2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
○山尾委員 この点、終わりますけれども、つまり、飲食店には要請段階では応じる法的義務がないわけで、ましてや取引先は取引を停止する義務がないわけですね。やはり、そういう国とか都が持つ職権を利用して民間業者さんに取引停止とか義務のないことを行わせるというやり方は、本当に資本主義国家、法治国家とは思えないと言わざるを得ません。
○山尾委員 この点、終わりますけれども、つまり、飲食店には要請段階では応じる法的義務がないわけで、ましてや取引先は取引を停止する義務がないわけですね。やはり、そういう国とか都が持つ職権を利用して民間業者さんに取引停止とか義務のないことを行わせるというやり方は、本当に資本主義国家、法治国家とは思えないと言わざるを得ません。
このことについては、七月八日の基本的対処方針の分科会において、どういう規制をどういう段階で緩和できるのか、是非専門家の皆さん考えてくださいということで検討を依頼したところであります。
総理も出席のところで、これは発出する前の段階ですから、前の段階で、これからこういう対応を取りたいと思いますということを報告を受けて、五大臣とも了解をしているということです。 コロナ対策の本部長は、もちろん菅総理ですね。
げたいということで第三者認証制度、御指摘のようなアクリル板を置いたり、換気を良くしたり、会話のときにはマスクを推奨することによって、そうしたことをしっかりやっているお店は提供はできるということで、私どもも、まあ長い道のりの中ではありますけれども、そうしたしっかり対応を、感染対策をしているお店を奨励をしながら何かめり張りを付けれないかということは引き続き考えてきておりますけれども、今回、感染がこうしてステージ４の段階
東京の場合も、特に連休中の措置を含めて厳しい措置を対応することによって、ピーク時、五月の連休後でありますけれども、一週間で六千四百人台だったものが、七月、現在は一千六百人まで、六日の段階で七五％ぐらいは落ちていますので、そういう意味で、それなりに強い措置を、それなりにと言ったら失礼ですね、かなり強い措置を連休中講じたことによって東京でも一定の効果が出たものというふうに考えております。
したがって、大阪で医療が危機的な状況になった、東京はそれを回避できたという意味で、これは専門家の皆さんから、四月に、段階で強い措置を講じたことは東京の医療を守るために有効であったという評価がなされております。
そうなると少し景色が変わってくるのかなということも期待をしておるところでありますけれども、この辺り、どういった活動が可能になるのか、マスクを外すことができるのかできないのか、こういったことを含めて、今日も分科会の専門家の皆さんに、専門家として分析を進めていただいて、将来の絵姿、その時点でどうなのか、あるいは、更に多くの方々が、十月、十一月、希望する方全員が打つことができる、その段階でどうなのか、こういったことを
その段階でどういったことが経済的に可能になるのか、社会活動が可能になるのか、この辺り、今日も分科会の専門家の皆さんに検討をお願いしたところであります。 いずれにしましても、緊急事態宣言の下で感染をしっかりと抑えていく、感染リスクを下げていくことが重要だというふうに考えております。 オリンピックの関係者、来日につきましては、基本的に、選手を始め、ワクチンを二回接種していただく。
ただ、先ほど申し上げましたけれども、八月二十二日の段階で今のヨーロッパ並みに、これは順調に進めば接種率がそのぐらいまで行きますので、そうした段階でどういう絵姿が描けるのか、あるいは、それ以前にもワクチンの効果で入院者の数など減少することも期待もできますので、専門家の皆さんには、引き続き、様々な海外での事例、そして国内での様々なデータの分析を行っていただきながら、今後、必要に応じて、状況を見ながら、こうした
その上で、ワクチンの接種が徐々に進んでいく段階では、すぐに多くの方が予防接種を受けられるわけではないので、ワクチンを受けた方も受けていない方も共に社会生活を営んでいくことになります。現時点では、接種が始まっても、当面は接種したかどうかにかかわらず、マスクの着用など引き続き感染予防対策を行っていただくことが必要だというふうに考えています。
これはまだ薬が認証されていないという段階であることは重々承知しておりますが、この点でも世界標準を目指して頑張っていただきたい。 以上です。終わります。
言うてみれば、もう今の段階では承認していないのと同じことですよ。 承認していないようなものを台湾に送ったというふうなことで、まあ台湾の方は喜んでいただいていますよ。喜んでいただいていますけれども、私としては、やっぱり日本で使えるものを台湾に送っていただいてこそ初めて喜んでもらえるというふうに思いますし、やっぱり今の段階では何か後ろめたさを感じるわけです。
ですから、この段階での、こういうヨーロッパのサッカー選手権の事態を踏まえて、オリンピックの感染拡大リスクというのを先生はどう見ていらっしゃるのか、改めてお伺いしたいと思います。
全体像について最後にお尋ねしたいと思いますが、東京の実効再生産数は、厚労省に提出されている資料でも六月十三日の段階で一・〇六、つまり増加傾向になっていました。今は既に、明確に一・二ぐらいになっているんでしょうか。明らかに六月二十日の緊急事態宣言解除は時期尚早であった、間違ったメッセージであったという反省はございませんか。
フォローアップは、勧告に対する適切な対応が速やかに行われたかどうか確認できる段階で行うことが望ましいと思います。したがって、勧告後、一年から二年の間でまずは措置の着手状況を確認し、その上で必要に応じて更にフォローアップを続けるなど、課題に合わせた弾力的な対応を行ってまいりたいと考えます。
臨床試験の段階で、現在接種に使われておりますファイザー社あるいはモデルナ社のワクチンについては、この発症を予防する効果約九五％という報告がされているところでございます。
一方で、今後ともコスト縮減に努めることとしており、現段階では総事業費を見通せる状況にはございません。 現段階では、まずは家屋補償など必要な補償を誠意を持って対応しつつ、工事により影響を受けた地盤の補修などを行っていく必要があると認識しております。
○西村国務大臣 この集団免疫というのをどういうふうに定義するかはありますけれども、国民の六割、七割が免疫を持つということからすると、七月の段階では高齢者の全てが二回打ち終わるということでありますので、その段階では、恐らく数千万回ということでありますから、集団免疫ということには、六割、七割ということにはならないんだろうというふうに思います。
緊急事態宣言を解除した後は、これまで、五〇％、一万人という、いわゆる経過期間、段階的に緩和していくということからそういう措置が取られていたんですけれども、蔓延防止等重点措置を解除した後はそれがないものですから、例えば五万人入るスタジアムですと、いきなり五〇％だけの規制になりますので、二万五千人入れてしまう。
○塩川委員 元々、この緊急事態宣言、重点措置、五千人、その元をたどれば、昨年の夏の段階で五千人という人数要件を決めたわけであります。ただ、そのときには、アルファ株、ましてやデルタ株の影響などが考慮されない、そういう段階の五千人という数字だったのではありませんか。
地元自治体では、再拡大を防ぐために、段階的に制限の緩和などを考えて、予算措置等も含めて準備をしているとのことですが、地元の自治体の取組や意向をしっかり酌んだ上での今回の判断だったのでしょうか、大臣に伺います。
市ケ谷にある防衛省本省の、指揮中枢機能を有し、特別注視区域指定候補の最たるものですが、経済的社会的観点からの配慮として、周辺の市街地を特別注視区域に指定しないことを与党審査の段階で合意したと報じられています。港区などの都内、国内各地に所在する在日米軍施設をどこまで指定するかも今後の米側との協議次第です。こんな法律を認めてよいのでしょうか。
○田村智子君 だから、既存法、例えば電波法で対象となりにくい準備行為段階であっても機能阻害行為を防ぐことが重要だと、こういう答弁ずっと繰り返されてきたんですよ。だから、購入しただけだって対象になり得るんじゃないのかと。 ちなみに、電波法で妨害電波出した場合の刑罰というのは、懲役一年未満、罰金百万円未満ですよ。こっちは、購入しただけで二年未満、二百万円の罰則になりかねないんですよ。
○政府参考人（木村聡君） 重ねての御答弁になりますけれども、個々の事案につきましてこの対象になるかならないかということにつきましては、詳細を把握いたしません段階で一概にお答えすることは困難でございます。
科学技術の進展や国際情勢の変化の中で、これから段階的に安全保障政策の実効性を多分上げていかれるんだと思いますが、是非、多くの国民の方々にもこれは御理解いただかないと元々進められないことですので、多くの施設が市ケ谷以外にもあるわけで、この資料二にお示しをしているとおり、候補となっている地区たくさんあるわけですよ。これから汗をかくのがやっぱり政府の私は役割だと思います。
刑罰が科せられたり、行動の自由や表現の自由などの行為規制、財産権の制約などを伴うような法律については、法律でできる限り規定し、委任する場合でも、その内容に応じて法律の段階で対象を限定し、基準を明確化し、具体的な例を示さなければ明確性の原則に反し、違憲の疑いすら出てきます。
私たちは、昨年初めの初動段階から、ＰＣＲなどの検査体制を充実させるよう、繰り返し訴えてきました。初めのうち、政府は、検査の拡大そのものに消極的と言わざるを得ない対応でした。夏以降は、検査の拡大と言い出しましたが、当時の安倍総理自身が目詰まりと認めざるを得ない状況が続きました。検査能力の拡大は、こうした政府の無策を横目に、自治体や民間の努力によって進んできたものであります。
私もかつて総務省で働いていたことがあるんですが、普通、役所としては、国会で法案の動きが、法案の成立する動きが見えて、特に与党の政党が法案の立法に向けて公的な強い意思を示すとか、そういう段階で、霞が関としては関係の自治体に、こういう法案が国会に出て成立される公算というのが非常に高いと、場合によっては、かくかくしかじかの理由で施行期間が非常に短くなる可能性、施行までのですね、なる必要があるので、しっかりした
○衆議院議員（岩屋毅君） お答えする前に、小西先生には本法案の立案の段階で様々御示唆を賜り、御尽力をいただいたことに対して厚く御礼を申し上げたいと思います。
特例郵便等投票の手続においては、公平確保のために、公正確保のため、自書主義を取るとともに、投票用紙等の請求時及び投票の記載時の各段階で本人の署名を求め、第三者による不正投票を防止する、投票用紙等を同居の親族等の第三者に交付せず、郵便等によって本人に送付する、投票行為に対する干渉や氏名を詐称する等、詐偽の方法による投票について、投票干渉罪や詐偽投票罪などの罰則を整備するといった措置を講ずることとしております
このため、沖縄県内で令和四年度に新規採択を予定する民生安定事業の件数であるとか、あるいは予算見込額等も含めまして、この時点で、現段階で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
その十分な説明、情報開示は法案審議の段階でも求められると思うんですね。ところが、どこを区域にするかについて一覧では示さない、あるいは機能阻害行為、一概には言えないと、こういう説明になっています。 政令や基本方針への委任が多過ぎる法案になっています。
例えば、国境離島等の機能阻害の一例として、例えば、現に今の段階で、低潮線保全法で国交大臣の許可が得ないといけないものと同じような話がやっぱり機能阻害行為の一例として挙げられています。 現行法で対応できるんじゃないんですかというところで、恐らく政府としてはそれが足りないということでやってきていると思いますけれども、例えば違いがどこにあるのかというと、一つは調査ができるということです。
○津村委員 これは二段階ございまして、そもそも申請をするのが遅れている、あるいは足りない。そして、申請した後時間がかかって、三千五百九十五人のうち二十四人しか成っていない。 大臣、これは何を急がれるんですか。何を周知をしっかりされるんですか。どういうことを取り組まれようとされているのか、具体的に教えてください。
もし空いていればもっと早く打ちたいという人を多分予約の段階で聞いていると思いますので、そういう方を前にしたりとか、そういう工夫は各市町村でやっていただけるんじゃないかなと思います。
感染対策の助言をしてきた者として、オリンピックが開催されるとなると地域への感染の影響がありますよね、だから、そういうことについては、オリンピックの開催の可否というよりも、その開催することによる感染拡大のリスクというものについて評価するのは我々の責任だろうということはずっと考えてきましたけれども、いつ発表するかということを我々は明言をしたこともないし、今も、なるべく早くやろうと思っていますけれども、今の段階
新型コロナ感染症対策については、現在、時々刻々と変化する状況を踏まえて様々な対策を講じている段階であり、まずはその収束を目指して全力で取り組むべきですが、感染拡大の収束など、適切な時期に、これまで政府が実行してきた事業の効果や実施状況などについてしっかりと評価、検証するべきものと考えております。
新型コロナ感染症対策については、現在、時々刻々と変化する状況を踏まえて様々な対策を講じている段階であり、まずはその収束を目指して全力で取り組むべきですが、感染拡大の収束など、適切な時期に事業の効果や実施状況などについてしっかりと評価、検証をするべきものと考えております。
本調査では、不登校となった義務教育段階にある児童生徒について、登校という結果のみを目標にするのではなく、学校と関係機関が連携して、個々の児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われているのかという視点から現状を分析することを考えています。現在、調査、分析の方法等について、有識者の方々にも御意見を伺いながら調査設計を進めているところであります。
このビジネス環境というのは、この資料に書いてありますが、例えば、事業設立のしやすさだったり、許認可の取りやすさであったり、金融へのアクセス性だったり、こういった要素を総合的にスコアリングして各国の順位を決めているものなんですけれども、日本を見ていただくと、二〇〇六年段階では十位でした。それが直近、二〇二〇年では二十九位ということであります。
私ども、制度の設計という段階におきましては、監視、実行ということを前提とした上で、いかにその中身をしっかりしたものにしていくか、安定供給と競争のバランス、環境適合と再エネの導入拡大、どう実現していくか、そういう観点で実施しております。それぞれの有識者の方々によく御議論いただき、しっかりと対策を進めてまいりたいと考えております。
米側の発表によれば、その新方針というのは、トランプ政権の大きな合意やオバマ政権の戦略的忍耐とも異なり、対価を与えながら段階的に非核化を目指すとする現実的なアプローチを取ることが明らかにされております。これまでの米国の歴代政権による北朝鮮に関する取組の結果を直視しまして、現実的に対応していく方針というふうに言われている専門家の方もいらっしゃいます。
恐らく、そのストックホルム合意についても、調査を開始をするといっても、調査結果について全く報告が来ないという段階では、調査を開始しましたというだけではそれを前向きな行動だと、そういうふうに取ることはできない。具体的な前向きな行動を示すことが重要であって、単に制裁を一部解除することによって単に北朝鮮が時間を稼ぐということはあってはならないと思っております。
新聞各紙によれば、対価を与えながら段階的に非核化を目指すという方向性であると報じていますが、詳細は明らかになっていません。 政府は、米国の方針についてどのように考えているのでしょうか。また、それを踏まえ、日本独自の対北朝鮮外交をどのように展開されるのでしょうか。御見解をお聞かせください。
様々な水面下も含め取組をしておりますけれども、じゃ、今の段階で何年までに確実に解決できる、こういったことを相手側からコミットメントを取るというのはなかなか難しい問題だと思いますよ。そういった意味での工程表を示すというのは、私はかなりきついんじゃないかなと思います。 さらに、相手もあって、その相手もどういう行動を取るか分からないわけですよ。
今年三月二十三日の国連の人権理事会、北の人権状況の非難、拉致被害者の早期帰国を求める決議、これが、今まで日本は、二〇一八年までは十一年連続で文面の起草段階から主導して提出をしていた。今もやり取りがあったように、二〇一九年は共同提出を見送り、共同提案国にもならなかったということでございます。
まさに、先ほど申し上げましたように、共同提案国ではございますが、起草段階からＥＵと緊密に連携しておりまして、その中で、例えば、被害者の家族に対する被害者の安否及び所在に関する正確かつ詳細な情報の誠実な提供、これは二〇一九年十二月に共同提案国に復帰しましてから何度か強化した表現でございまして、半年ごとに少しずつ強化してまいりました。