2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
なお、有機農業につきましては、有機農業の推進に関する基本的な方針に定めた二〇三〇年目標六万三千ヘクタールのほか、二〇四〇年までに農業者の多くが取り組むことができるよう、実は有機農業に関する技術を確立するといった文言を示しているところでありますし、化学農薬につきましても、二〇四〇年までにネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくても済むような新規農薬等を開発するといったような道筋をお示ししているところであります
なお、有機農業につきましては、有機農業の推進に関する基本的な方針に定めた二〇三〇年目標六万三千ヘクタールのほか、二〇四〇年までに農業者の多くが取り組むことができるよう、実は有機農業に関する技術を確立するといった文言を示しているところでありますし、化学農薬につきましても、二〇四〇年までにネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくても済むような新規農薬等を開発するといったような道筋をお示ししているところであります
私自身、今子育てをしながら、いつも子供と自然との関わりということで考えるときに、いつも心に置いていることは、「沈黙の春」という農薬とか殺虫剤とかの影響を警告したと言われる本を書かれた、レイチェル・カーソンという方の書かれた「センス・オブ・ワンダー」というものに出てくる本の一節です。
また、農薬取締法の農薬登録基準の設定におきましては、殺虫剤については平成二十八年からユスリカ幼虫試験が要求されております。このため、化管法の物質選定に関する審議会において、ユスリカ幼虫試験の結果についても確認を行うこととされました。 これによりまして、ミジンコのみでは捉え切れなかった生態影響について、環境への排出量の把握等により適切な管理が促進されるものと考えております。
ネオニコチノイド系、まあ、委員会の皆様はよく御存じだと思いますけれども、殺虫剤などに使われる成分で、それこそゴキブリなどにもかけると神経系統に作用して動かなくなる、そのぐらいの猛毒です。そして水溶性なので、カメムシの防除などに田んぼでまいた後、それが水に溶け出して河川に流れ込むということが指摘されております。
特に近年、僕もすごく気になるところなんですが、この問題が指摘されることの多いネオニコチノイド系殺虫剤やグリホサート系除草剤については調査をされているのかどうか、お伺いいたします。
ネオニコチノイド系殺虫剤につきましては、この対象となる五種類について、二〇一五年から二〇一九年の五か年に延べ八十七地点でモニタリングを実施しておりますが、その結果、登録基準値の超過は認められていないということでございまして、このネオニコチノイド系殺虫剤については環境に影響を及ぼすような状況にはないと考えております。
ネオニコチノイド系殺虫剤については、引き続き的確な調査を行っていただきたいと思います。グリホサート系除草剤については、この基準を大きく下回っていることからこの調査対象になっていないということですけれども、是非このグリホサート系除草剤についても、発がん性について国内外で懸念の声が上がっている中、是非この調査の実施を検討していただきたいと思います。
そういうときに、私は、本来は、もともとこれはなければならないものだったと思うんですが、一つですね、芳香剤や柔軟剤あるいは殺虫剤などに反応して身体症状が出る化学物質過敏症の方たちというのは、年じゅうサージカルマスクを必要とする人もいらっしゃいます。そもそも人が集まる避難所には入れません。
一方、アフリカでは、防除手段として殺虫剤が不適切に使用されており、環境と健康への悪影響が懸念をされているところでございます。 このため、農林水産省所管の国際農林水産業研究センターでは、平成二十八年度から令和二年度までに、環境保全に考慮した防除方法の開発のための基礎的な研究を行っているところでございます。
また、この新農薬以外にも、このネモグリセンチュウの対策として、茨城県が全国に先駆けて確立した、殺虫効果のある石灰窒素の散布や、レンコンの収穫残を取り除く手法を組み合わせた総合防除法の普及などを進めているという話もありましたが、茨城に限らず、ほかのレンコン産地への普及状況はどうなっているでしょうか、お伺いいたします。
茨城県におきましては、今お話がございました、殺虫効果のある石灰窒素の散布、あるいは健全な種レンコンの使用、それから畦畔とか水路を整備するといった総合防除方法を確立をいたしまして、普及を進めているというふうに承知をしております。
先ほど新薬もまあまあ出ているよという話でしたが、業務用で使うのは、加圧して散布する噴霧処理で利用できる殺虫剤というのは承認をされていないようでありまして、この承認期間というのは短縮化していくべきだろうと思いますので、これはもう答弁要りませんが、やってください。大きくうなずかれました。ありがとうございました。
○政府参考人(宮本真司君) ただいま殺虫剤についての御質問でございますが、三十年来新しい成分の殺虫剤は承認していないという御指摘もいただきましたけれども、実際にはもうちょっと承認もしているところでございまして、直近でいきますと二〇一七年の五月八日に承認しているなど、ほかの通常の人に投与するような医薬品に比べれば確かに申請件数は少ないというのは事実ではございますけれども、少しずつの承認申請をいただいているところでございます
日本防疫殺虫剤協会のデータによりますと、業務用の防疫用殺虫剤の市場規模はこの三十年間で七分の一に縮小しています。昭和六十一年に七十億円であった市場規模が、平成三十年、十億円まで減っております。 また、新規の防虫剤を開発するためには、開発期間が長期に及び、申請に必要な試験も莫大なコストが掛かっておりまして、長い間、新規の防虫剤が開発されておりません。
ネオニコチノイド系殺虫剤が川に流れて検出されているということであります。相当な使用量であります。 宮腰大臣は超党派の有機農業議員連盟の会長さんで、私もメンバーであります。有機農業を増やしていく、子供たちに安心、安全な野菜や農産物を食べさせるというのは、これは正しい方向性でありますので、宮腰大臣が閣内にいるときに革命を起こしてください。一言だけ。
このような中、レンコンの主産地であります青山委員の御地元茨城県におきましては、殺虫効果のある石灰窒素の散布、さらには、線虫の餌となるレンコンの収穫残を確実に収穫後に取り除くこと等の手法を組み合わせた新たな総合防除法を全国に先駆けて確立をいたしまして、平成二十九年度から普及を進めていると承知をいたしております。
我が国において登録されているネオニコチノイド系農薬、これは約二十年前から使用されておりまして、今七種類の成分を含む農薬が登録されておりますが、稲、果樹、野菜等の農作物に対する殺虫剤として広く使用されております。 このネオニコチノイド系農薬の国内出荷量は、平成二十八年十月から平成二十九年九月までの一年間の集計では、製剤ベースで約一万八千トンとなっております。
これ、ほかの国で使わなくなったものを日本だけ使っている、これ薬害エイズと全く同じような構図でして、昨年十一月八日にアメリカのハーバード大学の研究チームが、ネオニコチノイド系の殺虫剤によって蜂の社会的行動が損なわれ、餌の摂取や幼虫の世話に支障を来す様子が確認できたとする研究結果を発表しました。これまで指摘されてきたネオニコチノイド系農薬、殺虫剤の有毒性を示す証拠を裏付けるものだとしています。
例えば、殺虫剤でございますメタフルミゾンのトマトの基準値は、使用方法の違いによりまして、日本が五ppmであるのに対しまして、米国及びEUでは〇・六ppmであり、海外の基準の方が厳しくなってございます。
その中で、とかく農薬の輸入量が、輸出量もそうですが、四、五万トンで推移して、主な輸入先は、殺虫剤や殺菌剤、除草剤、その三剤が主を成していますが、輸入先には中国、ドイツ、韓国、これが三位を占めていると、並んでいると。
次に、農水省は、ネオニコチノイド系の新たな殺虫剤を、蜜蜂への毒性から米国では厳しく使用制限され、フランスでも一時禁止する予備判決が下されていることを承知の上で、昨年の十二月二十五日に新たに新規認可をいたしました。
この混入限度を何とかクリアするために、米農家がカメムシから米を守ろうとして、神経毒を含んでいるネオニコチノイド系の薬剤、つまり殺虫剤を夏場に田んぼに頻繁に散布しているわけですけれども、カメムシだけに効くわけではない。周辺を飛来しているミツバチも死んでしまうという被害を招いている。国内全体では、直近の二〇一三年から一五年の三年間で平均六十六件の被害、毎年その被害が絶えていないわけです。
そのような養蜂家の方には、御指摘のあった水稲の開花期に巣箱を退避するというもののほかにも、ミツバチの移動が盛んな午前八時から十二時の農薬散布を避け早朝や夕方に行うですとか、ミツバチにかかる可能性の低い粒状の殺虫剤を使用したりするなどの対策が有効であると考えておりまして、農林水産省としては、都道府県が中心となって、農家と養蜂家の双方が出席する協議会を設けるなどした上で、地域の実態を考慮して、これらの対策
○田村(貴)委員 カメムシ防除の殺虫剤というのはまさにネオニコチノイド系の農薬であるということで、ここに直接暴露したことが原因であるというふうにされているわけです。 次に、環境省に伺います。 環境省も、ネオニコチノイド系の農薬の、トンボやあるいはハナバチ類への影響調査をされています。
この調査の結果、被害の原因については、被害の発生が水稲のカメムシ防除をする時期に多く、巣箱の前から採取した死虫からは水稲のカメムシ防除に使用可能な殺虫剤が検出されたことから、被害の原因は水稲のカメムシ防除に使用された殺虫剤をミツバチが直接浴びたことである可能性が高いと考えられたが、検出された各種の殺虫剤の被害への影響の程度は特定できなかったということでございます。
この蚊帳に、いわゆる殺虫効果のある蚊帳を持たせて、それでアフリカでマラリアを媒介する蚊を防ぐといった、こういったビジネスを展開されています。
一方、我が国では、使用方法が欧州のような蜜蜂の大量死を引き起こすような方法とはちょっと異なっていること、あるいは、その被害の多くは水稲のカメムシ防除の時期に発生しておりまして、蜜蜂が殺虫剤の散布時あるいは散布後の水田の周辺に飛来したためと考えてございます。
神経毒を含んでいるようなネオニコチノイド系の薬剤、これは、言ってみれば殺虫剤を夏場田んぼに頻繁に散布するわけなんです。カメムシだけに効くわけじゃなくて、周辺に飛来している、やはり近年影響が出ていると言われるのがミツバチですね、ミツバチが死んでしまうという被害を招いております。
殺虫剤を製造、販売するには厚労大臣や農水大臣の承認が必要で、一定の規制が掛けられているにもかかわらず、それを最終的に使用する者については専門性も実績もなくても構わないという体制、高木副大臣、これどう思われますか。
医薬品医療機器法に基づく殺虫剤の製造、販売の承認につきましては、用法、用量等の有効性、安全性を審査するとともに、使用上の注意として、妊婦、乳幼児などを薬剤の影響のない場所に移動させることなどを添付文書等に記載をいたしまして、適正に使用されるよう使用者に対して注意喚起しております。 重要なことは、先ほど御指摘ありましたように、日頃から蚊の発生を予防することであります。