2018-12-05 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○もとむら委員 日本再興戦略やエネルギー基本計画の中で、二〇二〇年までに新築住宅・建築物の省エネ基準の段階的義務化を進めるとされていたところでありますが、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について、先ほど触れました第二次報告案においては、マンションを含む住宅と小規模建築物については義務化が見送られたということでありますが、非常にこれは残念な話でありますが、その理由についてお伺いしてまいりたいと
○もとむら委員 日本再興戦略やエネルギー基本計画の中で、二〇二〇年までに新築住宅・建築物の省エネ基準の段階的義務化を進めるとされていたところでありますが、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について、先ほど触れました第二次報告案においては、マンションを含む住宅と小規模建築物については義務化が見送られたということでありますが、非常にこれは残念な話でありますが、その理由についてお伺いしてまいりたいと
今、改正省エネ基準の段階的義務化という話がありましたけれども、この改正省エネ基準といっても、一九九九年、もう二十年近く前ですね、この省エネ基準に毛が生えた程度の水準にとどまっているわけです。この間二度にわたって見直されていますけれども、住宅を含めた建物の省エネ基準についてはほとんど変わっていません。しかも、二千平米以上の大規模なビルとか非住宅、これ以外は基準適合が義務化をされていないわけです。