1998-04-08 第142回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
さはさりながら、やはり食の安全というものは私たちの最大責務の一つでございますから、農林水産省といたしましては、現に食品総合研究所を中心に、食品の品質管理の向上を図る観点から、病原菌の混入防止、殺菌技術の高度化に取り組んでいるところであります。また、一方では、平成九年度から新たに、農林水産物における病原性大腸菌等の汚染防止に関する研究プロジェクトを実施しております。
さはさりながら、やはり食の安全というものは私たちの最大責務の一つでございますから、農林水産省といたしましては、現に食品総合研究所を中心に、食品の品質管理の向上を図る観点から、病原菌の混入防止、殺菌技術の高度化に取り組んでいるところであります。また、一方では、平成九年度から新たに、農林水産物における病原性大腸菌等の汚染防止に関する研究プロジェクトを実施しております。
この問題につきましては、先生も御案内のとおり、昭和六十一年から、具体的にはアメリカと三つの病害虫につきましての殺虫技術、殺菌技術につきましてのデータのやりとりをしておるわけでございます。
○日出政府委員 先生御案内のとおり、植物防疫法で輸入が禁止されております生果実等につきまして、その生果実についています対象病害虫につきまして完全に殺虫なり殺菌なりの技術が開発されますれば輸入を解禁する、こういうルールの中で、ただいまお話しの例えばアメリカ産のリンゴの輸入解禁問題が出てきたわけでございますが、 私どもは、輸出国できちんとした殺虫、殺菌技術が確立され、それを専門家が評価できるものであれば
○日出政府委員 主権のあります国の殺虫技術あるいは殺菌技術でございます。我が国がどういうふうにしろということを義務づけるような立場ではございません。 ただ、ややもしますとこの問題につきましては、一方で貿易障壁だというような議論もございます。
それについては、これは大臣も新聞記者会見のときに現におっしゃっておりますが、我々は全く聞いたこともない、どこから出た話なのかということでびっくりしておるようなわけでございまして、少なくともまだアメリカとの間で消毒・殺菌技術、いわゆる植防上の検疫措置というものが確立されていない段階でございますので、そういうことはまず一切ないというふうに考えていただいていいと思います。
この点に関して、ニュージーランドが開発をいたしました殺虫・殺菌技術というものは、コドリンガや火傷病の侵入を防止する観点から見て技術的に問題ないという実は判断をせざるを得ず、私としてもやむを得ず解禁に及んだわけであります。
○田名部国務大臣 リンゴの気持ちはよくわかっておるわけでありますが、この問題につきましては、ニュージーランドが開発をいたしました、コドリンガ、火傷病、この殺虫、殺菌技術が、農林水産省として検疫上何ら問題ないものという判断をいたしておるわけでありまして、植物防疫法に基づいて公聴会の開催をいたしたわけであります。
○政府委員（高橋政行君） 我々農林水産省といたしましては、植物防疫法上の見地から、これが完全なる殺虫殺菌技術であるかどうかということでの判断をしているわけでございます。それから、特に我々といたしましては、今回の殺虫殺菌技術に際して用いられる次亜塩素酸ソーダ、またナトリウムとも言いますが、とか、あるいは臭化メチルにつきましてはどういうような状態になるか。
したがいまして、アメリカ、カナダからリンゴの輸入解禁の要請があることは事実でございまして、これらにつきましでも、それぞれの国から現在提出されている、あるいは提出を求めております殺虫殺菌技術データの評価を個々に行った上で判断するものでございまして、まだその技術について向こうにそういったデータを求めている最中でございます。
今は撲滅してきたわけですが、撲滅できないで汚染されていたときには、一定の消毒のやり方の基準を決めまして、その消毒殺菌技術でもって消毒した果物なり野菜については移動を認めておりましたということでございます。
それで、撲滅ができない場合には、個別病害虫ごと、その病害虫が寄生じます果物なり野菜ごとに消毒殺菌技術を開発し、それによって消毒殺菌をしたもののみを……
○政府委員（高橋政行君） 沖縄がウリミバエによって汚染されていたときにも、殺菌技術が開発された場合には、その技術によって消毒殺菌したものについては個別に移動を認めていたわけでございまして、そのときと同様に厳しくそういう殺菌技術の徹底をしていかなきゃいけない、このように思っているということでございます。