2009-06-22 第171回国会 参議院 決算委員会 第9号
ただし、その商法といいますか、殿様商法といいますか、そういうやり方、これが雇用・能力開発機構の廃止の口実とされてしまったことについて非常にいら立たしさを覚えるわけであります。
ただし、その商法といいますか、殿様商法といいますか、そういうやり方、これが雇用・能力開発機構の廃止の口実とされてしまったことについて非常にいら立たしさを覚えるわけであります。
何で必要もないのに金利を払わなきゃいけないのかということになるんで、それは借り手の立場を考えない、何というか、殿様商法といいますかそういう考え方なんだと思います。私どもが聞くのは、今ありましたように、特に、今期末、押しつけ貸しが多いというふうに嘆いている方々がおりますので、私は、それはあったと思うんですね。
○土肥委員 そういう殿様商法みたいな、武家の商法みたいなことをさせておいて、今日に至って経営が思わしくないからこの事業から撤退しますというのは、ちょっといただけない話ですね。 したがって、こういう甘い甘えの構造から出発しておりますから、当然、運営責任とか経営主体の責任がはっきりしない。
私は、公団の、親方日の丸といいますか、まさに殿様商法の失敗だ。そして今回、方向転換なさるようになったわけですけれども、バブル崩壊後、民間は買い物をする庶民の側のニーズに合わせて経営方針を変えたんです。ところが、公団はずっと今回まで方針転換をなさらないで来ました。これは、私は、やはり責任は明らかにする必要があると思うのです。どうしてこうなったのか、だれに責任があるのか。
まあ悪い言葉かもしらぬけれども、殿様商法だと言われても仕方がないのじゃないかと思われるような現状なんですが、私、いわゆる郵便経営に本当にプラスになるのかという点で別の角度からお聞きしたいのですけれども、郵政省では郵便物の部門別原価構成比というものを出しておりまして、これは資料をいただきました。
したのでそれということでまねをしたのかもしれませんが、十分なマーケットリサーチもしなかったのではないか、あるいは本当に使い勝手のいいものをユーザーの立場に立って考えたものではなかったんではないかという私は印象を実は持っておりまして、つくってしまったものを今すぐどうしろというわけじゃないんですが、やる以上はぜひもっともっと使い勝手のいい、国民から本当にこれはできてよかったといえるものをつくらないと、これはやはり武家の商法というか殿様商法
殿様商法、親方日の丸とよく言われますけれども、これは労使との関係もあるし、予算の天下り、それを受けとめるというだけのことしかないということもありますけれども、ともかく商売やっていくわけですから、経営やっていくわけですから、そういう経営能力のある人、こういう人もいなきゃならない。専門知識と経営能力を兼ね合わせる人がいればこれは一人で済むんですけれども、これはまず無理でしょうな、こうなりますと。
○中馬委員 それが殿様商法だなと私は思うのですね、いまのお話を聞いておって。要望があればつくってやるという考えですよ。従来の一つの基準が何かございましたね。駅の間が二キロ以上ないとだめだとか、先ほど言いますように地元負担でないとだめだとか、それはまだ生きているわけですか。
役員によって総体的に自主的に進めていく場合、そこの理事が各省庁の縦割りの中に組み込まれていて、そこにどうして住宅公団とかあるいは水資源公団とかさまざまな業務を推進する事業が円滑に活気を持って、そして力を合わせて経営していけるかということになると、それぞれみんなこう各省庁の顔色をうかがって、そしてその出先のポストを確保するための仕事と、こういうことになった場合に、私は当然新聞等が指摘しているように、殿様商法
民有林経営に比べて国有林経営が殿様商法である、こういうことはわれわれも農林省に入ります前から厳しく指摘をしてきたところでございます。それがためにこそ、今回四つの局を廃止するというようなことも示さなければ国民の皆さんに納得がいただけない、こういうことで対応したところであり、また営林署についても、七、八年かかりますけれども、約一割は合理化していこう。
もともと高家賃に結びつきやすい原価主義家賃体系をとっており、三万戸を超える空き家、一千六百ヘクタールに上る遊休地、年間五千百億円の借入金の返済など、公団の殿様商法から来る赤字のツケを入居者に押しつけるものです。この際、国の一般会計からの利子補給を増加するなど、国、公団の経営失敗による負担を明確に区分した後に家賃問題を考えるべきで、どんぶり勘定の値上げは許せないと思いますが、どうですか。
土曜、日曜を返上いたしまして、いろいろと現在ＰＲの方はいままでのような殿様商法といいますか、そういう点を一てきいたしましてやっております。その結果、これは後で一カ月の間の申込数その他は担当理事から報告させますが、なかなか根本的にむずかしい問題があるということを痛感いたしております。
これは一般紙に出ておりましたことなんで、おそらく御承知かと思いますけれども、「公立病院が“殿様商法”」「活性ビタミン剤四種市価の二倍で買う」という見出しで出ております。それで自治省に関係があることになりますね。