2018-06-18 第196回国会 参議院 決算委員会 第9号
現在、国の文化財指定制度には二段階区分が四つありまして、有形文化財で、国宝と重要文化財、記念物で、特別史跡と史跡、特別名勝と名勝、特別天然記念物と天然記念物という区分になっております。お気付きかと思いますが、他の三セットとは違い、国宝と重要文化財は互いの名称につながりがなく、国宝が重要文化財の上位概念であるというふうなことは、日本人でも知らない方が多いのではないでしょうか。
現在、国の文化財指定制度には二段階区分が四つありまして、有形文化財で、国宝と重要文化財、記念物で、特別史跡と史跡、特別名勝と名勝、特別天然記念物と天然記念物という区分になっております。お気付きかと思いますが、他の三セットとは違い、国宝と重要文化財は互いの名称につながりがなく、国宝が重要文化財の上位概念であるというふうなことは、日本人でも知らない方が多いのではないでしょうか。
資料、今日は配付してございますけれども、二枚目以降にございますが、ただ、今各地域に眠ると申し上げたように、文化財が十分国内外に親しまれてきたか、知られてきたかといいますと、残念ながらそうではないところがあるんではないかと思ってございまして、この資料の中に、見ていただくと、現在、国の文化財指定制度には二段階区分が四つございます。
自立支援医療の負担上限月額等の段階区分がある。そして、就学援助制度における学用品費等の支給がある、これは、カットされた方がいるというのが確認されたものでありますけれども。それと、幼稚園就園奨励費補助がある。そして、私立高等学校等授業料等減免があるということでございます。
一方で、小規模作業所の利用料につきましても、利用者負担等の大幅な軽減であるとか、また個人単位での所得段階区分への見直し等も行われまして、七月からその緊急措置がスタートいたしますので、それを障害者の方は待ち望んでいらっしゃるという状況でございます。しかし、先が見えませんと、またこれが不安でございますので、ぜひとも積極的なお取り組みをお願いいたします。
介護保険料は、現在、住民税の課税、非課税による所得段階区分によって保険料設定がされております。今回、いろいろな税制改正がございました。そういうことで、その課税枠の中に入るか入らないかで急激に保険料が変化するという問題が生じております。
の御審議のときにも大変議論になりましたけれども、今の社会保障制度で所得をつかまえる場合に、医療保険制度や介護保険制度、そのほか私どもの制度もいろいろ工夫しておるわけですが、基本的には、今御提示申し上げております、一般、低所得層一、二また生活保護という四区分と、減免措置を講じさせていただいたその後に、その四区分の中でも、課税世帯でも課税額に応じて工夫はさせていただいておりますけれども、基本的な所得段階区分
つは、昭和二十一年四月二十六日現在の人口調査による人口に基づき、配当議員総数を百五十人とした場合の議員一人当たり人口、これ、当時四十八万七千四百十七人でございましたけれども、これを算出をいたしまして、当該人口をもって各都道府県の人口を除して得た数により各府県の配当議員数が奇数になった場合は端数切上げ、偶数になった場合には端数切捨ての方法によって算定する案でありますとか、あるいは、各都道府県の人口を段階区分
これも厚生労働省が出している資料を引いたものでありますけれども、現在、介護保険施設に入所している方々が新しい保険料段階区分でどういうふうになるだろうかということを示したグラフです。これを見ますと、特別養護老人ホームでさえ、過半数が新第三段階以上になっております。老人保健施設、療養型の施設の場合に至っては、八割以上が新第三段階以上です。
○中村政府参考人 ここで言っておりますのは、要介護認定区分が六段階あり、さまざまな調査は、その段階区分が、期間が違うと思いますが、前回にとどまったのか、変化しているのか、変化のところが、例えば要介護二から三になるというのを重度化と呼び、要介護二から一になるのを改善と呼び、要介護二にとどまるのをそれぞれの調査では維持、こういうふうにスコアを出している、こういうふうに考えております。
イラク特措法という法律は、いわゆる、例えばこの報告書によりますと、例えば平和構築といいましても、緊急にやらなくてはならない又は復興の初期、中期また開発期というような形の具体的な区分をしまして、段階区分をしたりしております。
そこで、問題は、この絞り込みをどのようなリズムといいますか、段階、区分で行うのがよいかということになります。 制度的には、憲法は、第一段階を議員の選挙、第二段階を首相の指名、第三段階を国務大臣の任命という形で設定しておりますが、その制度的な各段階でどの程度の絞り込みを期待するかということであります。
日本の学校は、幼児教育や保育機関、小学校、中学校、高等学校など、学校段階区分がきつく、学校段階間の連携が不十分です。幼稚園教育要領と指導要領の関係もそうであります。子供たちの育ちを縦に支えていく仕組みが不十分なんです。また、学校には社会や家庭のさまざまな課題が持ち込まれ、校務分掌を一人で十も十五も受け持たなければならない学校さえたくさんあります。
特に、所得階層の五段階区分で見ると、第一分位、第二分位、第三分位に当たる中低所得階層の落ち込みが平均以上に大きいのです。総理、可処分所得が減ったこと、そして、そのことによって消費支出が影響を受けることは明らかであります。このような状況のもとで、中低所得者に対する実質増税は、消費を一層落ち込ませることになり、景気回復は一層困難になるではありませんか。
そういう意味で、これは何を根拠にされているのか、そしてまた時間の長さで要介護度を段階区分になぜ説明が変わってきたのかという点について、ぜひその根拠をお知らせいただきたい。
○政府委員（秋山昌廣君） 一般論として申し上げますと、準備段階とは、日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合に自衛隊及び米軍が行う情報活動、部隊の行動準備、移動、後方支援その他の作戦準備を、部隊の警戒監視の体制の強化から部隊の戦闘準備の体制の最大限の強化に至るまで、順次段階的に強化していく場合の段階区分を言うわけでございます。
これらによって、諸控除の引き上げ、あるいはそれまでは税率段階区分が非常に多かったんですが、これを簡素化するということもやってきておりますし、今回さらにそれに上乗せして平年度約六千五百億の減税をお願いする、こういうことでございまして、住民負担の軽減のための住民税減税につきましては、私どもは機会あるごとに努力をしているつもりでございます。
○高桑栄松君 今のお話聞きますと、二万五千が十万人になるとかというと大変すばらしくふえたように見えるのでありますけれども、我が国の六十五歳以上の三段階区分で今計算を厚生省も出しておられるわけですから、六十五歳以上人口で比率を見てみますと、一九九〇年の我が国の六十五歳以上人口は千二百四十六万人、私の計算でありますけれども、二〇〇〇年で二千百三十三万人になる。
しかしながら、受けとめ方として、どの大学の学長の給与が何号俸であり、どの大学は何号俸という差があることは事実でありますし、文部省といたしましても、人事院に対しましては、こういった五段階区分をできれば下限を引き上げることによりまして、例えば三段階の区分に改めるとか、そういったような考え方の要望は申し上げているところでございます。
アジア・太平洋地域の人口転換の段階区分は次のとおりであります。 第一グループ、日本。人口転換が完了。出生率一一、これは千人当たりです。自然増加率五。人口の再生産は置換水準以下であります。第二グループ、香港、シンガポール。人口転換はほぼ完了。出生率一五前後。自然増加率一〇前後。人口の再生産は置換水準以下であります。第三グループ、人口転換の最終段階、台湾、中国、韓国。出生率二〇前後。
○小野明君 次にガイドラインの第一項及び第二項関連の研究の中で、共同作戦計画あるいはインターオペラビリティー研究以外に七点あるんですが、一つは作戦上必要な共通の実施要領、二番目に調整機関のあり方、三番目に作戦準備の段階区分と共通の基準、第四点として作戦運用上の手続、五番目に指揮及び連絡の実施に必要な通信電子活動に関し相互に必要な事項、六番目に情報交換に関する事項、七番目に補給、輸送、整備、施設等の後方支援