シリアの国民の方が、リビアだとか、あるいはアゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノ・カラバフをめぐっての衝突といったところに、ちょっと北方問題ということもあるので、直接国が関与している証拠はないようでありますけれども、ロシアとトルコがそれぞれ関係する人材派遣のようなところを経由して、シリアの方々がそれぞれ、リビア、あるいはアゼルバイジャン、アルメニア、ナゴルノ・カラバフに行って、両陣営で同じ国民同士が殺りくをしなければいけないというような
ミャンマー国軍、軍人軍属、警察、市民を虐殺した、殺りくした、人権侵害、自由を奪った、こういった人間たちは絶対に許さないと、必ず訴追すると、必ず処罰すると。で、それを国際刑事裁判所を使ってください。国際刑事裁判所、これを使って必ず処罰をするんだということを宣言していただきたい。
御存じのとおり、今も自国民への暴力や殺りくを続けるミャンマー軍による政権をＲＣＥＰに受け入れてよいのかどうか、率直にお伺いしたいと思います。
人権国家として、自国民を殺りくする国軍と、対話はしても正統性は認めないという一線を守っていただきたい。答弁を求めます。 ＲＣＥＰの合意形成は、ＲＣＥＰ合同委員会においてコンセンサスが図られます。ミャンマー国軍による発効の是非、あるいはルール違反の疑いへの対応など、今後の課題は少なくありません。
つまり、デモ隊に向けて、それを排除するという行為を超えて、ピンで市民、国民に銃口を向けて殺りくを繰り返しているというふうに捉える方々が現地の声を聞くと多いんですね。 それで、無抵抗の市民に銃口を向け殺りくする、逃げ惑う少数民族を追いかけ空爆する、その中には子供たちも含まれ、これは一部日本でも報道されているとおりでございます。
完全に軍隊が市民を殺りくしているとしても否定できない状況で、当然国連を始めとして国際社会の非難の声も高まっています。 これ、外務大臣にお聞きしますけど、今の現状、日本政府としてはどうお考えでしょうか。
総理も恐らく同じような思いで法の支配ということを使っておられるんだと思いますが、今、ミャンマーの情勢、総理、連日るるちゃんと御報告をいただいていると思いますが、ミャンマーの軍事クーデターが発生して以降、連日事態は悪化をしておりまして、今、残念ですが、国軍が市民に銃を向けて、そして殺りく行為、銃殺、撲殺、拘禁、拷問、まさに人権と自由の侵害が毎日のように起こっています。
この核兵器の違法性というのは国会でも長い議論があるわけですが、核兵器は無差別大量殺りくの残虐兵器であり、唯一の戦争被爆国として国際法違反であると世界に訴える責任があると、こういうような質問に対して、政府は、核兵器は人道法の原則と規制には一般に反するとしつつ、実定国際法に違反するとまでは言えないと、こういう答弁をしてきました。 しかし、この条約が発効することによって新たな段階になるわけですね。
大量殺りくや追放、その土地に根付いた信仰の冒涜、記念碑の破壊など、人の集団を、文化や歴史、事実を消滅させることです。 一九四九年から始まったチベットの民族浄化は、指導層に当たる僧侶の逮捕や投獄、寺院の破壊、漢民族の政策的移入などによりチベット人が少数派となり、現在ではほとんど目的を完遂されている状況です。
映画「ターミネーター」のように人工知能が人間の関与なしに自ら判断し人間を殺りくするリスクもあれば、人工知能の活用により、低コストで兵隊を置き換えられる可能性もあります。既に多くの国では開発競争が始まっており、我が国は有意な人間の関与が必須であるとの立場から、日本の安全保障の観点も考慮しつつ、国際的なルール作りに積極的に関わっていきます。
映画「ターミネーター」のように人工知能が人間の関与なしに自ら判断し人間を殺りくするリスクもあれば、人工知能の活用により低コストで兵隊を置き換えられる可能性もあります。すでに多くの国では開発競争が始まっており、我が国は有意な人間の関与が必須であるとの立場から、日本の安全保障の観点も考慮しつつ、国際的なルール作りに積極的に関わっていきます。
二〇一五年の安保法の審議の際、イラク戦争で起きた国際法違反である米軍による民間人の虐殺について、この先、米軍が民間人の殺りくを行った際にはそれを止めるように進言できますか、私がそう総理にお尋ねしたら、総理は、なぜ米国がイラク攻撃をしたかといえば、当時のフセイン政権が大量破壊兵器を保有していないという証明する機会を与えられたにもかかわらず、それを実施しなかったと、フセインが大量破壊兵器がないと証明責任果
また、軍事目標たる軍人以外に被害が広がり、いわば無差別殺りくにつながるとして、クラスター爆弾も禁止する条約がございます。そのほか、対人地雷の条約も皆さんと協力してつくってきました。
○笠井委員 もう一問伺いたいことなんですけれども、横田参考人は、先日、トランプ米大統領に面会されるに先立って、時事通信だと思うんですけれども、インタビューの中で、北朝鮮とアメリカや日本との間で緊張が続く現状について、制裁も必要だけれども対話も必要だということで、侮られてはいけない、しかし追い詰めるだけでもいけないのではというふうに指摘をされて、戦争だけはやめてほしい、人を殺りくして町も壊滅するのでは
するかどうかということについては、今大臣からも御紹介ありましたように、証拠に基づいて判断すべきことでございますので、それを具体的に認定するということはできかねますけれども、その上で、個別的な具体的な事実関係によるわけでございますが、一般論として申し上げれば、例えば宗教団体として活動した実態がある団体において、その教祖が殺人を正当化する教義を唱えるようになり、その実践として化学薬品を用いて無差別大量殺りくを
それから、連峰総会社は大量殺りく兵器の開発に関わっていたとして、米政府から二〇〇五年に、国連からは二〇〇九年にそれぞれ制裁の対象になった。米政府は六週間前にも連峰総会社の社員三名を新たに制裁リストに加えたが、このうち二人は中国を拠点に活動しているということで、実際、いろんな経済制裁決めて厳しく実施しているにもかかわらず、こういう抜け道が、抜け穴があるわけですよね。
どのような選択肢、あらゆるという表現ですから、全ての選択肢を用意しているということでしょうけれども、私はその選択肢、どんなものを使ってでも、あるいはそれを総動員する形で、金正恩政権の核保有、核保有だけではなくて、生物化学兵器を含めた大量破壊兵器、大量殺りく兵器の廃棄を目標にして進まなければならない。
その上で、一般論として申し上げますと、例えば宗教団体として活動した実態がある団体につきまして、その教祖が殺人を正当化する教義を唱えるようになって、その実践として化学薬品を用いて無差別大量殺りくを実行することを含めてその教団の武装化を指示して、構成員らがそのような殺人などを内容とする教義あるいは指示を実現することを目的として結合しているように認められるようになって、しかも、こういった目的を実現するための
○笠井委員 ＪＤＡＭといえば、アフガニスタン戦争で米軍のＦ18が国際赤十字病院に投下をして二十五人を殺りくしたとされる爆弾であります。 もう一つ伺いたいと思いますが、同じく空対地爆弾としてＳＤＢ１という兵器がありますけれども、これは何ですか。
○井出委員 テロの定義というものを考えますと、政治的ですとかいろいろな考え、主張というものがあって、大量の人を殺りくする、それから、建物をぶっ壊したり、財産、そういうものを破壊する。その主張、考えと、それに基づく甚大な結果と、その二つが重ね合わさって初めてテロという定義がされるということは、日本においても、それからアメリカ、イギリス等を見ても変わりがないと思います。