2017-04-28 第193回国会 衆議院 法務委員会 第14号
テロリズムの定義についてですけれども、一般的な意味として承知しているものとして、何と言っているかというと、「特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。」と。これについて、特定の主義主張とは何ですかと聞いたら、「一般的な意味としてのテロリズムに係る集団が行う殺傷行為等のよりどころとなる主義主張」ということです。
テロリズムの定義についてですけれども、一般的な意味として承知しているものとして、何と言っているかというと、「特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。」と。これについて、特定の主義主張とは何ですかと聞いたら、「一般的な意味としてのテロリズムに係る集団が行う殺傷行為等のよりどころとなる主義主張」ということです。
○金田国務大臣 テロリズムとは、一般には、特定の主義主張に基づいて、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものと承知しておる次第であります。
○林政府参考人 自家撞着という意味は、私、即座に理解できませんが、言われておりますその答弁書の中で、「「特定の主義主張」とは、一般的な意味としてのテロリズムに係る集団が行う殺傷行為等のよりどころとなる主義主張をいい、」というところの部分についてお答えしているのは、これは、特定の主義主張というものが、テロリズム集団が行う殺傷行為等のよりどころとなる主義主張であるという関係性を答弁したものと私は理解しております
それで、テロとの関係と申されても、テロリズムというのは、一般には、特定の主義主張に基づき国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいう、このように私どもは承知しておるわけでございますが、これが抵抗権との関係でどのようになるのかということについては、抵抗権自体が、先ほど申し上げた、その内容についてもさまざまな見解がございますので、一概にお答えすることは困難
○林政府参考人 テロリズムという概念につきましては、法務省としては、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいう、このように理解しております。
一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと、このように承知しております。その意味で、今回、テロリズム集団というものを使っておるわけでございます。
○国務大臣（金田勝年君） テロリズムというのは、一般に、特定の主義主張に基づいて、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知をしております。 その具体例としては、平成七年に我が国で発生をしました地下鉄サリン事件、あるいは平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国で発生しましたいわゆる九・一一事件の攻撃などがこれに当たるものと考えられております。
テロリズムとは、一般に、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものと承知をしております。 テロ等準備罪におけるテロリズム集団という文言は、いかなる団体が組織的犯罪集団に該当するのかをよりわかりやすく例示したものであり、一般的な意味を前提として用いているものであります。
南スーダン全体としては大変厳しい治安状況であって、特に北部、マシャールさんの出身である北部や南部においては、武力衝突、また一般市民の殺傷行為等もたびたび生じておりますけれども、自衛隊が展開している首都ジュバの近辺においては比較的安定しているものの、やはり状況は楽観できず、引き続き注視する必要があるというふうに思います。
なお、一般には、テロリズムというのは、特定の主義主張に基づいて、国家等にその受入れ等を強要し又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものと承知をいたしております。
○国務大臣（金田勝年君） ただいまお尋ねのテロ、テロリズムというその用語の意義につきましては、一般に、特定の主義主張に基づいて、国家等にその受入れ等を強要をし、又は社会に恐怖等を与える目的で行われます人の殺傷行為等をいうものとされていることから、私もそれがテロリズムではないかという理解をしておる次第であります。
後は、以下は同じだったと思いますが、特定の主義主張に基づいて、国家や社会に恐怖等を与える目的で人の殺傷行為等を行うこととおっしゃいました。 大臣、これは、現行法上は政治上の主義主張です。私に対しては、純粋に精神的なテロというのは仮定の話であって、ないんだとおっしゃいました。そして、きょうは特定の主義主張とおっしゃいました。どれが大臣の見解なんですか。
一般的には、例えば、特定の主義主張に基づいて、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指して用いられる、そういう、テロというものの意味ではないかなというふうに承知をいたしております。
○金田国務大臣 先ほど、テロ、テロリズムという用語の意味について説明をした際に申し上げたわけですが、特定の主義主張に基づいて、国家等にその受け入れを強要したり、社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すものだと申し上げて、そのように指して、その用語を、そのように意義を指し示して用いられる場合があるものと承知をしている、このように申し上げたつもりであります。
この表現でございますけれども、従来、一般的に、テロリズムと申しますのは、特定の主義主張に基づいて、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等、こういうことで、従来の見解がございました。 この特定秘密保護法の制定に当たりましては、そのことをさらに厳格に法律上規定するために、このような表現になったというふうに承知をいたしております。
○上川国務大臣 御質問の件でございますけれども、今、テロリズムにつきましては国際法上厳格な定義があるというわけではございませんが、一般に、特定の主義主張に基づき国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものというふうにされているものと理解しているところでございます。
また、教団がテロリズムとしての犯罪行為を実行する能力を形成する過程においても、これに立ち向かった者やその家族が教団の発展を阻害する者として殺傷行為等の犠牲となっておられます。 本法律案は、これらの犯罪行為の被害者等の救済を図ることがテロリズムと戦う我が国の姿勢を明らかにするものであることから、オウム真理教犯罪被害者等に対する給付金の支給について定めようとするものであります。
テロリズムにつきましては、一般国際法上確立した定義があるわけではございませんが、一般的には、テロリズムとは特定の主義主張に基づきまして国家等にその受け入れを強要する、あるいは社会に恐怖を与える、そういう目的で行われる人の殺傷行為等を指すものというふうに思っております。
○国務大臣（塩崎恭久君） テロリズムとかテロリストとかいう概念について、一般的な国際法上の定義などはないんだろうというふうに思いますけど、一般的にはやはり、テロリズムとは特定の主義主張に基づいて国家等にその受入れを強要し又は社会に恐怖を与える目的で行われる人の殺傷行為等であるというふうに物のいろんな本には書いてございます。
一般に、テロリズムのことを略してテロと言うわけでありますが、この用語の意味といたしましては、特定の主義主張に基づいて国家等にその受け入れなどを強要しまして、または社会に恐怖感を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものというふうにされておるところでございます。
そこで、先日、民主党の中川議員から提出された質問主意書に対する答弁書の中で、政府はテロの定義について、一般国際法上確立した定義があるわけではなく、お答えすることは困難としながら、一般的には、テロリズムとは、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいう、こういう認識を示しております。
ですから、そのときに申し上げたのは、これは確立した定義があるわけではないという前提つきなんですけれども、一般に、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものと考える、こういう定義を申し上げております。
しかしながら、行刑運営に関する調査検討委員会におきまして、行刑施設における死亡案件の公表の拡充が決定されましたことを受けて、本年二月二十七日付けの矯正局長通達をもちまして、被収容者の死亡事案のうち、被収容者間における殺傷行為等による死亡や保護房収容中及び革手錠使用中並びにそれらの解除後おおむね一週間以内の死亡など事件性が疑われるおそれがあるものについて、報道機関を通じて公表することとしました。
それから、行刑施設における死亡案件のうち、被収容者の間における殺傷行為等による死亡とか、保護房収容中及び革手錠使用中並びにこれらの解除後おおむね一週間以内に亡くなったもの、あるいは職員による制圧等の行為中及びその制圧等の行為後おおむね一週間以内の死亡、あるいは自殺、作業事故、食中毒、その他事故による死亡、今申し上げたもの以外で司法解剖された死亡などについては公表することということも決めました。
しかしながら、一方で、既存のテロ関係条約につきましては、いわゆる強要目的ということが要件とされないいろんな殺傷行為等も含まれるわけでございまして、これらの全体を通じて見た場合にどのように法案として立法、立案すべきかというところから、要するに政府等にプレッシャーを掛ける目的、これは具体的に何かを、ある特定の作為、不作為を要求するだけではなくて、例えば要人を暗殺することによってプレッシャーを掛ける、それを
○井上哲士君 その上で、定義の問題なんですが、テロリズムの定義として、衆議院の議論で大臣が、一般的に「特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされている」、こういう答弁でありました。
なお、日本政府といたしましては、平成十三年十月五日に、金田誠一議員が提出されました質問主意書に対する答弁書の中におきまして、「一般に、「テロリズム」の用語は、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされている」という答弁をいたしております。
一般には、御承知のように、特定の主義主張に基づきまして、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうというふうに私どもも理解しております。 他方におきまして、北朝鮮における拉致問題、これは国民の生命にかかわる重大な問題であると認識しております。
○五十嵐委員 私は、国民に恐怖の感情を十分に与えているし、殺傷行為等の等の中に当然、誘拐や拉致という問題は入るというふうに思うんですね。そういう国に対して資金が供与されるというのは、私は大変な大きな問題だと思う。 それから、前にも指摘をいたしましたけれども、北朝鮮系の信組というのは総連の下部組織というのが、これは向こう側の文書上明らかなわけであります。