1973-04-24 第71回国会 参議院 内閣委員会 第8号
今回はまあ一段階圧縮したことになりますけれども、たいへん理解に苦しむという点について説明をいただきたい。
今回はまあ一段階圧縮したことになりますけれども、たいへん理解に苦しむという点について説明をいただきたい。
今回は、ただいま総裁が御説明になりましたように、同一行政区域内におきまして支給率の異なっておるものがありまする場合には、最低の部分を一段階ずつ上げる、こういう措置を講ずる勧告をいたしたのでございまして、その結果、百七十九のうち、百二十五はみな同一支給率に相なり、残るのは五十四ということでございまするが、五十四も従来よりも段階が一段階圧縮された形で残る、こういうことに相なるのであります。
そうして地域給を漸次廃止して行く、こういう方向に向つておりまして、昨年末一段階圧縮を行つたのであります。これは制度そのものの検討と、従来の一級地、二級地の間に地域差を設けるべき条件、たとえば物価の地域差などはないという考えに基いて級地を減らして来たのであります。
そうすると実際上、衆参両院の申合せ通りの方法がこの段階圧縮という条件に対しては適合していたのだが、遺憾ながらそれができなかつた、こういうことですか。
勤務地手当を一段階圧縮して本俸に織込んでおる。そういたしますと、この級別に、或いは勤務地別に各人の手取増加額がさつぱりわからないから、それを一覧表にして出してみてくれということだつたわけでございます。その際、特にベース全体から言いますと、政府は九・三％上つたと言つているが、結局いろいろな要素を引いてみると、給与月額の増加額は二％にも達しないのじやないかという御質問さえあつたわけでございます。
それは地域給の勧告はぺース・アップとは別個に行う、それから既得権を侵害しない、こういう二つの前提の上に立ちまして、いわゆる現在の五段階の地域給を次第に圧縮して行こう、できれば二段階圧縮して、三段階にやりたいというのが、衆参両院における人事委員会の考え方なんです。
つまり一万五千四百八十円にいたします場合に、その内部の操作といたしまして、勤務地手当の制度を一段階圧縮するということを考え、同時にベース改訂というものは、観念的にはそれと切り離して考える、こういう考え方をとつておるわけであります。そうした見地から今度の勤務地手当の制度を取上げる、つまりベースといたしまして九・三％、千三百円ほど上るのであります。この点は間違いない。
ですから最初二段階圧縮ということをか撮り強硬に意見も出ましたけれども、財政上の問題からこの問題を若しきめてもできないような恰好ではあぶはちとらずに終るから、財政上の可能性を考えつつ両院の打合せをやろうじやないか、こういうことになつて、そうして最初二段階ということだつたのをここではつきり表明しておりますように、二段階ぐらいをということに幅をもたしたのです。
○千葉信君 圧縮をするということは地域給の六段階若しくは五段階というのを、一段階若しくは二段階圧縮して四段階、五段階にするということ、これはあなたの確認の通りです。
又勤務地手当の整理、一段階圧縮ということで参りますれば、結局本人の手取りを割らないということで考えて行けば至つて、至つてと言つてはこれは恐縮でございますが、これは常識的な行き方ではなかろうかと考えるわけです。現在の支給額以上に更に何パーセントかの一段階整理するための金額を出して行く、これは今の財政のちよつと段階ではできないのではないかと考えます。
そういうことになりますと、その予算を確保するという見通し等の点から、給与改訂の問題に微妙な影響を与える虞れがあるということ、それから又若しも折角二段階圧縮という結論を出して、それでいろいろお互いに努力をするとしても、若しこれがだめだということで又振出しに戻つたりするというようなことが出て来ると、地域給の問題についての現在の不均衡是正がますます遅延して、実際不利益に扱われる公務員諸君の立場を考えると、
これを要するのに、價格の差は全面的且つ地区的段階圧縮を行う必要があるのでありまして、政府所管の物資に巧妙なる課税を断行せるものでありまして、國民を毒するもの甚だしいと言わなければならんのであります。この陰險なる徴収的行爲を断乎排斥せなければならんのでありまする。而もその金で出先官廳の拡張等を行つておるという噂さえ立つておるのでありまする。