2006-11-29 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
したがいまして、今回の法案の中では、途上与信と申しまして、枠を設定した方々がそれを頻繁に使われるような一定の状態に着眼いたしまして、実情に応じまして他の借入残高状況を実際に調べまして、その途上与信段階でチェックしていく、そういった形で、いわば逸脱行為が行われることをできるだけ防ぐような、そういうことを考えているわけでございます。
したがいまして、今回の法案の中では、途上与信と申しまして、枠を設定した方々がそれを頻繁に使われるような一定の状態に着眼いたしまして、実情に応じまして他の借入残高状況を実際に調べまして、その途上与信段階でチェックしていく、そういった形で、いわば逸脱行為が行われることをできるだけ防ぐような、そういうことを考えているわけでございます。
○政府委員（松野春樹君） 郵便貯金の残高状況等につきまして、県単位の把握は一応できておるのでありますが、これを都市部、郡部というふうに分けた資料がややまだ未調整段階でございます。したがいまして、若干お尋ねの趣旨とすれ違う面もあるかもしれませんが、次のような内容になってございます。
特に、最近は、農協の用途別貸し出しの残高状況を見ますと、生活関連で三四・五％とトップでございます。特に、対前年比で五十八年度末残高で見ますと、農協住宅ローンあるいは教育ローン、こういうものが大きくなっております。こういう拡大は当然やるべきだというふうに思いますし、この点で、国また中金が援助していくべきだと思うんです。 大臣、いいですか。
どもといたしましては、先ほどもちょっと触れましたように、家賃の改定については、やはり社会経済の情勢等を十分踏まえて慎重な姿勢で臨んでいるわけでございまして、神奈川県公社の例で、数次に税金その他の値上げをいたしておりますが、そのたびごとに各代表者の会議で明細を説明し、あと個人別に値上げの通知を申し上げた後、各団地の御要請に応じて、多分夜間が多いわけでございますが、そういうところで団地の修繕計画の模様、引当金の残高状況
○坂口委員 もう一つ答弁がなかったのですが、後段で申しました七〇％以上使用しているところに特に必要だと認めることはいささか認めにくいではないかということをもう一つ私は申し上げたわけですが、大和証券がまとめました企業の公社債保有残高状況というものがございます。これは五十一年度上期のものでございますが、企業の公社債保有額は三兆七千五百億円で、前年同期に比べて一・五倍にふくれ上がっております。
○上坂委員 先ほど「資産運用状況」の中で、融資経理貸付金という項があるということを私は申し上げましたが、これと同じ資料の九ページにある「契約者貸付・貸出・回収・残高状況」の中に貸出件数と金額が載っておりますが、これとはどういう関係があるのか、お答えをいただきたいんです。
それから次は第五ページでございますが、貸付金財源借入及び三十六年度末残高状況ということでございます。当初は、昭和二十二年、三年は、国庫債券発行によりましてまかなっておったわけでございます。ところが、その後昭和二十四年から二十九年度までは、一般会計の繰り入れによって実施しておりました。また、三十年度からは資金運用部の資金の借入金によりましてやったということでございます。
次に、表の最後にある金融機関別の貸出残高状況でございまして、取扱いの代理店の種別によりまして、商工組合中央金庫、都市銀行、地方銀行、長期信用銀行、相互銀行、信用金庫、ごらんの通りの件数、金額ということになっております。 次に、私どもの公庫といたしまして考えております、窓口等に現われました最近の状況につきまして御説明申し上げます。
この十表では市中金融機関から海運に貸出しておりまする貸出の残高状況を出しております。二十八年三月末で全国銀行の設備資金貸出が二千三百四十八億であります。そのうち海運が五百八十六億を占めておりまして、約二五％、これは相当の率でございます。