2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
○吉田忠智君 今後、具体的にまた進む各段階において現場の方々から問題点もお聞きをして、また当総務委員会、また同僚の皆さんには厚生労働委員会、議員の皆さんには、しっかり問題点の指摘、また対策を求めていきたいと思います。 次に、公立病院におけるワクチン接種体制の強化について、これは総務省にお伺いをいたします。
○吉田忠智君 今後、具体的にまた進む各段階において現場の方々から問題点もお聞きをして、また当総務委員会、また同僚の皆さんには厚生労働委員会、議員の皆さんには、しっかり問題点の指摘、また対策を求めていきたいと思います。 次に、公立病院におけるワクチン接種体制の強化について、これは総務省にお伺いをいたします。
○政府参考人（大坪寛子君） 御指摘のとおりでして、必ずしも接種券が配られている自治体の方ばかりとは限らないわけでございますので、そうした方からも接種ができますように、仮に接種券がまだ届いていない方である場合には、先に接種をしていただいた後に、企業等の方で予診票を管理しておいていただきまして、後日、接種券を確実に従業員の方等から回収をしていただいて、その段階で読み取っていただくことで差し支えないというふうに
○芳賀道也君 つまり、接種券が届いた段階で、その企業なりの接種を行ったところが後からでもしっかりそれは責任持って入力までやるんだということの理解をしました。
局長、では、コロナ以前の段階で結構です。これまで、制度が始まって以降、長年にわたるこの制度が支えてきたという観点の中で、制度は果たしてうまく機能してきたんでしょうか、問題はなかったんでしょうか。
私、この判決を踏まえるならば、今原告との協議の前の検討段階だというお話なんだけれども、この除斥期間による減額規定、これそのものもやっぱり撤廃へ向けた検討が必要だと思うんですよ。いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君） 慢性肝炎の再燃事案で、判決段階にある方及び和解協議の段階にある方で裁判所による判決を求める意向を示されている方が、令和三年六月現在、把握している限り少なくとも三十三名いると承知しております。 それから、除斥の慢性肝炎の区分として三百万円若しくは百五十万円で和解した件数は、令和元年度末時点で二千二百六十五件であります。
木造建築物について、お施主さんに提案して、こういう建築物を設計できる技術者等の確保、育成が大変重要であると考えており、農林水産省では、木造建築物に携わる設計者等に対する建築用木材に関する研修の実施、企画から設計段階に至る課題を解決するための指導、助言を行う専門家の派遣などの取組を支援しているところでございます。 引き続き、これらの取組により、木造建築物に携わる設計者等の育成を進めてまいります。
この方針では、バイデン政権は、北朝鮮が非核化を進めれば段階的に対北朝鮮制裁を緩和していくことも考えられます。 今回、当委員会で審議されている外為法に基づく輸出入禁止措置、それに加えて、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置は我が国独自の対北朝鮮制裁ですが、米朝交渉プロセスが進展した場合、こうした我が国独自の制裁措置についても何らかの考慮を求められることがあるのでしょうか。
その点について申し上げますと、勧告をさせていただいた段階でその名宛て人の方に取っていただくべき行為は明確になっていると、こういうことでございますので、先ほど来御指摘ございました法案とは仕組みが違うのかなと、このように認識をしているところでございます。 以上でございます。
そうなりますと、機能阻害を防ぐ特段の必要がない施設、その必要がある施設、とりわけ必要性が高い施設という三段階で自衛隊の基地と米軍基地を言わばランク付けすることになるんじゃないかというふうに思うんですけど、大臣、いかがでしょう。
今お答えにくいというふうにおっしゃっていただきましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、在日米軍施設・区域の指定の在り方、これにつきましては、この段階で予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに思っております。
内閣府に新設する部局の組織規模につきましては、今後所要の予算措置等が必要になりますので、現段階では未定でございます。今後検討してまいります。 また、御指摘のデータベースについては、内閣府に新設する部局が不動産登記簿等の公簿等の収集を行った上でデータベースを構築し、一元的に管理する予定でございまして、他機関と共有することはございません。
いずれにせよ、防衛省として、具体的に内閣官房より御依頼がない現段階におきまして、これに応じる協力の体制は決まってございません。
大事なことは、総理、ワクチンの接種が進む段階で大型補正、大型経済対策を打ったのがアメリカなんですよ。だから、ワクチン接種が進むからすぐ手を緩めるんじゃなくて、そのタイミングでこそ、我々は三十兆円最低やれというふうに、個人への支援とか打ち出していますけれども、三か月前のアメリカと一緒なんですよ。このタイミングで大規模補正、経済対策を打つべきだと思いますが、総理、いかがですか。
いわゆるこのネット投票ということについて、この報告書の中でも、在外公館投票ですとかあるいは洋上投票、こういったところから段階的に導入していくことについて、もういいんじゃないかという意見も付されているわけであります。
そして、現時点におきまして、この問題につきましてはこれから検討するわけでございますので、現段階におきましては法改正が必要とも不要とも確定的には申し上げられませんけれども、まさしく附則四条二号の検討条項に基づいて、これからどのような規制が必要なのか、また適当なのか、政党間で真摯な議論を踏まえた上で幅広い合意を形成する必要があると考えているところであります。
また、衆議院の段階で与野党の修正合意が成り立ちました。それぞれの、与党の、また野党の認識についても細部にわたり質問をいただき、基本の部分では与党の考え方、また野党の考え方にも全くそごがないということを改めて本委員会で本日確認もいただいたところでございます。 私は法案提出者の代表者でございます。こうして審議をいただいていることを大変感謝の気持ちでいっぱいでございます。
○山本副大臣 この点に関しましては、大島委員と、前回も御答弁申し上げましたけれども、他市町村にかかりつけ医がいるということだけで住民票所在地以外での接種を認めることにつきましては、住民票所在地の市町村で接種を受けることを原則としている中で、各自治体が接種対象者の人数を把握することが難しいという点であるとか、自治体に段階的に供給されるワクチンを効果的に割り当てて接種実施医療機関又は医療従事者の確保等を
細かいことを言い出したら、これは、感染の状況、医療の状況がいろんな段階に分かれて、それが更にどんどんどんどん悪くなっているのか、比較的安定しているのか、下降になっているかという様々な組合せがあるわけですよね。そういうことで、ただ、それを全て我々が、何十とある組合せを全部記載するということはできないし、実際にどうなるかは分からないわけですよね、具体的な。
○橋本政府参考人 まだ制度設計を詰めている段階でございますし、実際にどのくらいの時間がかかるのかというところにつきまして、現時点ではっきりしたことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
大会が延期になったことから、現段階では、コロナ対策のガイドラインに沿ってコロナ対策を検討していただいているという状況で、現時点ではまだ数字が固まっていないところでございます。 また、パブリックビューイングにつきましては、ガイドラインは公表しておりますけれども、競技放映スケジュールが確定前であり、六月中の申請という形で今準備を進めているところでございます。
アスリートを除いた大会関係者が、オリンピックで五万九千、パラで一万九千という数字になっておりますけれども、更なる削減に努めていくという状況でございまして、これまでの数字の中で、パートナー等の御家族の同伴は減らしていこうといった面の数字などがこれから更に削減の対象になっていきますが、最終的に、競技会場に入るなどの本人確認、競技会場へのアクセス権限を証明するためのアクレディテーションカードの申請が最終段階
○山内委員 例えば、小学生の段階では授業と宿題を合わせて一日に何時間以上にならないようにしましょうとか、そういうガイドラインとかを文科省はやはり整備された方がいいんじゃないかと思いますし、そのためには実態把握でちゃんと調査をしなくてはいけないと思います。
また、契約の段階から家族など第三者が確認する仕組みを導入すれば、お年寄りがだまされるのを未然に防ぐことにつながります。 これらの提案は、消費者庁の答弁の中で、今後検討していくことが確認されました。また、与野党筆頭理事の御尽力で、附帯決議に書面と第三者の関与という文言を入れていただきました。
まだ、宿泊する関係者の数や配宿、宿の配分等について変動しているという状況だということで、組織委員会において具体的な情報を関係自治体に提供するため準備を進めているという段階だということでございまして、自治体の方とその点について十分情報が共有できていなかったということかと存じます。よろしくお願いいたします。
尾身分科会会長は、七月とか八月の段階でワクチンの接種率が少し上がったとしても、個人のプロテクションはできるけれども、それによって感染のレベルが抑えられる、集団免疫みたいな考え方はとても早過ぎると、夏までに集団免疫の達成は困難との見通しを示しておりましたが、大臣も同じ認識でしょうか。
ワクチンの接種がこの七月、八月とか進んだとしても、この夏の段階で集団免疫みたいな考え方はとても早過ぎると。つまり、夏までの集団免疫は難しいのではないのかという尾身会長のこういう認識については、大臣はどのように受け止めておられますか。
検証委員会でも、報告書の初めのところにも記述されておりますが、今後、まだ、東北新社のほかの論点、それからＮＴＴの論点等もございまして、最終的に、全ての検証が終わった段階で再発防止というようなことも御検討いただくという記述がございます。 ただ、今の段階でも幾つか指摘をされております。
今は当然、原始的に瑕疵があったということで取り消しておりますので、それは承知していると思いますけれども、当時、今回の事案で問題になっております二十九年の八月の時点、この段階では、そのときに外資規制違反は聞いていない、部下にも伝えたことはないというふうに言っていることでございます。
○原政府参考人 四日に検証委員会の報告が出まして、そこにそのような委員さんからの御指摘もあり、その段階で、大臣から改めて私どもにそういう指示があったということでございます。
○福島みずほ君 五輪をやったときに、これやるときに、ステージ１からステージ５まであるわけですが、尾身会長としてはどの段階だとこれはできない、あるいはまずいというふうにお考えでしょうか。
三百一、委員会が前回のゼネラルサーベイで述べたように、条約と刑罰法令との整合性は、以下のとおり、異なる段階で確保し得る。市民的及び社会的権利及び自由の段階において、特に政治的活動及び政治的意見の表現、思想的に反対することの表明、労働規律への違反並びにストライキへの参加が刑事罰の範疇に含まれない場合。科され得る罰則の段階において罰則が罰金又は労働義務を伴わない制裁措置に限定されている場合。
これ、国内において新たな研究論文の発表と、これ私どもも検索はしましたけれども、承知をいたしておりませんで、この御指摘のＶＳＥＤを含めまして人生の最終段階における医療、ケアの在り方についてという、広い意味でいいますと、やっぱり生命観とか倫理観に関連する問題でございますので、やはり引き続き国民的な議論が必要であるというふうに認識をいたしております。
ＪＲ西日本からは、まず、減便については具体的な検討に入ることを対外的に明らかにした段階であって、ダイヤについての具体的な内容はまだ決まっていないこと、今回の減便は利用状況と輸送力の乖離に基づくものであり、輸送力の確保につきましては今後の利用状況に応じて柔軟に対応すること、また、今回の減便は廃線を前提としたものではないこと、最後に、自治体関係者に対し理解を得られるよう丁寧かつ十分な説明を行うことという
現段階では上限が決まっておりませんし、入場者については今後決定するということでございますので、その推移を見てまいりたいと思っています。
○国務大臣（萩生田光一君） スポーツ庁としては、これ、それぞれの自治体と組織委員会で契約している案件なので、やるやらないという権限がないということで遠慮しながらの答弁だと思うんですけど、私が申し上げたとおり、仮に無観客で実施をしようということになれば、それなのに小学生や幼稚園の学生だけ現場に連れていくということは、それはどう考えたって常識で考えたらあり得ない話でありますから、現段階では検討中だということであのような
教科書につきましては、御指摘のとおり、義務教育段階では、憲法第二十六条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現するため無償で提供されておりますが、高等学校段階では、御指摘のとおり、拡大教科書を含め有償となっております。
こうしたことも踏まえまして、少し範囲を広げて、二月の段階でも調査をしたわけですが、それを更に百五十名に広げて、そういった事案がないのかということで調べたわけでございます。
これだけ何かずぶずぶとも見えるその役所と業者、政治家の関係が指摘されている中ですから、漏れていたんじゃないか、もう事前に早く、早い段階から渡っていたんではないか、こういった疑念が生じるのは当然かと思いますので、やはり改めてそこはクリアに調査をすべきだということを申し上げたいと思いますので、是非再検討をいただきたいと思っております。
で、この内容が極めてこの二次案の内容を知っているかのような書きぶりになっているんですけれども、この段階で秋田代表が二次案の内容を知り得る状況だったのかどうか、確認したいと思います。
また、先ほどからあるように、アンモニアの活用についても、これから実証実験で、二〇％、二〇三〇年段階ですか、二〇％アンモニア混焼を開始するかどうかということでしたけれども。一方で、二〇三〇年度四六％削減、これはもう決まっていて、そこに向かって歩き出さなくてはいけないわけですから、じゃ、どうやったらそれが実現できるのか。
ただ一方で、先ほど大臣もおっしゃったように、今すぐゼロにはできないということ、それを踏まえた上で、安定供給しながら、まずは一日も早いこの低炭素に向かっていって、その上でやっぱり将来的な脱炭素、段階があるんじゃないかなと思っています。
そういうことに基づきまして、今の段階でできることはしっかりと取り組んでいるということでございます。
先ほど富田さんが答弁された中にもあるように、ともすると、日本の場合、新卒一括採用、終身雇用制なので、いかにノウハウがあってもなかなか中途で、途中段階で雇っていただけないというふうなこともございました。
その際に、産競法には、ちょっと細かい話ですが、事業実施段階の事業者に対して規制の特例措置を適用する新事業特例というものが別途ございます。ここについても、必要に応じてですけれど、委員会の意見を聞くことができるようにしようということになりまして、そうなりますと、新事業についての規定が入りますので、名称を新技術等効果評価委員会に変更したものでございます。
これが第一段階の目的でございます。 それから第二段階、これは二〇一三年でございますが、デフレマインドを一掃する大胆な金融政策という第一の矢、それから、湿った経済を発火させるための機動的な財政政策という第二の矢に加えて、民間投資を喚起するための成長戦略として、先ほど言及されました日本再興戦略を第三の矢として策定をいたしました。
御指摘ございました地方公共団体との意見聴取でございますが、これは法案の検討段階で意見交換をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
電波法では、電波妨害行為を行うような無線局を総務大臣の免許を受けずに開設した場合に不法開設として違法となり得ますが、準備行為の段階では電波法違反ではありません。 他方、衆議院段階の答弁を拝見いたしますと、本法案では、準備行為の段階で防衛関係施設に対する電波妨害行為を行う明らかなおそれがあれば勧告、命令の対象となります。
総務省が整備している電波監視システムは、遠方方位測定設備、不法無線局探索車、短波監視施設、宇宙電波監視システムなど、電波発射源の方位等を測定して不法無線局の位置等を測定していますが、この法案では明らかなおそれがある準備行為の段階で勧告、命令の対象とするんですけど、これ、準備段階というか、無線機器接続されていなくて電波発射されていません。