二％インフレと二％成長、ある意味これが日本の目指すべき姿だというのが私の認識なんですけれども、この二％インフレ、二％成長の下では、債務残高伸び率が、政府支出を四％ずつ増やした場合、三％ずつ増やした場合、二％ずつ増やした場合、つまりは歳出抑制をするのではなくて、歳出の伸び率のペースを落としただけでも四年目から五年目に、現在既に発生している分の財政赤字についてはカバーが可能であるというシミュレーションになります
これで見ますと、国内銀行とそれから中小公庫との貸出残高伸び率は、金融危機の時期は別としまして、大体逆相関の関係にあるということがはっきりしていると思います。
まず、お尋ねの一点目のバブル後の郵貯残高伸び率でございます。バブル後というのをいつからととらえるかいろいろ見方があろうかと思いますけれども、平成四年度以降ということで申し上げたいと思いますが、郵便貯金の残高の伸びというのは、元加利子の伸び率と純増の伸び率、この二つに分解することができまして、これは分けて見る必要がありますものですから、この二つに分けて申し上げます。
各金融機関の業種別貸し出し統計によります建設、不動産業向けの貸し出しの動向等から推察いたすほかはないわけでございますが、これによりますと、四十五年、四十六年、暦年中におきます各金融機関の建設、不動産業向けの貸し出し増加額と伸び率は、大体、たとえば全国銀行で申しますと、建設に対します貸し出しの伸びが、残高伸び率で二〇・八％、増加額で三千四百七十三億円。