2021-02-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○田村国務大臣 アビガンですけれども、委員も御承知だと思いますが、催奇形性、子供に奇形が生じる毒性、それから肝機能障害などの副作用があるというふうになっておりまして、これはなかなか、服薬管理だとか残薬管理をしっかりやっていただかないと、副作用が出るといけないということでありますので、そういう意味では、入院等々に対しての対応という形になっております。
○田村国務大臣 アビガンですけれども、委員も御承知だと思いますが、催奇形性、子供に奇形が生じる毒性、それから肝機能障害などの副作用があるというふうになっておりまして、これはなかなか、服薬管理だとか残薬管理をしっかりやっていただかないと、副作用が出るといけないということでありますので、そういう意味では、入院等々に対しての対応という形になっております。
したがって、後者については、やはり、十分な残薬管理等をできる、いわゆる病院の機能とまでは至っておりませんから、そこまでを対象にするのは難しいのではないか。 ただ、臨時の医療機関としての、いわゆる通常の保険診療の機関ということになれば、あとはそこの病院がどういう体制をとっているかということでそこは変わってくるのではないかというふうには思います。詳細は局長から答弁させていただきたいと思います。
また、アビガンにつきましては、催奇形性や肝機能障害等の副作用が発現し得ること、また、一般に流通しておらず厳格な管理が必要であることなどから、医師の管理下で確実な服薬管理、残薬管理ができること等の要件を満たすことが必要であると考えておりまして、患者さんが入院している医療機関での投与を原則にすべきというふうに考えているところでございます。
いかに多い薬を飲んでいるかということなんですけれども、このようなポリファーマシーの問題、残薬の問題などを考えると、医師の処方が全て正しいから疑義照会が少ないというよりは、やはり私はこれ薬剤師が医師に意見しづらいという状況があるというふうに思うんですね。
一方で、今御答弁いただいたように、重複投与だってあったり、一方では、残薬の整理、適正化ができるという観点。これは逆に、後押しすることで財政面では厳しくなるんじゃないか、そういうふうに指摘されている部分もあると思います。
ただ、一方で、かかりつけ薬剤師が患者の服用状況を一元的かつ継続的に把握すること等によりまして、患者に対する薬物療法の安全性、有効性を薬学的観点から確保いたしますとともに、重複投薬、残薬、多剤処方の防止や解消等を通じまして、医療保険財政の効率化にも寄与することも期待されるものと考えております。
こうした一旦開封をしてしまったけれども残薬が出た場合の調整の仕組みをきちっと全国に均てん化させるべきだと思いますが、これについて御答弁いただけますか。
例えば、ちょっとだけ処方したけれども、残薬が残ってしまって、もう患者が来なくなったらどうしようもないわけですよ。それを抱えて泣くしかない、そういう薬局がたくさん今出てきているんじゃないかと思います。
御指摘の多剤処方や残薬の解消につきましても、診療報酬上、薬剤師と処方医が連携して取り組むことを評価するといったような方法で改善を進めてきているところでございます。 今後とも、医療の質の向上と、こうした無駄の排除、効率化といった両面にわたって取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
私自身は、薬剤費の伸びの原因は、多剤処方、残薬問題など様々なところにあり、一概に高額薬剤が薬剤の伸びに影響するわけではないと私は思っております。 しかし一方で、高額薬剤の保険適用について、保険財政への圧迫を懸念する声もあるのも事実であります。高額薬剤の保険適用、考え方について政府から御見解をお伺いをいたします。
特に、薬の問題に関しては、従来から、多剤・重複投薬の問題、あるいは患者が多量の薬を飲み残す残薬の問題が指摘されています。この問題は、将来的にこのマイナンバーカードを活用して医療や投薬情報を一元管理してしまえば、どこの医療機関で誰がどんな医療を受けて、そしてどんな薬をいつ誰がどれだけの量をもらったのかということを一元管理すれば、同じ薬を多重に出すというようなことも制限されるわけです。
時間がある限り聞きたいと思いますが、次に、残った薬、残薬調整に関しまして、福岡市医師会は、全国に先駆けて節薬バッグ運動を展開しました。節薬のヤクは薬です。
こうした服薬状況の把握と次回処方の見直しのきっかけの手段といたしまして、御指摘の節薬、先生御指摘のように、節薬の、セーブする節約の節に薬でございますが、バッグを活用した残薬の有無の確認はその一つとして有効と考えており、類似の取組は既に全国の複数の地域で行われております。また、調剤報酬におきましても、残薬の整理等を処方医と連携して行う取組を外来服薬支援料等として評価しているところでございます。
厚労省として、医薬分業の在り方、どのように評価され、今後この問題にどう対応していくのか御説明いただきたいと思いますし、このほか、薬の問題に関しては、ほかにも多剤・重複投薬の問題や、あるいは患者が多量の薬を飲み残す残薬の問題というのもあります。
御指摘の多剤・重複投薬や残薬につきましても、これは平成三十年度の診療報酬改定の中で、かかりつけ薬剤師の方が在宅対応あるいは夜間、休日対応等の機能を発揮して地域医療に貢献しておられる、そういうことを評価する、あるいは、適正化というだけでなくて薬剤療法の安全性あるいは有効性を向上させる、そういう観点も含めて、多剤・重複投薬や残薬への対応を薬局が行った場合に評価するといったような形で、患者さんの立場に立った
たくさんの薬を飲んでいる、十種類以上の薬を飲んでいる方がやっぱりおられるというふうなことで、重複投薬とか大量の残薬による財政面の負担もそうですけれども、そのKDBシステムによって、これレセプト情報も含まれているわけですから、このようなシステムを活用してこれ対策を進めていくべきだというふうに考えるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
この事業は、重複処方を防ぐということとともに、残薬管理など患者にとってもメリットもあるということで、このモデル事業についてどのように評価しているのか、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
また、大阪市については、まだ全体の報告までは伺っておりませんが、残薬数が減少したということとか、お薬手帳持参率が一か所に集約した薬局については増加をしてレセプト金額の平均が減少した、このような状況であると中間的に伺っているところでございます。
となれば、まだこの評価が出ていない状況でありますけれども、私は、この重複処方を防ぐということにおいても、それから残薬管理をしていくということにおいても、非常に患者さんにとってもメリットがあっていいというふうに思っております。こういった制度を全国展開していくべきであるというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
薬局において、処方された医薬品に重複などがあると疑われる場合に処方医に確認をしたり、あるいは調剤後も患者の状態を把握して、処方医へのフィードバックや残薬管理、服薬指導を行うということ、患者の適切な服薬、治療にとって大変重要であると考えているところでございます。 特に生活保護受給者は医療を必要とする方が多く、また、医療扶助とほかの公費負担医療制度の両制度で調剤を受けるという場合もございます。
薬局において、処方された医薬品に重複等があると疑われる場合には処方医に確認したり、調剤後も患者の状態を把握して、処方医へのフィードバックや残薬管理、服薬指導、これを行うことは、患者の適切な服薬、治療にとって非常に重要だということで、これは別に生活保護だけではなくて、通常の患者さんにおいても同じことだということであります。 その上で、生活保護受給者で医療を必要とする方が大変多いわけであります。
薬局におきまして処方された医薬品に重複などがあると疑われるような場合に処方医に疑義照会を行うことや、調剤の後に患者の状態を把握して、処方医へのフィードバック、残薬管理、服薬指導を行うことは、患者の適切な服薬治療にとって非常に重要ということでございます。 とりわけ生活保護の受給者の方には医療を必要とする方が多く、また、医療扶助とほかの公費負担医療の両制度で調剤を受けているという場合もございます。
○政府参考人(神田裕二君) 議員御指摘は、今回問題となっているアンケート調査について、バイエル社が他社からの問合せに対して臨床研究である趣旨回答したという報道に関するものと考えられますけれども、報道にあった患者調査は今回問題となっているアンケート調査とは別の調査で、患者の病態に関する理解度、服用や残薬の状況を調べたものであって、臨床研究には該当しないというふうに考えております。
病態や治療薬についての認識ですとか、服用の状況、残薬の状況等の聞き取りを行ったというものであって、いわゆる臨床研究というものには該当しないというふうに考えております。あくまでも医療を受けている患者さんに対する聞き取り等で確認を行っているというものでありますので、医療を行うことによって有効性、安全性等を確認するとかそういった臨床研究には該当しないものというふうに考えております。
あるいは、実際にもらってきてもかなり薬が残っていて、こういう残薬というものもしっかりとチェックをしながらやっていけば、無駄な薬をどんどん出していく、こういうものも防いでいくことができる。こういうことでいろいろな取り組みをしています、こんなお話も伺っておりまして、かかりつけ薬剤師や薬局、こういう取り組みも進めておられるというふうに承知をしております。
私ども、とりわけこのかかりつけ医との連携は重要と考えておりまして、かかりつけ薬剤師におかれましては、二十四時間の対応でありますとか、それから在宅対応に取り組むとともに、こういったかかりつけ医との関係でいきますと、服薬情報等に関する処方医へのフィードバックでありますとか、あるいは残薬管理、処方変更の提案といったことも行っていただこうと思っておるところでございます。
○国務大臣(塩崎恭久君) おっしゃるとおりでありまして、これまで、何というか、薬を薬局でもらう便利さだけでいろいろ判断をしているような嫌いがありましたけれども、ここはやはり医薬分業をなぜするのかという原点に立ち返って、本来は、やはりかかりつけ医、かかりつけ歯科医があるように、かかりつけ薬剤師という方にも指導を含めて見てもらう、あるいは相談相手になってもらうということをやっていきながらこの残薬管理、それから
その後、湿布薬については、残薬の問題も含めてどうなったのか、お伺いしたいと思います。
こういうことを想定をし、また後発医薬品への切替え、いわゆるジェネリックへの切替えとか、それから残薬の管理、家に帰ったら段ボール一箱薬がありましたみたいな話が時々報道されておりますけれども、そういうことにならないようにしながら、医療保険財政の効率化にも寄与していただくという役割も果たしていただけるのではないかと思っております。
「かかりつけ薬局の推進のため、薬局全体の改革について検討するとともに、薬剤師による効果的な投薬・残薬管理や医師との連携による地域包括ケアへの参画を目指す。」。 また、昨年十月に厚生労働省は、かかりつけ薬局の機能を明確化し、将来に向けた薬局再編の姿を示した「患者のための薬局ビジョン」を公表されました。
かかりつけ薬剤師には、患者の服薬状況を一元的かつ継続的に把握をするということで、患者に対する薬物療法の安全性、有効性を専門的観点から確保するとともに、後発医薬品への切替えとか、あるいは残薬の管理を通じて医療保険財政の効率化にも寄与をしていただくということが期待をされているんだろうというふうに思います。
これからちょっとお話ししますけれども、老人の残薬の問題、この委員会でも取り上げられたと思うんですけれども、高齢者のお薬の飲み残しですね。 これが、日本薬剤師会が調べたところ、ちょっと前のデータですけれども、患者の約四割に飲み残し等があって、一人当たり月約三千二百円分が服用されていないことが判明した。これはかなり前のデータですけれども、年間五百億ぐらいの薬が無駄になっている。
○永岡副大臣 残薬の問題につきましては、医療費の適正化というだけではなくて、やはり薬物療法の安全性であるとか、また有効性の向上の点からも大変重要であると考えております。 残薬解消に向けました取り組みにつきましては、薬局薬剤師が飲み残しのあるなしを確認いたしまして、処方医と連携をとって患者さんに必要な指導などを行うこととしておりまして、その改善を図ってきているところです。