2003-03-25 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
そうしますと、ここまで明確に規定している以上、我が国の事情をまず勘案したとしますと、消費税は、我が国の事情を勘案した累積排除、累積を排除する、それから前段階控除方式の付加価値税だというふうに定めたものだというふうに私は解するんですが、それでいいですよね。
そうしますと、ここまで明確に規定している以上、我が国の事情をまず勘案したとしますと、消費税は、我が国の事情を勘案した累積排除、累積を排除する、それから前段階控除方式の付加価値税だというふうに定めたものだというふうに私は解するんですが、それでいいですよね。
○安恒良一君 総理、消費税は多段階課税であり、しかも前段階控除方式であるということはお互いが承知している。 そこで、例えば小売業者がその売り上げに三％の税率で計算して預かった金額は、仕入れ段階で既に支払われている控除対象の税金相当分とは同額でないんです。したがって、この場合業者の手元にお金が残ることになるんです。このことは大蔵省も認めるでしょうね、今の言い方で。
だからタックス・オン・タックスというのは、同じ性格のものの中で乗っかっていくものがタックス・オン・タックスで、一番我々がそれを避けようとしてヨーロッパの前段階控除方式、今度もそうでございますけれども、本当のタックス・オン・タックスという議論は私はそのときの議論ではなかったかと。しかし、感覚的にはよくわかります。
全段階控除方式あるいはインボイス方式ということについても、私なりにわかりやすい言葉で説明をいたしておりますが、それについてはまさになじみの低い税制であるので、結果として国庫に入らないという面があり得るが、しかしまた、免税点以下の方々は仕入れに関する場合、大量仕入れの場合と少量仕入れの場合、おのずから違ってくることもあるでございましょうし、それらのことを種々勘案したら現状においては、税負担者の皆様方と
やはり前段階控除方式というのが人類の最後の英知だとこういうふうに言われていることは伺っておりますけれども、果たしてそうなのかどうかという点で、この点もう一度先生から御意見を伺いたいと思うのです。 それから、いま一つは配当とか利子の問題でございますが、いわゆる源泉分離の課税ですね。三五％とか、あるいは割引債一六％というのがございます。そういうところにお金が逃げていく。
たとえば、税率問題にしましても、累積でいく場合は当然わずかなパーセンテージになるでしょうけれども、控除方式、前段階控除方式といったようなことであれば相当のパーセントにならざるを得ないというようなこともございまして、消費税をどういう形でやるかによっても税率が異なるわけでございますが、どういう形の消費税がよろしいかということについてはまだ十分意見の要約ができておりません。
○渡辺武君 前段階控除方式というのは、大規模売上税でも含まれているということですか。ちょっといまよくわからなかったもんだから。
付加価値税といたしましては、いわゆる前段階控除方式というようなそういうような方式もありますし、税額マイナス税額方式というようなそういう方式もございまして、いろいろあります。
○森岡政府委員 いわゆるヨーロッパ、ＥＣ諸国で実施されております一般消費税としての付加価値税、これは御承知のように収入金額の一定割合を間接税として徴収いたしますが、前段階でもすでに同じように収入金額のうちで課税されておりますから、それまでの段階で課税された金額を控除していく前段階控除方式の付加価値税という形をとっておるわけでございます。
○政府委員（山内宏君） ＥＣ型の付加価値税と申しますのは、いわゆる前段階控除方式の付加価値税でございますので、この絵にもございますように、原料の生産者から最終消費者の手元にまで渡ります際に、それぞれの段階での付加価値に対して一定の税率を付加しようというふうなものでございます。
そこで、いま主税局長がお話しになったＥＣ諸国がやっている前段階控除方式を仮に採用して一〇％の税率ということになると、わが国では幾らの税収が予測できるのですか。
ただ、いわゆる付加価値税と申しますのは、実はそれとは全く違いまして、一般的な売上税が多段階にかけられておりましたのを、だんだん多段階の売上税というのが重なり合って雪だるま式になるという弊害を除去しようということから、全段階控除方式という形でこれを精緻にやり上げてきたものがいまの今日のヨーロッパにおきますところの付加価値税でございます。
○政府委員（高木文雄君） フランスが最も付加価値税の進んだ国でございますが、約五十年余りのフランスの今日の付加価値税制が完成されるまでの過程を見ましても、ただいま御指摘のようなもろもろの段階を経て、前段階控除方式に到達をしたという歴史があるわけでございます。
でき得れば前段階控除方式でいきたい。フランスの方式ですね。フランスばかりじゃありませんが、その他六カ国でもやっておるわけでありますからそういう方式でいきたい。こういうことでありますが、もしかりにその前段階控除方式でいった場合、メーカーの売り値が一万円だと。それを中間マージン一カ所、卸売り業者と見て、そこでかりに二万円だということになれば、メーカーで千円の消費税を払うということになりますね。
○政府委員（高木文雄君） 実は付加価値税の問題については、非常に長期的な問題といいますか、一つの方向の問題としてはいろいろ検討されておりますが、そのヨーロッパにありますいろいろの方式の中でどの方式が、まあいわば理想的なタイプとしてはよろしいだろうかということについては、税制調査会でもいろいろ議論をしていただきまして、税制調査会の答申では、一応前段階控除方式というのがいいのではないだろうか、それは一つには
まあ自民党は政府を持っておるんですから、（笑声）おそらくこの案が基礎になってくると思うんですよ、この前段階控除方式というやつね。だから、これ、まあやらぬちゃいいんだ、導入しないっちゃしめますけれども、これが基礎になってまいりますと、大蔵大臣が中小企業にしわ寄せばないとか、こういう話があったが、そうではないですよということを私はいまあらためて言うておかないといかぬから言うておきます。
一つの方法としては、私が申し上げたように段階控除方式とか、そういうものがしいてできないのかどうか。そういうことでほんとうに低くて全く生活に食い込んで税金が取られるというのがいまの実態です。
そして、租税の公平と所得再分配の機能を強化するために、所得税額の計算は段階控除方式を採用し、年収百五十万円までの所得者には諸控除を全額認め、それ以上の所得者には、所得が五十万円増加するごとに控除額を五分の一程度ずつ減少させて、年収四百万円以上の所得者に対しては控除を認めないことといたしておるのであります。