その中で、先ほど消費者庁として指導要領を策定しているという話ではありましたけれども、やはりこの指導をするにしても、何かしら対応していただくにしても、やっぱり法律等の法規範がきちんと定められているということが必要ではないかと思いますし、母乳育児を守っていくことが大切だという、その根本のところがしっかりと理解をしていただくためにも法制化に動いていただきたいというふうに考えるんですけれども、消費者庁、いかがでしょうか
○国務大臣（井上信治君） 御指摘の母乳代用品のマーケティングに関する国際基準、これは母乳育児を保護、推奨し、また母乳代用品が適切に用いられることを保証することにより、乳児に対する安全で十分な栄養の供給に寄与することを目的としているものと承知をしています。 このいわゆるＷＨＯコードは、乳幼児の健康を保護するための国際的な推奨事項を示す役割を果たしているものと認識をしております。
母乳育児の支援の関係で、液体ミルクの製品に関する消費者庁の取組についてお伺いをいたします。 この液体ミルクにつきましては、今、例えば父親の育児参加であったり、また災害備蓄品として有用であるというふうに取り上げられることが増えております。ただ、赤ちゃんにとって最良の食料は母乳であるということは言うまでもないことであるというふうに考えております。
早産、極低出生体重児においても自母乳が最善の栄養であり、早産、極低出生体重児を出産した母親に最新の情報に基づいた母乳育児、搾乳支援を提供しなければならない、もし十分な支援によっても自母乳が得られない、子に与えられない場合にはドナーミルクを用いる、このように提言をしております。
二〇二五年までの栄養に関する国際目標がＷＨＯグローバル・ニュートリション・ターゲッツ二〇二五として設定されていますので、少しそこを御紹介したいと思いますが、五歳未満児の発育阻害を割合で四〇％削減させること、生殖可能年齢の女性の貧血を五〇％削減させること、出生時の低体重を三〇％削減、体重過多の子供をふやさない、生後六カ月の完全母乳育児を五〇％以上にする、消耗症の割合を五％以下に減少、維持といったターゲッツ
母乳だとアレルギーにならないだとか、粉ミルクは肥満になるなど、科学的知見に基づかない情報も散見される中、母乳育児に過度にとらわれることに伴う負担感を減らし、必要に応じて液体ミルクなどを利用することも大切です。液体ミルク及び授乳に関する正確な知識の普及により、子育て世帯に安心感を与えられるような取組を進めていくことが大事と考えますが、厚生労働大臣のお考えを伺いたいと思います。
特に、母乳育児については、安心して授乳ができるよう、今委員のお話もありましたが、プライベートな空間の確保、これについても周知をいたしました。 また、厚生労働省では、現在、保健医療従事者向けに母乳、離乳の支援のポイントをまとめた支援ガイド、この改訂を進めております。これまでも示している災害時における母乳育児に関する支援のポイントなどを新たに盛り込む予定であります。
赤ちゃんやお母さんを守るためには、必要な物資の備蓄だけではなくて、お母さんが安心して母乳育児を継続できるための支援が重要であります。ただこの液体ミルクや粉ミルクを配ればいいというものではないわけであります。
委員御指摘のように、出産した施設での支援があるとその後の母乳育児の割合が高くなるというふうに言われておりまして、出産施設や退院後の地域での母乳育児を支援するために、資料でも引用いただきました、厚生労働省としましては授乳・離乳支援ガイドラインを平成十九年三月に策定をし、その中で母乳育児の支援を進めるポイントについて周知をさせていただいております。
○副大臣（高木美智代君） 厚労省といたしましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、これまでも母子健康手帳や、また保健医療従事者向けの授乳・離乳の支援ガイドを策定をいたしまして、母乳育児の利点や、また母乳育児の支援を進めるポイントを周知をしてまいりました。今後とも、こういった周知啓発等を通じまして、母乳育児を希望する方をより一層支援してまいりたいと思っております。
最後に、厚労省におかれましては、母乳育児を望む母親に対して子育て支援をするという観点で何が必要なのかというところをしっかりと持っていただきながら、母乳育児を保護して推進をしていっていただきたいというふうに考えております。 母乳育児の保護、推進に向けて厚労省としての決意をよろしくお願いいたします。
○伊藤孝江君 ただ、一般的にはなかなかこの母乳育児の有用性について母親自身の理解が進んでいるとも言い難いところもあります。
では、続きまして、災害時の母乳育児をテーマとしてお聞きさせていただきます。 乳児は災害弱者として位置付けられ、乳児が避難してきたときのために粉ミルクなどが備蓄品として備えられているという避難所が多いかと思います。ただ、まずは母乳育児をしっかりサポートしていくこと、それが赤ちゃんのための災害対策という点で何よりも大事なことではないかという観点から質問をさせていただきます。
こうした災害時におきましても母乳で育てることを希望されるお母さん方が無理せず自然に母乳育児に取り組めるようにするためには、やはり御指摘のとおり、平常時から母乳育児に対する理解を深めることが重要であると考えております。
ですので、避難所でもしっかりそうした環境を確保する、それとともに、精神的なケアなども含めて、災害時も母乳育児が続けられるようなアドバイス、また支援と、こういった観点からの母子保健指導にも是非力を入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
これまで厚生労働省では、母乳で育てることを希望されるお母さん方が無理せず自然に母乳育児に取り組まれるように、保健医療関係者向けではございますが、授乳・離乳の支援ガイドというものを策定をして、母乳育児の支援を進めるポイントを周知してございます。
三人目のときには、母乳育児を実践したくて、毎日三時間置きに日に四回保育園にも通って、先生方の日々の御努力も間近で見させていただきました。多分、国会議員の中でも、そのバリエーション、そして時間も一番多く、こうした施設に接した、かかわりを持っているのではないかと思っています。
日というのを制定するという、これはもう実現しておりますけれども、そのほかにも、父親のＰＴＡ活動など育児参加への支援をもっと取り組んでほしいとか、あるいは国土交通省その他の関係省庁と、多様な家族関係構築のため三世代同居、あるいは住宅の支援、推進をすること、あるいはより多くの子供を持つ家庭が有利になる税制や、家族を社会構成の基本的単位とする法制の在り方についての検討、また家庭教育の充実強化、あるいは母乳育児
今、ある意味で、世界的な傾向としてもみんな、特に母乳育児とかそういうことの本当のもっともっと大きな意味が考えられてきております。 例えば、動物の場合、当然哺乳類というのは、臍帯でつながっていた子供を産んだ後はおっぱいでそれをつなぐわけですけれども、人間は未成熟で生まれるわけで、少なくとも一年間、おっぱいをやる間というのは、母親と一体感として一緒にいなきゃ本来はいけないわけです。
それと、もう一つ、お産の問題もそうなんですが、やはり母乳育児、この母乳育児ということの大切さを、今世界的傾向としてこのことが皆真剣に討議されておりますが、日本がいまいちその動きが鈍いと思うんですね。
こうしたことから、厚生労働省におきましては、母子保健分野では国民運動であります健やか親子21におきまして、出産後一カ月の母乳育児の割合の増加を目標に掲げる、また、本年十月から開始しました「授乳・離乳の支援ガイド」策定に関する研究会、こういうところにおきまして、授乳に関する適切な支援のあり方のための検討など、推進に取り組んでおり、また、こういったことについて市町村にも協力を求め、また、ホームページを拡充
例えば、母乳育児の推進のキャンペーンで、オーストラリアがやったのは、公衆の面前での授乳についての議論が欧米にはあるんですけれども、オーストラリアでは税金でこんなＣＭを作ったんですね。男性がトイレでお弁当を食べているんです、ランチボックスを開けて。これは何を意味しているかというと、女性が授乳するときにトイレに行かなければ授乳する場所が町の中にないんですね。
これは無料券があるわけでございますが、産前だけでなく、今のお話をいただきますならば、産後についても産褥一年間程度、それを目安として母乳育児支援無料券を配布するなどの取組をしていただけたらいいなというふうに思っております。
男女ともに子育てについて協力して子供のために時間を割いていく必要もあり、出産は女性ですね、それから母乳育児も女性ですね、しかし、その他の保育、育児、子育て、子供の安全を見守る、子供が育っていく過程においては、就学前から、そして就学期を通じて、保護者のさまざまな温かい手が必要でございます、また関心が必要でございます。
そういう中間報告も出されているというふうに思いますけれども、そのポイントは何なのかといいますと、病院では母乳育児の確立ができにくいまま退院してきます。退院してきますと、そこに父親は、本当に皆様と一緒で超勤、夜勤でなかなか自宅に帰ってくださらない、頼んだ荷物もなかなか手元に届かない、そういうときにストレスになります。マタニティーブルーになります。そして切れてしまいます。
ＷＨＯは、六カ月間は母乳以外何も必要がないと言っており、当院でも母乳育児を推進していますが、当の産科医自身がそれを完遂できておりません。 私には小学一年生になる息子が一人おりますが、そんな日々ですから、息子の起きている姿を何日も見ないということはしょっちゅうです。きょうこそはと思い切って早く帰れる日でも、帰宅時間はせいぜい二十時ごろです。
母乳育児支援、赤ちゃんに優しい病院、ベビーフレンドリーホスピタルというのがＷＨＯ、ユニセフの支援のがあるんですけれども、日本ではたった三十四しかないんですね、これが、推奨。 それで、母乳育児というのは、支えてあげなければ母乳は出るものじゃありません。乳房のマッサージ、乳房の体操、それからいろんな相談。山口県光市では、おっぱい都市宣言というのを決議しまして、母乳育児が約七割。
また、そのことで、さらにこの山口県光市で平成七年におっぱい都市宣言を決議をされまして、妊娠届け時から母乳育児に関する説明を行うなどの取組が行われておるとお聞きをいたしております。
子ども・子育て応援プランでは、いいお産ということの普及も始めながら、周産期の医療ネットワークの調整、または小児救急医療体制の推進、児童虐待防止対策の推進など、妊娠、出産、育児の安心、安全を確保するとともに、子供の健やかな育ちを支援することといたしており、言うまでもなく、妊娠、出産、子供の成長に当たって助産師の役割は大変重要であるとも思っておりますし、プランの中では母乳育児の推進、そういう細かいところにまで
例えば、妊娠を希望する方々への不妊治療費の軽減、分娩費の対策、母乳育児の確立に向けた助産婦によるケアの充実、産褥訪問による支援対策、地域における母子保健や周産期医療の充実、助産システムの改善、僻地、離島の医療、助産、保健指導や看護活動の活性化、質の向上や量の対策等々、緊急な対応が望まれます。
厚生省は、母乳育児と人工栄養で育った子供たちの栄養調査というのをやるような御予定がおありかどうか。 私の子供がちょうど二十二歳なんですけれども、どんどんダイオキシン入りの母乳を、私いっぱい出ましたものですから飲ませたのですが、精子が半減しているというような、やはり十年後、二十年後にそのような形で出てくる。