会一致の議員立法として成立をし、存在をしてきた旧優生保護法の下で、優生思想に基づく強制不妊手術が法律によって定められ、そして行われてまいりました。旧優生保護法の第一章第一条の法の目的には、この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とするとあります。
2019-04-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
この弁護団の声明の中で、今回の法案について、国会が、提訴という形で示された多くの強制不妊手術被害者への被害回復を求める声を受け止め、一九九六年に旧優生保護法が母体保護法に改正されてからもなお二十三年間も放置されてきた被害にようやく向き合ったものと評価できるとしていただいているわけですけれども、さらに、残された課題を指摘した上で、今後の審議又は国会決議等で、強制不妊手術被害者の声を十分に聞く機会を設け
2019-04-15 第198回国会 参議院 決算委員会 第4号
フリーランスの女性の体は丈夫で産後の肥立ちがすこぶるいいわけでもございませんし、フリーランスのママから生まれた子供は母乳を飲まなくても大丈夫というわけでもないんですから、そういった部分で母体保護、授乳権の確保というのは女性全てに傘を掛けるべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
2019-04-15 第198回国会 参議院 決算委員会 第4号
○伊藤孝恵君 日本はＩＬＯの母体保護条約を批准しておりません。その第一条にはこう書いてあります。この条約の適用上、女性とは、いかなる差別もなく全ての女子をいい、乳児とは、いかなる差別もなく全ての乳児をいう。 今回の女性活躍推進法改正でも、法制化には結局踏み込んでいただけませんでした。ほかにもやっぱりアプローチって、女活法で是非踏み込んでほしかったですけど、ほかにもアプローチあると思うんですよね。
2019-04-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
平成八年に、優生保護法を母体保護法に議員立法で改正し、遺伝性精神疾患等を理由とした優生手術や人工妊娠中絶に関する規定を削除しました。この間、実に約半世紀もの間、我が国では優生思想に基づく強制的不妊手術が法定化されていたことになります。
2019-04-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
「ナチスドイツの断種法を参考にしたという、優生思想に基づく旧優生保護法は一九九六年に優生思想に基づく条文を削除するなどの改正を行った上、母体保護法と改められました。しかし、優生手術を強制された被害者にとっては、結婚が破談となった方や、子どもを産み、育てるという夢を奪われた方、今でも健康被害を訴える方もいます。
2019-04-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
その後、平成八年に同じく議員立法によって母体保護法に改正されて優生手術に関する規定等は削除されましたが、昨年一月にこの法律施行下の優生手術を受けられた方が国家賠償請求訴訟を起こされ、現在まで七地裁二十人の方が提訴をされている状況であります。 そのような状況の中でありまして、昨年三月に与党ワーキングチームが設置をされ議論がスタートいたしました。
2018-12-06 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
御指摘のとおり、母体保護法に基づく人工妊娠中絶につきましては、法律上、配偶者が知れないとき若しくはその意思を表示することができないとき又は妊娠後に配偶者が亡くなったときを除きまして、配偶者の同意を得て行うことができることとなっております。 この例外的な取扱いの拡大につきましては、例えば刑法との関係をどう考えるかなど、関係法令との関係など様々な課題があるものというふうに考えております。
2018-12-06 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
母体保護法で中絶をするときには配偶者の同意が必要です。しかし、性暴力を受けてシェルターへ避難している場合、ＤＶなどを受けている場合など、配偶者の同意が取れない場合などがあります。これについて除外をすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
2018-06-08 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○加藤国務大臣 旧優生保護法、もう委員御承知のとおり、平成八年、議員発議で現在の母体保護法に改められ、精神疾患等を理由とした同意によらない不妊手術に関する規定も削除されたところであります。 今委員からお話がありましたように、与党のワーキングチームや超党派の議員連盟において精力的な御議論をいただいております。
2018-05-11 第196回国会 参議院 本会議 第18号
一九九六年に母体保護法に改正された後も、優生思想はまだ私たちの社会のあちこちに存在しています。弱い立場の国民を政府が率先して切り捨てていくことで、生産性の低いものは無駄だという空気が国民の間で広がっています。 障害者は社会のお荷物でしょうか。
2018-04-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
会社員の女性が出産した場合には母体保護のため産後八週間は働かせてはならないと労働基準法は定めておりますが、フリーランスの母体保護は要らないんでしょうかと。会社やフリーランスや経営者、女性であること、産むことに違いはありません。多様な働き方を進めるのであれば、大臣、こういった状況も改善していかなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。