2020-05-14 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
安倍内閣になって、毎年の予算でも残高ベースでも、この産業投資は大きく拡大してきております。実は、これは去年の十二月十八日の財政審なんですけれども、財政制度分科会ですけれども、ある委員からこういう指摘がされております。
安倍内閣になって、毎年の予算でも残高ベースでも、この産業投資は大きく拡大してきております。実は、これは去年の十二月十八日の財政審なんですけれども、財政制度分科会ですけれども、ある委員からこういう指摘がされております。
企業型確定拠出年金の加入者の運用状況は、平成二十八年三月末時点の資産残高ベースで元本確保型が五四・四、投資信託等が四五・六でございます。そして、その内訳でございますが、投資信託の内訳について申し上げますと、その割合が多い順に、バランス型が一三・八％、国内株式型が一二・五％、外国株式型が六・九％、国内債券型が五・七％、外国債券型が四・三％ということと承知しております。
しかしながら、ある意味、今有事になって、もちろん残高ベースでは、どこそこに貸している、いろいろございますけれども、そういう危機対応業務を今なお続けているということが、まさにこの国の抱えている一番の問題。私は、この国の抱えている問題は、自由で公正な経済ではなくて、統制経済の名残が残り過ぎているのが問題だと思っています。 それは、理由をつければ幾らでもあります。
具体的に政府系金融機関がどの程度のリスクを取っているのかということの一つとして、政府系金融機関と民間金融機関で金融検査マニュアルの区分で言うところの要注意先への融資をどの程度行っているのかというのを貸出残高ベースでお伺いをしたいと存じます。
日本は残高ベースでは米国に次ぐ世界第二位の貢献国であり、今回の第十七次増資会合における貢献額も英米に次ぐ第三位の貢献を約束しています。その中身を見ますと、総額五千二十四億円の新たな貢献額のうち、ＪＩＣＡの円借款による融資が千九百四億円と、三八％に当たります。 質問に移りますが、この厳しい財政事情の中で、貢献シェア一〇％を維持するためにはやむを得ない選択だったとは思います。
このような状況のもとで、日本銀行の金融政策運営について見ますと、資産買い入れ等の基金を通じた買い入れや、別途設けています貸出支援基金を通じまして、今後一年余りの間に、残高ベースで見ますと五十兆円超の増加、ＧＤＰ対比でいきますと一〇％の増加という大規模な資金供給を行います。
○参考人（西村清彦君） まず一点、日本銀行のバランスシートの問題ですが、実は資産買入れ等の基金を通じた金融資産の買入れは、本年末をめどに残高ベースで六十五兆円程度買入れするという形になっておりますので、これを昨年末時点の基金の残高四十二兆を差し引けば、本年中の残高の増加額は二十三兆という形になりますから、ネットでほぼそれくらいのバランスシートの拡大が行われるというふうに考えております。
なお、パッシブ運用の機関につきましても、第一弾として昨年度に外国債券、外国株式のパッシブの見直しを行いまして、この入替えの割合は全資産残高ベースで一〇・二五％となっておりますし、また国内債券、これが一番私どもの資産のウエートが高いわけでございますが、これにつきましても見直しの公募を開始したところでございます。
○参考人（板東一彦君） 恐縮でございます、ちょっと古い資料になりますが、おおむね残高ベースで、二十一年度の残高でございますが、トータル八兆八千百八十億円となっております。
なお、こういった特会資金からの貸付金と民間金融機関からの貸付金を合わせました民都機構としての総支援額、同じく平成二十一年度末時点の残高ベースで申し上げますと、参加業務で約千五百三十七億円、出資、社債取得業務で約七百五十七億円、合計約二千二百九十四億円となっております。
○副大臣（大塚耕平君） 今手元に数字はございませんが、口座数では分かりませんが、百七十五兆の残高のうち一千万円超の残高の方々が一割ぐらい、その残高ベースでですね。
○尾立源幸君 残高ベースなんですけど、正直に、お聞きいたしたい、何件増えたんですか。
○政府参考人（吉村馨君） 先ほど御答弁申し上げましたように、残高ベースでは把握をしておりますけれども、負担をした時点でどれぐらい負担をしたかという点につきましては、それぞれの事業の実施内容それから年度によって違っておりますので、把握をいたしておりません。
今の日本の国債の、平成二十年度の国債の残高ベースで計算した数字です。 今、国債の平均加重金利というのが一・四一％ですか、非常に低金利で、これ資料四にありますけれども、推移しているので、国の一般会計予算が九・数兆円で、九・四兆円ですか、今年度は済んでいるわけですけれども、これが三％、五％、七％になると金利の利払い費だけで資料五のようになるわけですね。
ですから、含むサブプライム商品ということだと思うんですが、残高ベースで七兆円余の運用をなさっておられるようでありますが、これは資料の十四でごらんをいただきますとさらに鮮明になりますが、アニュアルレポートを見ますと、有報の種別保有残高、国際業務部門、海外のウエートが四〇％。まさにリスクマネーをとりにいっている実態が明らかになります。
話題になっております中小への貸し出しということでまいりますと、この間、残高ベースで中小はふえていますか減っていますか、数字で答えてください。
一方で、中小企業分につきましては、これまで教育訓練費の増加を要件としておったわけでございますが、なかなかそれは使いにくいという部分もございますので、労務費に占める教育訓練費の割合が中小企業の平均的な水準を超える場合には税額控除が可能になるという、いわゆるフローの増加ではなくて、残高ベースで判断をする、使うことができるようにするという制度に切りかえております。
我が国のベンチャーキャピタル投資は残高ベースでおよそ一兆円規模でございますが、米国、欧州は二十兆から三十兆円の規模であります。したがいまして、格差は依然として大きい状態でございます。また、ＧＤＰ比で見ましても、先生御指摘のとおり、我が国は先進国の中で極めて低いレベルにあります。今後更に投資を拡大する余地があると考えられます。
この国民公庫における第三者保証人を不要とするこの融資制度、今取り込んでいますよということをお聞きしてはいますけれども、実際に経営者本人以外の第三者という定義で置いて第三者保証を全く取っていないということが明らかになっている融資の残高ベースはどのくらいあるのかということ、実績を教えていただきたいということと、その第三者保証人を取っていないという融資の全体に占める割合がどのくらいあるかということを財務省
残りの国金庫さんと農林さんも、現在の貸出残高ベースで海外に業務を持っておられる方々の割合、実態も、あわせて当委員会に提出していただきたいと思います。委員長、お諮り願います。
○国務大臣（尾身幸次君） 日本の財政、残高ベースでＧＤＰの一四八％でございまして、世界一高い、このＧＤＰ、国、地方の債務残高の高い比率でございます。二番目がイタリーで一二〇％、ヨーロッパやアメリカの国々は大体五〇％から六〇％程度となっているわけでございます。 そういう中で、この国民負担率でありますが、日本は三九・七％で実質的に世界一低い。